6677 エスケーエレクトロニクス 有価証券報告書－第14期(2014/10/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。これに伴い、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

３　第11期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第10期、第12期、第13期及び第14期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第11期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であり、記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第10期の１株当たり配当額1,300円には、記念配当300円を含んでおります。

３　当社は、平成25年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。これに伴い、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

４　第12期、第13期及び第14期における１株当たり配当額は、平成25年７月１日を効力発生日とする普通株式１株を100株に分割する株式分割による影響を考慮しております。

５　第11期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第10期、第12期、第13期及び第14期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６　第11期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であり、記載しておりません。

７　従業員数は就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

当社は、平成13年10月１日に株式会社写真化学のエレクトロニクス事業部門に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。

この会社分割は、これまで多角的な事業展開を行ってきた株式会社写真化学が、各々の業界に対し機動的な事業運営を行い、かつ事業特性を生かした経営に特化することで、各会社の企業価値を高めることを目的としたものであります。

当社の設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

(参考)

㈱写真化学における概要について記載いたします。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」(本社：台湾台南科學工業園區)、「SKE KOREA CO., LTD.」(本社：韓国忠淸南道天安市)及び「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(本社：中国上海市長寧区)の３社により構成されており、大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

大型総合フォトマスク事業　

大型総合フォトマスク事業は、主にパソコンや携帯電話、液晶テレビ等に使用される液晶パネルの製造過程で必要な原版であるフォトマスクの設計・製造・販売を行っております。
　なお、フォトマスクとは液晶の制御回路および色を表現するカラーフィルターのパターンを基板に転写するために使われる原版で、液晶パネルの量産や新製品の開発、製造ラインの新設の際に必要となるものです。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　新台湾ドルは、NT$と表示しております。

２　韓国ウォンは、KRWと表示しております。

３　頂正科技股份有限公司は特定子会社に該当いたします。

４　頂正科技股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

(1) 連結会社の状況

平成27年９月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年９月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であります。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

３　平均勤続年数については会社分割後の勤続年数であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国経済の減速および株式市場の低迷、欧州におけるギリシャ問題の深刻化等により、全体としては、先行き不透明な状況となりました。

一方、わが国経済におきましては、政府の経済政策および金融緩和策による企業業績の改善や、雇用環境に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループが属するフラットパネルディスプレイ業界におきましては、大型パネル市場において、これまでディスプレイサイズの大型化による面積需要の増加の影響から、テレビ向けパネルの価格上昇が継続しておりましたが、テレビメーカーが生産計画を引き下げたことや、パネル供給が膨らんだことなどにより、３月以降、多くのサイズで価格が下落に転じました。また、タブレット端末向けパネルにおいても、需要の低迷により価格の下落が続きました。さらに、中小型パネル市場では、スマートフォンについて、中国市場の伸び率が鈍化し、成熟化してきたことにより競争が激化し、パネル価格が下落しました。

そのような状況の中、当社グループにおきましては、大型パネル向けフォトマスク需要は開発と量産の両用途で前期に引き続き好調に推移し、中小型パネル向けフォトマスク需要は、開発用途は減少したものの量産用途は増加いたしました。また、収益面に関しましては、前期比で減価償却負担は増加いたしましたが、高付加価値や大サイズのフォトマスク需要が増えたため、プロダクトミックスが改善したことに加え、低価格材の有効活用により材料費率が改善いたしました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高196億60百万円(前期比1.3％増)、営業利益37億84百万円(前期比0.4％減)、経常利益37億66百万円(前期比3.7％増)、当期純利益21億56百万円(前期比17.2％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ５億27百万円増加し、80億88百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、38億21百万円(前期は46億８百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38億65百万円、減価償却費17億19百万円、売上債権の増加額２億38百万円、仕入債務の減少額３億54百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、24億４百万円(前期は５億22百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21億88百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、９億27百万円(前期は10億82百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

(1) 生産実績

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの主要事業でありますフォトマスク事業は、既に成熟した市場段階にあるとともに、一部パネルメーカーによるフォトマスク内製化の動きがあるなど、経営環境は厳しい状況で推移するものと思われます。

そういった中、フォトマスク事業においては、技術力や提案力、サービス力、短納期対応力などで総合的なグローバルＮｏ.１を目指すとともに、フォトマスク事業以外での新たな事業の柱の構築が当社の目下の急務であります。

このような状況の中、当社グループは次の２つの課題に取り組んで行く所存です。

(1)　新規事業開発の推進

イメージングデバイス分野におきましては、デジタルマイクロスコープやコロニーカウンターを、顧客ニーズに応じた形にカスタマイズすることで、より使いやすい製品として差別化をはかり、売上拡大を図ってまいります。

また、プリンテッドエレクトロニクス分野におきましては、市場の成長を見据え、量産用の「厚膜レジスト原盤」や「電鋳版」、世界最大かつ高精細な「ガラスドライエッチング版」の開発及び販売に加え、顧客ニーズに対応する当社製品と他社製品とをセットにしたシステム販売により、売上拡大を図ってまいります。

加えて、「RFID」分野におきましては、積極的な海外展示会への出展や本製品用のホームページの立ち上げなどにより、有望市場の探索やそれに適合する製品開発を進めてまいりました。今後は、当社独自製品やそれら関連製品の開発及び販売を進め、事業化を目指して参ります。

さらに、「ヘルスケア」分野におきましては、「SEM Glove自立支援用」やその他医療機器の開発及び販売を行いました。今後は、これら製品の拡販を進めるとともに、さらなる製品開発を行ってまいります。

それ以外の取り組みと致しましては、子会社化しました清原光学の事業を、軌道に乗せる事を優先しつつ、引き続きＭ＆Ａや他企業との業務提携を視野に入れ、当社コア技術を最大限活かす方法を確立してまいります。

(2) フォトマスク事業グローバルＮｏ.１

フォトマスク事業におきましては、一部のパネルメーカーでフォトマスク内製化の動きがあり、特に第10世代用フォトマスクを使用されているメーカーでの内製化は、当社業績に大きな影響を及ぼす厳しい事業環境である一方で、パネルメーカーによる高精細化やキャパシティ拡大のための設備投資、ＬＴＰＳ液晶パネル製造ライン新設に伴い、フォトマスク需要増が期待できます。

そのような状況下、当社が長年かけて培ってきたノウハウや技術力による差別化はもとより、材料メーカーや装置メーカーといったサプライチェーンと強力にタッグを組みながら、お客様のご要望を先取りした付加価値マスクの提案・より深いサービスの提供・更なる短納期対応などあらゆる側面から総合力でグローバルＮｏ.１を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 競合の状況について

当社グループの事業である大型総合フォトマスク事業において、その主要顧客は液晶パネルメーカーであります。フラットパネルディスプレイ業界においては他方式のＦＰＤ製品との競合や液晶パネルメーカー間の技術競争、コストダウン圧力があり、当社においては収益性改善策として、生産性向上、固定費削減、材料調達コスト低減を強力に推進しております。しかしながら、競合他社との納期競争、価格競争が激化し、収益改善策で吸収しきれないほど進むと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 設備投資による影響

大型総合フォトマスク事業の成長において設備投資の継続実施は不可欠なものであります。その際には、将来の需要を予測し、これに見合った生産能力を実現できるよう設備投資を実施しておりますが、当社グループの予測した需要の増加が得られないことによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 固定資産減損損失計上

当社グループが保有する製造装置等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 少数取引先への依存について

大型総合フォトマスク事業においては、当社グループの販売上位３社への販売依存度は高く、また、主要な仕入先は、高品質な主材料を生産するメーカー及び生産設備メーカーが限られております。当社グループとこれらの取引先とは良好な関係を保っておりますが、このような取引関係が困難になった場合、あるいは、良好な関係は維持しつつも、これら主要顧客からの受注が想定以上に減少、もしくは主要な仕入先からの購入が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外販売依存度について

当社グループの当連結会計年度における海外売上高は118億９百万円(間接輸出含む)となっており、連結売上高総額に対する割合は、60.1％となっております。今後も韓国、台湾、中国等の海外市場の拡大は進展が見込まれ、海外企業への売上高は増加することが予想されることから、現地での社会的あるいは経済的環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替変動の影響について

当社グループにおける海外取引は円建てを基本としており、外国通貨の為替相場変動によるリスクは限定されておりますが、海外の連結子会社の事業拡大に伴う取引増加、今後の外貨建取引の拡大及び大幅な為替相場変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新規事業開発について

当社グループにおいては、将来の成長のため新規事業への参入を図ることが考えられます。その実行に当たっては、十分な検討を行う方針でありますが、市場環境や顧客ニーズの変化により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスクについて

上記のリスクの他、当社グループが事業を遂行していく上において、他社と同様に、世界及び日本の経済環境や政治情勢、自然災害、戦争、テロ、疫病の流行、株式市場、法令などの変更、商品市況、雇用情勢などの影響を受けます。それらの動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動は次のとおりであり、研究開発費の総額は３億64百万円であります。

(大型総合フォトマスク事業)

(1) 研究開発の目的及び体制

当社グループでは、大型化、高精細化、多様化が進む大型フォトマスクの顧客ニーズにタイムリーかつ的確に対応することを目的に、当社の研究開発部門である技術部を再編いたしました。これにより的確な顧客要求を迅速に取り入れることが出来る体制が整い、連結子会社である頂正科技股份有限公司とより一層連携し、研究開発を進めて参ります。

(2) 研究開発のテーマ及び成果

当社グループでは、大型、４Ｋ化が進むテレビ用大型液晶パネル及びスマートフォン等の高精細化に対応する中小型液晶、有機ELパネル用の大型フォトマスクの研究、開発に取り組んでおります。

当連結会計年度のテーマについては、高機能ＴＶ或いはスマートフォン、タブレット型コンピューター用として高精細、高精度の大型フォトマスクの需要が高まり、微細加工技術、高精度対応技術の開発に注力すると共に、露光性能を向上する高機能の大型フォトマスクの開発を継続実施しております。

開発の成果といたしましては、第10世代用工場である滋賀工場、第８世代用量産工場である京都工場共に、これらの技術を展開した高機能製品を国内外の大手顧客に対して出荷し、高い評価を得ると共に量産を開始し、売上に貢献いたしました。

なお、当連結会計年度における当事業の研究開発費は２億23百万円であります。

(新規事業開発)

(1) 研究開発の目的及び体制

当社グループでは、フォトマスク以外の事業において新しい柱となる事業の開発を目的として継続的にM&Aを含めて、新規事業の開発に向けた活動を行っております。
　体制としては事業開発室の下、開発事業ごとに組織を編成し、M&Aにおいては経営戦略室と共に活動を行っています。

 (2) 研究開発のテーマ及び成果

現在の新規事業のテーマとしては、イメージングシステム事業として、当社独自製品である「デジタルマイクロスコープ」、「コロニーカウンター」について、競合他社との差別化を図り売上拡大を目指しています。
さらにプリンテッドエレクトロニクス事業において、「厚膜レジスト原盤」、「電鋳版」、当社の大型フォトマス
ク製造技術を応用した「ガラスドライエッチング版」の開発及び拡販を進めています。

また、その他にも当社グループの保有する微細加工技術を生かした新規事業の開発を模索し、製品開発を進める一方、外部技術の導入や異業種への参入など幅広い視野での検討を行い、新規事業の研究開発を進めております。

また、国内外の市場を対象として、極小RFID(Radio Frequency Identification)の開発及びRFIDを使用したシステム展開事業の推進による事業化を目指しています。

平成27年10月よりヘルスケア事業への参入を進め、「もっと身近に、もっと笑顔に」をモットーとして「SEM Glove 自立支援用」の販売をスタートし、自社開発商品も市場へ投入するべく活動を展開していきます。
  そして平成27年7月には株式会社清原光学をM&Aにより子会社とし、事業エリアの拡大と、当社の本業及び新規事業分野への技術的な相乗効果も期待されます。

なお、当連結会計年度における新規事業開発の研究開発費は１億41百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億４百万円増加し229億12百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が減少した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億46百万円減少し74億40百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や長期借入金が減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億51百万円増加し154億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものであります。

(2) 経営成績の分析

当社グループが属するフラットパネルディスプレイ業界におきましては、大型パネル市場において、これまでディスプレイサイズの大型化による面積需要の増加の影響から、テレビ向けパネルの価格上昇が継続しておりましたが、テレビメーカーが生産計画を引き下げたことや、パネル供給が膨らんだことなどにより、３月以降、多くのサイズで価格が下落に転じました。また、タブレット端末向けパネルにおいても、需要の低迷により価格の下落が続きました。さらに、中小型パネル市場では、スマートフォンについて、中国市場の伸び率が鈍化し、成熟化してきたことにより競争が激化し、パネル価格が下落しました。

そのような状況の中、当社グループにおきましては、大型パネル向けフォトマスク需要は開発と量産の両用途で前期に引き続き好調に推移し、中小型パネル向けフォトマスク需要は、開発用途は減少したものの量産用途は増加いたしました。また、収益面に関しましては、前期比で減価償却負担は増加いたしましたが、高付加価値や大サイズのフォトマスク需要が増えたため、プロダクトミックスが改善したことに加え、低価格材の有効活用により材料費率が改善いたしました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高196億60百万円(前期比1.3％増)、営業利益37億84百万円(前期比0.4％減)、経常利益37億66百万円(前期比3.7％増)、当期純利益21億56百万円(前期比17.2％減)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に滋賀工場及び連結子会社における大型フォトマスクの生産能力拡大や高精細化に係る設備投資を13億53百万円実施しております。また、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。

なお、当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

(1) 提出会社

平成27年９月30日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数欄の(　)は臨時従業員数であり、外書しております。

(2) 在外子会社

平成27年９月30日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数欄の(　)は臨時従業員数であり、外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

(1) 重要な設備の新設等

設備の維持及び更新のための設備投資のみの計画であり、重要な設備の新設はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成25年７月１日を効力発生日とする株式分割(１：100)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年９月30日現在

(注)　自己株式236,037株は、「個人その他」に2,360単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

(注)上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 1 当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。

2 当期間における取得自己株式には、平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、業績の変化を反映させつつ、今後の事業拡大のための設備や研究開発投資に必要となる内部資金の確保や将来の業績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様に対して継続的な利益配当を実施することを基本方針としております。

利益配分の基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり18円の配当とさせていただきます。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２　※印は、株式分割(平成25年７月１日、１株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)　

(注) １　代表取締役社長 石田昌德は、取締役会長 石田敬輔の実子であります。

２　取締役 堀修史は、社外取締役であります。

３　監査役 榮川和広及び中野雄介の両名は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　また、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社経営理念「創造と調和」には、「社会、自然そして人との調和を大切にしながら、社会の求める良い商品を創造していくことで、物質的にも精神的にも豊かな社会の実現に寄与する」という想いが込められており、その実現に向けて取締役はじめ全社一丸となって取り組んでおります。
　当社はコーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題の一つであり、株主・取引先・地域社会・従業員などの社内外のステークホルダーに対して、経営の透明性をより向上させるとともに、コンプライアンスを重視した経営を実践することが、継続的に企業価値を高めていくために必要であると認識しております。

このような基本的な考え方のもと、次のとおり会社機関の設置並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。

 　① 会社の機関の内容

イ　取締役会

取締役会は取締役８名で構成され、原則月１回開催し、当社の経営全般に関する意思決定機関として法令及び定款、取締役会規則に基づく事項について審議、決議しております。

なお当社は、第13期定時株主総会(平成26年12月19日開催)での承認決議に基づき、同日より新たに社外取締役を１名選任しております。今後、社外取締役による取締役会での業務執行状況の監視・監督等により、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。

ロ　監査役会

監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成され、原則月１回開催し、主として常勤監査役から監査業務に関する報告を行い、意見を交換しております。監査役はそれぞれ、重要な経営に関する事項について社長及び取締役から聴取し、取締役会において意見を述べるなど経営の監視に努めており、会計監査人や内部監査グループと連携しつつ監査業務を遂行しております。

ハ　内部監査

内部監査グループを設け、専任担当者１名を配置しております。内部監査グループは担当取締役の命を受け、業務及び制度の運用が適切に行われているか等を監査し、上期、下期に結果を報告しております。

ニ　その他

経営幹部会議として、経営会議、事業戦略会議、新事業推進会議を設置し、原則月１回開催しております。経営会議では、経営の重要事項(基本方針、諸施策等)について審議、決定し、迅速な経営活動がなされるように努めております。また、事業戦略会議では営業戦略及び事業戦略に関して、さらに、新事業推進会議では新事業に関する重要テーマに関して、それぞれ具体的な方針や諸施策を審議、決定するとともに、迅速な事業運営がなされるように努めております。

＜コーポレート・ガバナンス体系＞

　　②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制および内部統制の充実・強化を図るため、コンプライアンス委員会やＣＳＲ推進室を設置するなど、組織体制の整備を行っております。また、公益通報者保護法に基づき「内部通報保護規定」を制定するなど、取締役および社員が法令や定款、社内の諸規定等を遵守するための体制を整備しております。
これらの体制に基づく業務執行の状況を確認するため、監査役および内部監査グループは、当社が定める「監査役会規則」および「内部監査規定」に基づき、業務執行の適法性や妥当性、効率性を監査しております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規定」および「機密情報管理規定」を制定し、これらの規定に基づき取締役会議事録、稟議書、その他重要な取締役の職務執行に係る情報を適正に保存および管理しております。なお、取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

ハ　損失の危険の管理に関する規定その他の体制

「経営危機管理規定」を制定し、経営危機発生時においては、同規定に基づき対応を行います。また、経営危機の現実化を未然に防止するために、リスク管理委員会において、リスクの所在・種類等を把握し、組織横断的な管理体制を推進しております。

なお、経営危機管理の一環として、当社事業所が所在する各地域で突発的な重大災害事故等が発生した場合に備え、事業継続のための「事業継続計画(ＢＣＰ)」を策定し、緊急時の体制を整備しております。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「経営理念」に基づき、全社的な目標として中長期計画を策定し、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標を定め、かつ社員一人ひとりの業務目標の管理を行うことで、効率的な業務運営の実施を図っております。また、毎月の取締役会において、業績の報告を行い、目標管理を行っております。

職務の執行に関しては、「職務分掌規定」や「職務権限規定」を制定し、これらの社内規定に基づき、適時的確な意思決定を図っております。特に全社的に影響を及ぼす重要事項については、各種経営幹部会議(経営会議・事業戦略会議・新事業推進会議)にて審議し、多面的な検討を行い、慎重に判断する体制をとっております。

ホ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規定」を制定し、同規定に基づき、関係会社の自主性を尊重しつつも、当該関係会社が重要事項の決定を行う際には、当社の承認、協議、報告を要することとしております。

また、関係会社の主要ポストには、当社の取締役や社員を派遣し、適宜、当社取締役会等に対する経営状況の報告を求める他、定期的に当社監査役および内部監査グループによる関係会社の監査を実施し、企業集団における業務の適正化を図っております。

ヘ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①取締役および社員は、監査役会に対して法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす重要事項、内部監査の実施状況、「内部通報保護規定」による内部通報の状況およびその内容を報告するものとしております。また、監査役会による各取締役および重要な社員への個別ヒアリングの機会を随時設けるとともに、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で、定期的に意見交換会を開催する体制をとっております。

②取締役および社員ならびに「関係会社管理規定」に定める関係会社の取締役等および社員は、当社および関係会社の業務または業績に影響を与える事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題で、当社および関係会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき、またはこれらの者から報告を受けた者は報告を受けたとき、当社の監査役会に速やかに報告します。
当社または子会社は、これらの報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止し、当社取締役および社員ならびに関係会社取締役等、監査役および使用人に周知徹底します。

③監査役会を補助すべき体制については、監査役会からの要請があり次第、監査役の指示に従って職務を実施し、その職務について取締役の指揮命令を受けないスタッフを配することとしております。さらに、当該スタッフに対し、就業規則に基づく懲戒を行う場合には、予め監査役の同意を要することとします。

④監査役が正当な職務執行のため当社に対し費用の前払、償還、もしくは債務の処理を請求した場合、「経理規定」に基づき公正かつ適正にこれらを処理いたします。

ト　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりある企業・団体・個人とはいかなる取引も行わない方針を堅持しております。また、反社会的勢力に対する対応は、管理本部総務・人材開発部が統括し、弁護士、所轄警察署や関連団体との連携を図り、社内体制の整備強化を推進しております。

２．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　　①監査役と内部監査部門の連携状況

監査役と内部監査部門である内部監査グループとは、定期的に会合を持ち、内部監査結果の報告やコンプライアンス、内部統制、リスク管理などに関する情報交換を行うなど密接な相互の監査連携を図り、監査効率と監査効果を高めております。また、監査役は内部監査への立会を随時行い、経営諸活動の状況を直接把握するとともに内部監査が有効に機能していることを積極的に確認しております。

　　②監査役及び内部統制部門、会計監査人の連携状況

会計上の諸問題に対して、その必要性に応じて、国内の会計監査人及び海外の会計監査人に相談を行い、助言・指導を求めております。また、内部統制の進捗状況等についても会計監査人と検討会を開催しており、四半期決算ごとには、会合を開催し意見交換を行っております。

　３．社外取締役及び社外監査役の状況

当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役の堀修史は、司法書士としての専門的知識ならびに経験を有しており、当社の監査役として適切な監査を行った経験を持つことから、当社の経営に適切な助言、指導を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献するものと考えております。社外監査役である榮川和広は、弁護士としての専門的知識ならびに経験から、適切な監査と当社経営に対する助言、指導を行っております。社外監査役の中野雄介は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として適正に職務を遂行できるものと考えております。

社外取締役である堀修史は梅小路司法書士事務所の所長であり、当社と同事務所との間に登記実務委託等の取引がありますが、その取引高は僅少であります。社外監査役２名と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、人格並びに企業経営や専門分野における識見等を総合的に判断しております。社外取締役及び社外監査役はいずれも業務執行を行う当社経営陣から独立しており、かつ、一般株主と利益相反を生じる恐れがないため、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

社外取締役は、取締役会を通じて内部監査及び監査役監査、会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図ります。また社外監査役は、取締役会への出席に加え、「２．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門及び内部統制部門、会計監査人と相互に連携しております。

４．役員報酬の内容

　　①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　(注)１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

　２　取締役及び監査役の報酬限度額は、第９期定時株主総会(平成22年12月17日開催)において決議を受けた以下の金額であります。
　取締役　年額　180,000千円以内
　監査役　年額　 36,000千円以内

　３　役員ごとの連結報酬等の総額等については、総額が１億円以上の者がいないため記載しておりません。

　　②役員報酬等の決定の方針

取締役及び監査役の報酬等の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役報酬は取締役会から授権された代表取締役が決定し、各監査役報酬は監査役の協議により決定しております。
　その基本的な決定方針は、当該事業年度の業績を勘案しつつ、当社役員に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責、並びにこれまでの経歴や職歴、職務等を考慮し、従業員の処遇との整合性も含めて総合的に適正な報酬額を決定することとしております。

５．株式の保有状況

　　①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

　(注)　大日本スクリーン製造㈱は平成26年10月１日付で、㈱SCREENホールディングスに社名変更しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

　６．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況

法律上の諸問題に対して、その必要性に応じて、顧問弁護士その他第三者に相談を行い、助言・指導を求めております。

会計監査業務を執行した公認会計士、連続して監査に関与した期間及び補助者の状況は下記のとおりであります。

　　　監査法人名

　有限責任 あずさ監査法人

会計監査業務を執行した公認会計士　　　　　　 当社継続監査年数

　指定有限責任社員　業務執行社員　　中島　久木　　　　３年

　指定有限責任社員　業務執行社員　　駿河　一郎　　　　１年

会計監査業務に係る補助者の構成　公認会計士８名、その他７名

　７．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

　８．取締役の選任決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　９．株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項

    ①自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する事が出来る旨を定款に定めております。

　　②中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。

　10．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社である頂正科技股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬として50千NT$(新台湾ドル)、税務関連業務等の非監査業務に基づく報酬として250千NT$を支払っております。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社である頂正科技股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ及びＫＰＭＧ税理士法人に対して、税務関連業務等の非監査業務に対する報酬4,852千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

監査公認会計士等に対して、デューデリジェンス調査対応業務についての対価として2,000千円を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　3社

連結子会社の名称

頂正科技股份有限公司

SKE KOREA CO.,LTD.

愛史科電子貿易(上海)有限公司

　  (2) 非連結子会社の名称

　　　　　株式会社清原光学

       連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社

前項１(2)の非連結子会社１社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、頂正科技股份有限公司及び愛史科電子貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

時価のないもの

　　総平均法による原価法

②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ  商品及び製品、仕掛品

個別法

ｂ  原材料及び貯蔵品

月別総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

また、連結子会社は機械装置については定率法、その他の資産については主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物        15～31年

　機械装置及び運搬具    ５年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

　従来、頂正科技股份有限公司(連結子会社)の機械装置の減価償却方法は定額法によっておりましたが、当連結会計年度より定率法に変更いたしました。

　当社グループの設備投資計画の見直しを契機として、技術革新による設備の経済的陳腐化の加速等を勘案する中で、定率法が当社グループの経済的実態をより適切に反映することができる費用配分方法であると判断いたしました。また、当社グループのグローバル展開の中で、海外拠点の重要性が高まり、グループ内の会計処理を定率法に統一する事がより合理的であると判断いたしました。

　この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の減価償却費が257,954千円増加し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は257,954千円減少しております。

(会計上の見積りの変更)

　　　(耐用年数の変更)

当社及び頂正科技股份有限公司(連結子会社)の機械装置は、当社グループの設備投資計画の見直しを契機に、当連結会計年度より耐用年数を変更しています。

ビジネス環境の変化、製品ライフサイクルの短縮等を勘案する中で、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものです。

この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の減価償却費が56,929千円増加し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は56,929千円減少しています。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ

(ヘッジ対象)変動金利の借入金利息

③  ヘッジ方針

市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動またはキャッシュ・フロー変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。

(6) のれんの償却に関する事項

のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。

ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

　   ・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)
   　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)
　   ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)
　   ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

　   ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

     (1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分 変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

     (2) 適用予定日

平成28年９月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

     (3) 当該会計基準等の適用による影響

         影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた203,654千円は、「建設仮勘定」96,693千円、「その他」106,960千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係未払金」1,172,964千円、「その他」1,028,171千円は、「その他」2,201,136千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」及び「受取保険料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」7,616千円と「受取保険料」7,240千円は「その他」に組替え、「その他」に表示していた17,797千円は、「補助金収入」2,443千円と「その他」15,354千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20,100千円は、「支払手数料」19,511千円、「その他」589千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産

    　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記(　)内は、工場財団を組成している金額であります。

　　　担保設定の原因となる債務

　上記(　)内は、担保に供されている工場財団資産に対応する債務の金額であります。

※３  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

  ４　コミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関５社とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく当連結会計年度末における未実行残高等は次のとおりであります。

　５　財務制限条項

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)

※２  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

※３  研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  特別利益における補助金収入は、滋賀工場の設備投資に対するものであります。

※６  特別損失における固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　　自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　　自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 74,900 株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資を主に安全性の高い金融資産で運用しております。短期的な運転資金については銀行借入により調達しており、設備購入資金については設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年６ヶ月であります。また、一部の借入金については財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権及び長期貸付金については、与信管理規定に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務については、通貨別に為替の変動リスクを把握し、そのリスクの程度に応じて随時決済方法を検討し、実施しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年９月30日)

※1 １年内回収予定の長期貸付金(流動資産 その他)は、長期貸付金に含めております。

※2 １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

※1 １年内回収予定の長期貸付金(流動資産 その他)は、長期貸付金に含めております。

※2 １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資　産

　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3) 投資有価証券

　　投資有価証券の時価について、これらの株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

　　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　負　債

　　(1) 支払手形及び買掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(2) 長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２　時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品

関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるた　　　　　　　　　　　　　　め、上表には含めておりません。

(注) ３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年９月30日)

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(注) ４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年９月30日)

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成26年９月30日)

(注)　取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

当該株式の減損にあたっては、当社及び連結子会社におきまして、下記の合理的な社内基準をもちまして減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(注)　取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

当該株式の減損にあたっては、当社及び連結子会社におきまして、下記の合理的な社内基準をもちまして減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定拠出制度

　　前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、42,608千円であります。

　　当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、48,525千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 繰延税金資産

(2) 繰延税金負債

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは32.9％、平成28年10月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　(2) 有形固定資産

　　　　(注)　その他に属する国……韓国、中国 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　(注)　１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　　　２　その他に属する国……香港、アメリカ 　(2) 有形固定資産

　　　　(注)　その他に属する国……韓国、中国 ３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等(個人の場合に限る。)

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

　　(注)  １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２　取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　業務委託につきましては、市場価格等を勘案して決定しております。

　　３　当社取締役会長石田敬輔及びその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

    　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及び長期設備関係未払金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

個別原価計算によっており、原材料費は実際原価で、その他の費用は予定原価により製品原価の計算を行い、実際原価と予定原価との差額は期末においてたな卸資産及び売上原価に配賦しております。

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)

  当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

時価のないもの

総平均法による原価法 ２  デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品及び製品、仕掛品

個別法

(2) 原材料及び貯蔵品

月別総平均法 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            15～31年

機械及び装置    ５年

(会計上の見積りの変更)

　　　(耐用年数の変更)

当社の機械装置は、当社グループの設備投資計画の見直しを契機に、当事業年度より耐用年数を変更しています。

ビジネス環境の変化、製品ライフサイクルの短縮等を勘案する中で、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものです。

この結果、従来の方法に比べ、当事業年度の減価償却費が53,425千円増加し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は53,425千円減少しています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。 ６  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

金利スワップ

②　ヘッジ対象

変動金利の借入金利息

(3) ヘッジ方針

市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動またはキャッシュ・フロー変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

　　　(貸借対照表関係)

前事業年度において区分掲記しておりました「設備関係未払金」(前事業年度1,161,116千円)については、重要性が乏しくなったため、当事業年度は流動負債「その他」に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

※２　担保資産

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記(　)内は、工場財団を組成している金額であります。

　　　担保設定の原因となる債務

　上記(　)内は、担保に供されている工場財団資産に対応する債務の金額であります。

  ３　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関５社とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく当事業年度末における未実行残高等は次のとおりであります。

  ４　財務制限条項

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 繰延税金資産

(2) 繰延税金負債

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは32.9％、平成28年10月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 本社ビル ＩＴ機器の更新に伴う老朽資産の除却 25,264千円

３　当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当該事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度 第13期 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) 平成26年12月19日近畿財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

事業年度 第13期 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) 平成26年12月19日近畿財務局長に提出

(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年12月22日近畿財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間(自　平成27年９月１日　至　平成27年９月30日)平成27年10月14日近畿財務局長に提出

報告期間(自　平成27年10月１日　至　平成27年10月31日)平成27年11月13日近畿財務局長に提出

(6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書

報告期間(自　平成27年10月１日　至　平成27年10月31日)平成27年11月19日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年12月18日

株式会社エスケーエレクトロニクス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 久 木 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 駿 河 一 郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケーエレクトロニクスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスケーエレクトロニクス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、頂正科技股份有限公司（連結子会社）は、機械装置の減価償却方法を定額法から定率法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスケーエレクトロニクスの平成27年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エスケーエレクトロニクスが平成27年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年12月18日

株式会社エスケーエレクトロニクス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 久 木 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 駿 河 一 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケーエレクトロニクスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスケーエレクトロニクスの平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。