7821 前田工繊 有価証券報告書－第43期(2014/09/21－2015/09/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2013年７月３日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第40期の１株当たり配当額には創立40周年記念配当５円を含んでおります。

３．第39期の2010年９月21日付で連結子会社であったマグネ株式会社を吸収合併しております。

４．2013年７月３日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2015年９月20日現在、当社（前田工繊株式会社）及び子会社７社により構成されております。当社グループの事業は、インフラ事業（主に土木資材、建築資材の製造・販売）、テクニカルサービス事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）、自動車ホイール事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）及び不織布事業（主に各種不織布の製造・販売）であります。

なお、報告セグメントに含まれない不織布事業を「その他」の区分としており、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜インフラ事業＞

当社グループは、創業以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）事業に取り組んでまいりました。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。

主にインフラ事業部門がこの事業を担当しており、主要な製品は盛土補強材、土木シート、接着アンカー、水質汚濁防止膜、オイルフェンス、プラスチック擬木、暗渠排水材、多機能特殊ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、獣害対策製品、天幕、帆布生地製品等であります。

また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料並びにそれらを利用した工法を提供しております。

なお、これらの製品を構成する材料の一部は、テクニカルサービス事業・不織布事業で生産している材料を使用しております。

当社が製造・販売を行うほか、連結子会社である北原電牧株式会社が獣害対策製品の製造・販売、連結子会社である未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売、連結子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。

＜テクニカルサービス事業＞

当社グループは、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かしたカット技術と超純水洗浄技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。主要な製品は、細巾織編物二次製品、フラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の撚糸及び丸編製品であります。

細巾織編物二次製品は、主にワイピングクロス、ネームリボン、各種工業繊維等の繊維製品を対象とし、独自のカット技術と加工技術を提供しております。

フラットディスプレイパネル及び精密機器用ワイピングクロスは、クリーンルーム内で使用され、専用のクリーン洗濯機と超純水及び超音波を利用した洗浄を行っております。

連結子会社であるテクノス株式会社が高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工、連結子会社である株式会社ダイイチが撚糸加工、丸編製品の製造・販売を行っております。

＜自動車ホイール事業＞

連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、ホイールメーカーとして高級鍛造ホイールの製造に特化し、自動車メーカー向けＯＥＭ供給とアフター市場向けの販売を行っております。ＢＢＳジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、その子会社（ドイツ）にて加工・製造・販売を行っております。

＜その他の事業＞

不織布事業

当社は、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。

原反メーカーとして、主に二次加工メーカー、最終製品メーカーに製品を供給しております。不織布の用途としては自動車関連や土木・建設用のほか、油吸着材や防草シートのように多機能化した商品に利用されております。

事業系統図（2015年９月20日現在）は次のとおりであります。

※　2016年９月期より、次のとおりセグメントの変更を行います。

＜ソーシャルインフラ事業＞

社会のあるべき姿の実現に向け、災害に強く美しい国土づくりに貢献し、「安全・安心・環境」をキーワードに事業を展開するため、従来の「インフラ事業」から「ソーシャルインフラ事業」に名称を変更いたします。また、その他の事業でありました不織布事業につきましては、土木資材向けのウエイトが高くなったことから、従来の「その他の事業」から「ソーシャルインフラ事業」へ移行いたします。

＜インダストリーインフラ事業＞

社会のあるべき姿の実現に向け、産業界のインフラづくりに貢献し、進化を続ける繊維の特性を活かした事業を展開するため、従来の「テクニカルサービス事業」を「インダストリーインフラ事業」に名称を変更いたします。

＜ヒューマンインフラ事業＞

人間のあるべき姿の実現に向け、人間に不可欠な「遊び」を象徴する趣味性の高いＢＢＳホイール事業を展開するため、従来の「自動車ホイール事業」を「ヒューマンインフラ事業」に名称を変更いたします。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ＢＢＳジャパン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　4,986百万円

(2) 経常利益　　1,082百万円

(3) 当期純利益　1,055百万円

(4) 純資産額　　6,851百万円

(5) 総資産額　　8,894百万円

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員・準社員（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて、157名増加しましたのは、2014年10月20日付で株式の取得により子会社化した株式会社ダイイチ及び2015年６月12日付で設立した未来テクノ株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員・準社員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、2015年９月20日現在で在籍している（注）１．項の従業員数の総数で賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安等を背景に企業収益が改善し、全体として緩やかな景気回復が続きました。また、個人消費の回復はなお鈍いものの、雇用環境は、有効求人倍率が１倍を超える高水準を維持いたしました。一方、中国を始めとする新興国経済の減速等により2015年４-６月期の国内総生産が３四半期ぶりのマイナス成長となるなど、国内景気を下押しする要素も顕著化しております。

このような状況のなか、当社グループのインフラ事業におきましては、土木建設分野の人手不足の影響を受け公共事業の入札不調や工事遅延等が発生したほか、競合他社との価格競争が進むことで、事業環境は引き続き厳しいものとなりました。特に、主力商品である盛土補強材や河川・海洋資材の需要が伸び悩んだ結果、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。また、連結子会社である北原電牧株式会社は、農業分野における獣害対策製品の売上が低迷し、収益性も低下いたしました。反面、海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.においては、生産性・歩留・品質の改善により、一定の収益を確保できました。

テクニカルサービス事業では、ハードディスク関連のクリーニングワイパー製品の売上が伸び悩んだものの、第１四半期連結会計期間に子会社化した株式会社ダイイチの業績が加わることにより、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。

自動車ホイール事業は、国内自動車メーカー向けＯＥＭ供給が好調で、業績は順調に推移いたしました。連結子会社のＢＢＳジャパン株式会社では、ＯＥＭ増産体制を構築するため、当初の設備投資計画2,000百万円のうち、当連結会計年度は958百万円の設備投資を行いました。また、アフター市場においては、多様な顧客ニーズに対応した新製品・限定品を継続的に上市しております。

その他の事業となる不織布事業においては、生活関連資材が低調であったものの、土木向けの新製品の受注が順調に推移し、売上は前年同期とほぼ同等になり、利益面が改善いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,774百万円（前年同期比9.0％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は3,421百万円（同4.1％増）、経常利益は3,592百万円（同8.0％増）、当期純利益は2,577百万円（同20.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（インフラ事業）

インフラ事業では、売上高は17,513百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は2,654百万円（同17.5％減）となりました。

（テクニカルサービス事業）

テクニカルサービス事業では、売上高は2,409百万円（前年同期比51.7％増）、営業利益は420百万円（同28.3％増）となりました。

（自動車ホイール事業）

自動車ホイール事業では、売上高は6,044百万円、営業利益は1,011百万円となりました。なお、前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる業績は７ヶ月（2013年12月１日～2014年６月30日）であるため、前年同期比較は行っておりません。

（その他の事業）

その他の事業では、売上高は806百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は68百万円（同17.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,310百万円増加（前期比28.7％増）し、5,876百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、2,201百万円（前期は3,027百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,592百万円、減価償却費1,091百万円、のれん償却額286百万円等の収入と、たな卸資産の増加額650百万円、仕入債務の減少額649百万円、法人税等の支払額1,468百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、3,397百万円（前期は5,651百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得2,472百万円、無形固定資産の取得261百万円、事業譲受360百万円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは、2,446百万円（前期は1,393百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額960百万円、長期借入れ2,000百万円の収入と、配当金の支払額321百万円等の支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．自動車ホイール事業は、前連結会計年度にＢＢＳジャパン株式会社を連結子会社としたことにより新たに設けたセグメントであり、前連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる業績の期間は、７ヶ月（2013年12月１日～2014年６月30日）であるため、前期比較は行っておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．自動車ホイール事業は、前連結会計年度にＢＢＳジャパン株式会社を連結子会社としたことにより新たに設けたセグメントであり、前連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる業績の期間は、７ヶ月（2013年12月１日～2014年６月30日）であるため、前期比較は行っておりません。

(3) 受注状況

当社グループは、大部分の品目が見込生産であり、受注残高も僅少であることから記載を省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．自動車ホイール事業は、前連結会計年度にＢＢＳジャパン株式会社を連結子会社としたことにより新たに設けたセグメントであり、前連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる業績の期間は、７ヶ月（2013年12月１日～2014年６月30日）であるため、前期比較は行っておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、厳しい企業間競争が続くなかにあっても、国内外の需要環境の変化に敏感に対応できる開発・生産・販売体制の構築を目指しております。また、当社グループでは、Ｍ＆Ａと海外事業の展開、人材育成を成長戦略の最重要施策として掲げております。

これらを実現させるために、次に掲げる項目が重要であると考えております。

①　研究開発体制の強化

当社グループが提供する製品・サービスに対するユーザーの要求に終わりはなく、ユーザーのニーズを的確に先取りし、製品・サービスに反映させていくことが最優先と考えます。このため、販売部門と研究開発部門の連携を密にして、コストパフォーマンスに優れた独自の製品・サービスをよりスピーディーに実現することを目指します。

なお、当社グループのソーシャルインフラ事業においては、昨今の国土交通省の重点政策であります『安全・安心、セーフティネット関連政策』と方向性をそろえ、予防・維持補修という観点での研究開発をさらに進めてまいります。

②　品質の向上

当社グループの製品が使用現場で安定した性能を維持するためには、使用原材料及び製造工程の品質管理が重要であると考えます。このため、当社グループ各社の品質管理部門を強化し、耐久性試験等により品質の確認を怠ることなく、品質に起因するクレームの撲滅を目指しております。

③　購買部門の強化

当社グループでは、各種原材料の仕入価格の変動が収益に大きな影響を与え、また国内外を問わず自然災害によるサプライチェーンの寸断が生産活動に影響を与えると認識しております。このため、購買部門を強化し、高い品質を維持しながら、最適な原材料の調達ルートをグローバルに開拓することにより、その影響が最小限に止まるよう最善を尽くしてまいります。また、製品改良時などには新しい原材料の調査・調達にも力を発揮するよう、購買部門の機動力を高めてまいります。

④　Ｍ＆Ａの活用

当社グループでは、過去10件のＭ＆Ａを実施しており、今後も効果的にＭ＆Ａを実施する方針であります。Ｍ＆Ａを行うに当たり、投資効果はもちろん、対象企業の取扱製品の将来性や当社グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。

⑤　人材育成

当社グループでは、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大に対応するため、人材の確保及び育成が重要な経営課題であります。そのため、今後も即戦力を求めた少数精鋭の中途採用と、中長期的な視点で人的基盤を整備するための新規採用を継続的に行ってまいります。また、社内外の研修体系を整備し、継続的に人材育成を行うとともに、「新人事評価制度」を導入し、従来の年功序列から成果主義への転換を図ることで、社員「全員の戦力化」を目指します。

⑥　グローバル化の進展

当社グループでは、海外における製造・販売の多様化・効率化と販路の拡大を目的として、2011年12月にベトナムに海外子会社MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。また、2013年11月１日付でドイツに海外子会社BBS Motorsport GmbHをもつＢＢＳジャパン株式会社を子会社化いたしました。今後も、拡大が見込める海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を進めてまいります。

※　2016年９月期より、従来の「インフラ事業」を「ソーシャルインフラ事業」に、「テクニカルサービス事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「自動車ホイール事業」を「ヒューマンインフラ事業」に名称を変更し、「その他の事業」でありました「不織布事業」を新たな「ソーシャルインフラ事業」に移行いたします。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループが必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上あるいは当社の事業をご理解いただく上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から開示しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　売上高の公共事業比率が高いことについて

当社グループは、売上高の約65％をインフラ事業が占めており、その製品の需要先は公共事業を施工するゼネコン等となっております。これら公共事業は減少傾向にあり、公共事業費のコスト縮減策の推進から同業者間の競争はますます激しくなっております。このような事業環境のなか、公共事業の更なる縮小、取引先の業績悪化などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料について

当社グループの主力製品である土木資材は、合成樹脂、合成繊維を主な原材料としております。その原材料の主成分である原油価格の上昇により、原材料価格が高騰し、その上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産等について

当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。

また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払い等を請求された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟・クレーム問題

当社グループのインフラ事業では製品・工法を納入した現場において、水害等による崩落等があった場合は、訴訟・紛争等の対象となる恐れがあります。現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、このような事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一製品に瑕疵があり、製品・工法を納入した現場の崩落等があった場合、当社グループの信用力低下に繋がる恐れがあり、また補償の負担割合等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害について

当社グループの主要な製品の製造拠点は、福井県内に集中しております。そのため、局地的な水害、冬季間の雪害、地震等により物流が滞り、原材料の入荷の遅延による生産不能又は生産能力の低下が発生した場合には、製品供給が滞る可能性があります。また、福井県内に限らず当社グループの製造拠点、仕入先等において、自然災害により物流の滞りや操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人材の確保について

当社グループの成長は、研究開発部門の優秀な技術者や製造部門の高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材の確保はますます重要となっております。また、技術面のみならず、当社グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　為替相場の変動について

当社グループは、国内を中心に事業活動を展開しておりますが、原材料・商品の一部を輸入品により調達しております。大幅な為替相場の変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　自動車用軽合金鍛造ホイールの販売について

当社グループにおいて、前連結会計年度に連結子会社化したＢＢＳジャパン株式会社の営業収入は、同社が製造販売する自動車用軽合金鍛造ホイールを装着した自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受け、これらを販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。したがって、主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、他社との競争環境の中で、技術面やデザイン面において、高度化する自動車メーカーやコアユーザーのニーズに的確に対応していかなくてはなりません。当社グループが市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなければ需要が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　企業買収等について

当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。これらの投資に当たり、当社グループは、当該企業の財務内容や契約内容などについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めておりますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。事業環境の急激な変化など、不測の事態が生じる場合、当社グループの事業展開、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助等を受けている契約

(2) 株式取得に関する契約

2014年10月２日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ダイイチ（石川県河北郡、資本金50,000千円、代表取締役 石﨑万平）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2014年10月20日付で同社の全株式を取得いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(3) 事業譲受に関する契約

2015年５月１日開催の取締役会決議に基づき、2015年５月８日付で再生債務者株式会社オガワテクノ（岩手県奥州市、資本金26,000千円、管財人 進士肇）と事業譲受契約を締結し、2015年７月31日付で同社が有する事業を譲り受けております。なお、事業の譲受け主体は当社が2015年６月12日付で新設した子会社の未来テクノ株式会社であります。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、外部環境の変化と多様化する顧客ニーズに対応できる新しい製品をスピーディに市場に提供することを基本方針としております。

主な研究開発活動内容として、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用を行っております。特にインフラ事業においては、顧客ニーズ等の情報収集や分析、その結果に基づく新製品開発及び改良・改善の企画立案は、開発・技術部門だけではなく各分野を担当する推進部が中心となって行い、テーマごとに組織横断的なプロジェクト・チームを編成し活動しております。

また、外部環境や顧客ニーズの変化に速やかに対応できるよう、大学や研究機関と連携し共同研究などを行うほか、顧客ニーズを具体化するために同行営業なども実施し、技術確立・製品化・事業化を加速する体制にしております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、232,797千円であります。

セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

＜インフラ事業＞

インフラ事業においては、繊維や樹脂などを素材とした土木建設資材とコンクリート構造物の補修・補強材料及びそれらを利用した工法の開発に取り組んでおります。

特に「防災・安心・安全」をキーワードとして、情報収集、研究開発を行っております。

土木建設関連分野の研究開発においては、行政の方向性と一致して進むことも重要であり、昨今の国土交通省の重点政策の中でも、特に、東日本大震災からの復興整備及びインフラ長寿命化・老朽化対策に関連した開発テーマについて重点的に取り組んでおります。

＜テクニカルサービス事業＞

テクニカルサービス事業においては、主力のワイピングクロスについて、機能向上に向けた製品開発を行っております。

＜自動車ホイール事業＞

自動車ホイール事業においては、マーケットのニーズを先取りした新しいモノづくりに積極的に取り組んでおります。軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組むことで、多様化するマーケットニーズに対応した商品を提供できるよう、研究開発を進めております。

＜その他の事業＞

不織布事業

不織布事業においては、不織布の用途が複雑に多様化している背景を受けて、顧客要求事項に対して、適切な製品を提供できるように、高機能素材である耐炎化繊維等を活用した不織布や、繊維に機能剤を練り込む技術を応用し、抗菌、難燃、消臭等様々な機能を付した不織布の研究開発を行っております。

さらに、生地に様々な加工方法を駆使し、より最終用途に近い形状にした繊維構造体を提供できるように、製品開発を積極的に進めております。

※　2016年９月期より、従来の「インフラ事業」を「ソーシャルインフラ事業」に、「テクニカルサービス事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「自動車ホイール事業」を「ヒューマンインフラ事業」に名称を変更し、「その他の事業」でありました「不織布事業」を新たな「ソーシャルインフラ事業」に移行いたします。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,566百万円増加し32,946百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,134百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,310百万円、商品及び製品が351百万円、原材料及び貯蔵品が248百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,432百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が759百万円、機械装置及び運搬具が377百万円、土地が563百万円、建設仮勘定が579百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,241百万円増加し11,178百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,415百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,000百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,200百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が335百万円、電子記録債務が254百万円、未払法人税等が444百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて825百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が650百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,324百万円増加し21,767百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,238百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、26,774百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

当社グループの主事業であるインフラ事業では、主力商品である盛土補強材や河川・海洋資材の需要が伸び悩んだ結果、売上高は17,513百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

テクニカルサービス事業では、第１四半期連結会計期間に子会社化した株式会社ダイイチの業績が加わり、売上高は2,409百万円（前年同期比51.7％増）となりました。

自動車ホイール事業では、売上高は6,044百万円となりました。なお、前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる業績は７ヶ月（2013年12月１日～2014年６月30日）であるため、前年同期比較は行っておりません。

その他の事業では、売上高806百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

（営業損益）

当連結会計年度の売上原価は16,364百万円（前年同期比7.6％増）、販売費及び一般管理費は6,988百万円（同14.9％増）となりました。売上原価が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う原価の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う販売費の増加によるものであります。

この結果、営業利益は3,421百万円（前年同期比4.1％増）となり、売上高営業利益率は12.8％（同0.6ポイント減）となりました。

（経常損益）

営業外収益は189百万円、営業外費用は18百万円となりました。

この結果、経常利益は3,592百万円（前年同期比8.0％増）となり、売上高経常利益率は13.4％（同0.1ポイント減）となりました。

（当期純損益）

当連結会計年度において特別利益、特別損失は計上されておりません。

この結果、当期純利益は2,577百万円（前年同期比20.1％増）となり、売上高当期純利益率は9.6％（同0.9ポイント増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、インフラ事業、テクニカルサービス事業、自動車ホイール事業及びその他の事業に分類されます。このうち主たる事業であるインフラ事業につきましては、公共事業における土木資材の製造販売の比率が高いことから、その業績は公共事業の予算規模や執行時期に左右される場合があります。また、テクニカルサービス事業及びその他の事業につきましては、民需である家電及び精密機器製造工程や自動車関連資材において使用されるため、一層のコスト削減が求められ、海外廉価品との競合が激しくなっております。自動車ホイール事業におきましては、自動車用軽合金鍛造ホイールを装着した自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受けます。従いまして、インフラ事業におきましては、公共事業のさらなる縮小があった場合、テクニカルサービス事業及びその他の事業におきましては、原材料価格の高騰による販売価格転嫁ができない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車ホイール事業におきましては、市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなかった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

※　2016年９月期より、従来の「インフラ事業」を「ソーシャルインフラ事業」に、「テクニカルサービス事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「自動車ホイール事業」を「ヒューマンインフラ事業」に名称を変更し、「その他の事業」でありました「不織布事業」を新たな「ソーシャルインフラ事業」に移行いたします。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、Ｍ＆Ａと海外事業の展開、人材育成を成長戦略の最重要施策として掲げており、次期以降も新たなビジネスのカテゴリーを創出してまいります。当社グループはこれまで「繊維」・「土木」という異なる技術領域を融合し、多種多様な高付加価値製品を生み出してきました。今後は、既存製品の更なる改善・改良だけでなく、事業領域の異なる多様な製商品を組み合わせることで、モノづくりの本質である「イノベーション」を追求し、新しい市場を創出していきます。なお、当社グループのＭ＆Ａ戦略としては、国内外で独自の技術・ノウハウを有する企業を対象に積極展開してまいります。

海外事業については、当連結会計年度に連結子会社のMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.に対して350万米ドルの追加出資を行い、ベトナム国内での生産体制を増強し、ASEAN地域を中心に事業拡大を図ってまいります。

人材育成については、当社グループでは、組織の活性化を図り、「全員を戦力化」させるため、「新人事評価制度」を導入し、従来の年功序列から成果主義への転換を図ってまいります。また、人材開発面においては、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大や海外事業の進展に対応するため、グローバルな人材の発掘を行い、女性社員の活用を図ることで、組織のパフォーマンスを向上させてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において全体で2,312百万円の設備投資を実施しました。

インフラ事業においては944百万円の設備投資を実施しました。

テクニカルサービス事業においては98百万円、自動車ホイール事業においては増産のための設備増強を中心に1,003百万円、その他の事業においては13百万円、全社においては252百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の［　］は外数であり、賃借している面積であります。なお、これらの年間の賃借料は8,329千円であります。

３．従業員数は、正社員・準社員（子会社及びグループ外から提出会社への出向者を含み、提出会社から子会社への出向者を除く。）総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品、リース資産であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は、正社員・準社員（グループ内から子会社への出向者を含み、子会社からグループ内への出向者を除く。）総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は、正社員・準社員（提出会社から子会社への出向者を含み、子会社から提出会社への出向者を除く。）総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は2,500百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１．2016年９月期より、従来の「インフラ事業」を「ソーシャルインフラ事業」に、「テクニカルサービス事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「自動車ホイール事業」を「ヒューマンインフラ事業」に名称を変更し、「その他の事業」でありました「不織布事業」を新たな「ソーシャルインフラ事業」に移行いたします。

２．所要資金については、自己資金、借入金等により充当する予定です。

３．金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当社が会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014年12月18日の定時株主総会において決議されたストックオプション制度

（2014年11月25日及び2014年12月18日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる普通株式の数は、100株である。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関しては次のとおりとする。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．①新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）以内に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき、合理的な調整がなされた数とする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

イ．新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．当社は、以下a、b又はcの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

a 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

b 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

c 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１株→２株）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2012年10月10日を払込期日とする公募による新株式発行（一般募集）により、発行済株式総数が700,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ557,095千円増加しております。

発行価格　　　　　１株につき 　　1,670円

払込金額　　　　　１株につき　1,591.70円

払込金額の総額　　　　　 1,114,190,000円

資本組入額の総額　　　 　　557,095,000円

４．2012年10月24日を払込期日とする当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）に関する第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ79,585千円増加しております。

払込金額　　　　　　　　　　　1,591.70円

資本組入額の総額　　　　　　79,585,000円

割当先　　　　　　　　　野村證券株式会社

５．株式分割（１株→５株）によるものであります。

６．2014年６月16日を払込期日とする公募による新株式発行（一般募集）により、発行済株式総数が2,610,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,526,432千円増加しております。

発行価格　　　　　１株につき 　　1,220円

払込金額　　　　　１株につき　1,169.68円

払込金額の総額　　　　　 3,052,864,800円

資本組入額の総額　　　 　1,526,432,400円

７．2014年７月15日を払込期日とする当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）に関する第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が390,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ228,087千円増加しております。

払込金額　　　　　　　　　　　1,169.68円

資本組入額の総額　　　　　 228,087,600円

割当先　　　　　　　　　野村證券株式会社

８．2015年９月21日から2015年12月18日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ420千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式2,154株は、「個人その他」に21単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,176,200株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,631,400株、年金信託設定分450,700株、管理有価証券信託分等94,100株となっております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,241,100株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分794,300株、年金信託設定分241,000株、管理有価証券信託分等205,800株となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、当社の業績と株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役及び当社執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と価値共有することにより、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の拡大への貢献意識を一層高めることを目的としており、その内容は以下のとおりです。

①　2014年12月18日の定時株主総会において決議されたストックオプション制度

（2014年11月25日及び2014年12月18日取締役会決議）

②　2015年12月18日の取締役会において決議されたストックオプション制度

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる普通株式の数は、100株である。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．①新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）以内に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき、合理的な調整がなされた数とする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

イ．新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．当社は、以下a、b又はcの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

a 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

b 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

c 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2015年11月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2015年11月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2015年11月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、当期・中長期の業績の見通し、将来の事業展開を勘案し、安定継続配当を行うこととしております。また、内部留保につきましては、当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発並びに事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａに有効に活用する方針であります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。また、「取締役会の決議によって、毎年3月20日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、2015年11月25日開催の取締役会にて、１株当たり５円の配当を実施する旨及び効力発生日を2015年12月21日とする旨決議いたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、2012年10月11日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．■印は、株式分割（2013年７月３日、１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役前田尚宏は、代表取締役社長前田征利の長男であります。

２．取締役松本晃及び荒井克彦は、社外取締役であります。

３．監査役青木鉄治、山川均及び津田幸治は、社外監査役であります。

４．選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．所有株式数は2015年９月20日における所有株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、当社の行動理念の第１項「人も企業も真っ直ぐ生きよう」に表れております。

そのために当社は、「コンプライアンスの徹底」、「内部統制システムの充実」、「リスク管理体制の強化」等を通じて、経営の適法性、透明性及び健全性を確保することが重要であると考えております。

また、事業活動を通じて公平で健全な企業経営を実施し、継続的な株主価値の向上のため、さらにはステークホルダーの皆様の期待に応えるためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると考えております。

①　企業統治の体制

(ⅰ)　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会制度採用会社であります。

経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査役３名の出席のもと実施しております。取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、付議・報告基準に則り審議・報告を行っております。

また当社では、執行役員15名（うち、４名が取締役を兼務）、各本部長、子会社社長で構成される経営会議を月１回開催し、当社業務の運営に関する重要事項についての審議・決定を行っております。

以上の体制により、企業統治が機能すると判断し、現状の体制を採用しております。

企業統治の体制は次のとおりであります。

(ⅱ)　その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

１）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社及び子会社は、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会規範に則した行動を行うために「コンプライアンス規程」を定め、法令遵守がすべての企業活動の基本であることを徹底する。

ロ．コンプライアンスの統括・管理組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、委員会活動等を通じて、法令遵守の教育・啓蒙活動の徹底を図る。

ハ．コンプライアンスの状況については、内部通報制度を含め、必要に応じて取締役会に報告する体制を構築する。

２）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、統一された経営理念のもと、個々の事業戦略に基づく意思決定及び業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、この規程に沿って所管部門等が適正に管理し、内部監査室等が子会社の監査を行う。

ロ．子会社については、自主的経営を基本とするが、子会社の業務及び取締役等の職務の執行に係る状況を定期的に当社の取締役会に報告し、重要な案件は事前に当社の承認を要する体制とする。

３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「情報セキュリティポリシー管理規程」及び「文書管理規程」を定め、適切に保存・管理する。

なお、取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。

４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社及び子会社は、全社的な経営リスクに対応するための「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を組成しリスクマネジメントの構築、維持、改善推進を行うとともに、リスク発生時には対策本部を必要に応じて設置し、迅速な対応を図る。

ロ．個別のリスク分類やリスクに対する対応等については、毎期「リスクアセスメント」を実施し、定期的なリスクの洗い直しや、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導等を推進する。

ハ．リスク管理の状況については、内部監査室による監査を行う。

５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社及び子会社は、定例の取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行う。

ロ．当社及び子会社は、事業計画を明確にし、「職務分掌規程」「職務権限規程」に基づく職務の遂行状況を取締役会において報告する等により、その実効性を確認する。

６）財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、金融商品取引法に基づき、諸規程を整備し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価・改善を行う。これらを通じて、当社グループは、財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制の充実を図る。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査室所属の使用人が監査役補助者を兼任することとする。また、補助者の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

なお、監査役補助を兼任する使用人は、監査役の職務の補助を優先して従事する。

８）監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．当社の取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等は、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項等を速やかに当社の監査役に報告するものとする。また、監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。

ロ．監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制とする。

ハ．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口「コンプラホットライン」への通報状況について、速やかに監査役に報告を行う。

９）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、「監査役監査規程」を定め、監査役の請求等に従い速やかに処理を行う。

10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会、経営会議はもとより、各重要な会議に出席し、経営の適法性や効率性について監査するとともに、必要に応じて取締役または使用人に対して説明を求め、関係資料を閲覧することで、監査の実効性を高め、また代表取締役や会計監査人等との会合を行い、緊密な連携を図るものとする。

11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況

当社及び子会社の取締役及び使用人は、市民活動の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対してその関係を一切遮断し、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し、毅然と対応する。

イ．反社会的勢力とは取引関係も含め一切の関係を持たない。

ロ．反社会的勢力に対して組織的に対応するため、反社会的勢力排除に向けた体制を整備する。

ハ．反社会的勢力に対しては、当社や取締役及び使用人の不祥事を理由とするものであっても、事実を隠蔽するための裏取引など不適切な資金提供や便宜の提供は一切行わない。

ニ．反社会的勢力による不当要求に対しては、民事・刑事両面からの法的手段を講じるとともに、警察等の外部専門機関等との連携を行い、毅然とした対応を行う。

・リスク管理体制の整備の状況

当社の経営リスク管理の主管部署は業務企画部であります。各部署におけるリスクの認識、分析・評価は、各本部がそれぞれ行っており、必要に応じて外部専門家に照会いたします。経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクが発生した場合には、直ちに業務企画部長を経由して社長及び役員に報告されます。経営管理本部長の進言に基づく社長の決定により、直ちに社長を対策本部長とする対策本部を設置し、適切な対応策や再発防止策を決定することとしております。

このほか、法令等遵守を実現するために、「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、「コンプライアンス規程」を制定し、部門長を推進責任者に任命のうえコンプライアンスの実践を義務付けております。さらに、コンプライアンスハンドブックを全社員に配布し周知徹底を図っております。

(ⅲ)　責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社では内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査室（２名）の設置等を行っております。特に、内部監査については、計画的に定期監査あるいは臨時の監査を実施することにより、法令遵守、内部統制の有効性と効率性等のチェック・指導を行っております。

監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、いずれも社外監査役）で構成し、監査役会を月１回、臨時監査役会を必要に応じて開催しております。監査役は、取締役会ほかの重要会議に出席し、必要に応じて意見陳述することにより、取締役の業務執行状況を監督・牽制しております。なお、社外監査役は、その専門的知識や経験により、当社の経営を外部者としての視点から監視・監査できる人材を選任しております。

また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を重視し、各事業年度において、それぞれが作成した監査計画、その計画に基づき実施した監査の方法や結果について、互いに適宜報告を行っております。このほか常勤監査役が適宜内部監査に立ち会う等の方法により緊密に連携して意見交換等を行っております。

③　会計監査の状況

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当社は、会計監査人に対する正確かつ迅速な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。

業務を執行した公認会計士の氏名：指定有限責任社員　川﨑洋文、髙見勝文

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士４名、その他７名

なお、四半期レビュー及び期末監査の監査結果報告時には、監査役及び内部監査室も同席し、意見交換等を定期的に行い、相互連携の強化に努めております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役である松本晃と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

社外取締役である荒井克彦は、特定非営利活動法人福井地域地盤防災研究所理事長であります。当社は、上記研究所に対し寄付を行っておりますが、寄付金額が僅少であることから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、その他利害関係はありません。

社外監査役である青木鉄治、山川均並びに津田幸治と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

また、５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会を通じて適宜報告や情報共有がなされており、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携が図られております。

⑤　役員報酬等

(ⅰ)　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

(ⅱ)　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

⑥　株式の保有状況

(ⅰ)　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　４銘柄

貸借対照表計上額の合計額　44,492千円

(ⅱ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年３月20日を基準日として中間配当を実施することができる旨定款に定めております。

これは、株主への利益還元の機会を充実させることを目的とするものであります。

⑪　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、その期待される役割を十分に果たし得るよう、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導等の業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、連結パッケージレビュー業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、事業規模、業務内容及び監査公認会計士等が作成する監査計画等を総合的に勘案したうえで、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年９月21日から2015年９月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年９月21日から2015年９月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し適時に的確な情報を収集するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2013年９月21日　至　2014年９月20日）

当連結会計年度（自　2014年９月21日　至　2015年９月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

(2) 連結子会社の名称

北原電牧株式会社

未来テクノ株式会社

MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.

テクノス株式会社

株式会社ダイイチ

ＢＢＳジャパン株式会社

BBS Motorsport GmbH

(3) 連結の範囲の変更

当連結会計年度より、株式会社ダイイチ及び未来テクノ株式会社を連結の範囲に含めております。これは、株式会社ダイイチについては、当連結会計年度において株式を取得したことにより、未来テクノ株式会社については、新たに設立したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。また、Washi Holdings GmbH及びBBS-Washi Wheels GmbHにつきましては、2014年７月１日を合併基準日としてBBS Motorsport GmbHと合併したため、連結の範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.、ＢＢＳジャパン株式会社及びBBS Motorsport GmbHの決算日は６月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～38年

機械装置及び運搬具　４～12年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて本連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が25,436千円増加し、利益剰余金が16,437千円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2013年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　2013年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　2013年９月13日)

(1) 概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

2016年９月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、2016年９月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた13,590千円は、「長期未払金」13,590千円として組み替えております。

なお、当社は2014年12月18日開催の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い、本株主総会終結時も引き続き在任する役員については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打切り支給し、その支給時期を退任時とします。そのため、当連結会計年度において、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う当連結会計年度末時点での未払額636,734千円を「長期未払金」として計上しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,512千円は、「固定資産除却損」5,628千円、「その他」6,883千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2013年９月21日　至　2014年９月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,000,000株は、公募増資による新株の発行による増加2,610,000株、第三者割当増資による新株の発行による増加390,000株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2014年９月21日　至　2015年９月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り39株による増加分であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ダイイチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社の取得価額及び取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３．事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

当社の連結子会社である未来テクノ株式会社において、株式会社オガワテクノからの事業譲受により増加した資産及び負債の内訳、当該事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は実需に基づき、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に余資の運用を目的としたその他の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、主にＭ＆Ａ及び設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年であります。

長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、年１回取引先の信用状況に基づき与信限度額の見直しを行っております。

②　市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、その他の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2014年９月20日）

当連結会計年度（2015年９月20日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(8) 長期未払金

長期未払金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2014年９月20日）

当連結会計年度（2015年９月20日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2014年９月20日）

当連結会計年度（2015年９月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2014年９月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　108,695千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2015年９月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　108,695千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2013年９月21日　至　2014年９月20日）

当連結会計年度（自　2014年９月21日　至　2015年９月20日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

注記の対象となるデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度（すべて非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社の執行役員及び連結子会社の退職給付の算定に当たっては、簡便法を使用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69,301千円、当連結会計年度73,749千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2015年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．過去7.4年（2007年８月６日～2015年１月９日）の株価実績に基づき算定しております。

２．提出会社の内規による取締役及び執行役員の退任時年齢を基に算出し、各新株予約権者の予想在任期間をそれぞれ付与した新株予約権の個数によって加重平均することにより見積もっております。

３．2014年９月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、2015年９月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.38％から32.83％に、2016年９月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、35.38％から32.06％にそれぞれ変更しております。

この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が46,612千円減少し、法人税等調整額が46,215千円増加しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2014年10月２日開催の取締役会において、株式会社ダイイチの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2014年10月20日付で全株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ダイイチ

事業の内容　　　　　衣料や各種産業資材用の撚糸及びニット製造業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、衣料や各種産業資材用の撚糸製造業を行う株式会社ダイイチをグループ化することにより、当社グループの繊維製品製造工程に、同社の加工糸（撚糸）とニット（編物）の製造技術及び生産設備を付加することで、産業資材事業分野の強化と業容の拡大が期待できると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2014年10月20日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社ダイイチの全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2014年10月21日から2015年９月20日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

94,008千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。

(3) 償却方法及び償却期間

４年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（重要な事業の譲受け）

当社は、2015年５月８日に民事再生手続中である株式会社オガワテクノとの間で締結した事業譲渡契約に基づき、株式会社オガワテクノが有する事業を2015年７月31日に譲り受けております。なお、事業の譲受け主体は当社が2015年６月12日付で新設した子会社の未来テクノ株式会社であります。

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　株式会社オガワテクノ

事業の内容　　　　　防衛省の天幕・個人装備品（背嚢・バッグ・擬装網・担架等）の製造・販売事業並びに海洋土木品のシルトフェンス・オイルフェンス・メッシュシート等及びテント倉庫他厚手の帆布生地製品の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社オガワテクノが保有する顧客基盤・技術・人材を活用することで、当社の土木資材、特に港湾・河川汚濁防止用フェンスの分野における販売力及び生産能力の強化の他、新たな事業分野へ進出することを目的としております。

(3) 企業結合日

2015年７月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業の譲受け

(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠

未来テクノ株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2015年８月１日から2015年９月20日まで

３．取得した事業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（共通支配下の取引等）

当社の連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、2014年８月22日開催の取締役会において、ＢＢＳジャパン株式会社の子会社であるBBS Motorsport GmbH、Washi Holdings GmbH及びBBS-Washi Wheels GmbHを合併することについて決議し、2014年７月１日をもって合併いたしました。合併基準日（2014年７月１日）は、ドイツにおける合併制度により、合併登記申請日から遡って設定したものです。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　当社の連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社の子会社３社（BBS Motorsport GmbH、Washi Holdings GmbH、BBS-Washi Wheels GmbH）

事業の内容　　　　　BBS Motorsport GmbH　　ホイール加工製造販売（レース用）

Washi Holdings GmbH　　統括（管理）会社（子会社２社の管理）

BBS-Washi Wheels GmbH　アフターマーケット用ホイール販売

(2) 企業結合日

2014年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

BBS Motorsport GmbHを存続会社、Washi Holdings GmbH及びBBS-Washi Wheels GmbHを消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

BBS Motorsport GmbH

(5) 取引の目的を含む取引の概要

自動車ホイール事業における欧州での役割を明確にして効率的な業務運営を行うことを目的としております。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2008年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2008年12月26日公表分）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理を行っております。これによる損益への影響はありません。

（資産除去債務関係）

当社は、工場の土地の一部を賃借しており、不動産貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき「インフラ事業」、「テクニカルサービス事業」及び「自動車ホイール事業」の３つを報告セグメントとしております。

「インフラ事業」は、盛土補強材、土木シート、接着アンカー、水質汚濁防止膜、オイルフェンス、プラスチック擬木、暗渠排水材、多機能特殊ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、獣害対策製品、天幕、帆布生地製品等を生産・販売しております。

「テクニカルサービス事業」は、細巾織物二次製品、フラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の撚糸及び丸編製品等を生産・加工・販売しております。

「自動車ホイール事業」は、自動車用軽合金鍛造ホイールを生産・販売しております。

なお、当社は、2015年８月21日付の機構改革で、不織布事業をインフラ事業に統合いたしました。当連結会計年度のセグメント情報につきましては、従来の「その他」事業に含まれております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。この変更によるセグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2013年９月21日　至　2014年９月20日）