4346 ネクシィーズグループ 有価証券報告書－第26期(2014/10/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を10株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第23期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４. 第22期及び第23期の１株当たり配当額及び配当性向については、第22期及び第23期において配当を実施していないため、記載しておりません。　

５．平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を10株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第23期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第26期の１株当たり配当額10円には、東証一部上場10周年・設立25周年記念配当を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業の概要

当社は事業持株会社であり、当社の事業集団は、当社、当社子会社６社、並びに関連会社４社（うち、持分法非適用関連会社１社）によって構成されております。(以下「当社グループといいます。)

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる軽微基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（注）１．ISP : Internet Service Provider の略。電話回線やISDN回線、データ通信専用回線などを通じて、顧客である企業や家庭のコンピューターをインターネット接続する接続業者。

２．CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客に対する価値提供のプロセスを全社的に再構築してつねに個々の顧客に最適化した対応と製品・サービスを、効率よく提供するための、ビジネス・コンセプト。

３．上記会社の他に持分法適用の関連会社として、
商取引仲介サイトの運営及び広告代理を行う㈱ネクスゲート、
墓石・石材・庭灯篭・石の小物等の販売を行う㈱オールストーン、
墓石の天災補償付き生活サポートサービスの運営・提供を行う㈱リコライフがあります。

(2) 事業区分ごとの事業内容

当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　ライフアメニティ事業

a. LED照明レンタルサービスの利用者獲得業務および販売（株式会社Nexyz.BB、株式会社ネクシィーズ）

LED照明レンタルサービスの利用者獲得業務を行っております。主に、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対してLED照明レンタルサービスの提案営業を行っております。申込が決まった場合、工事業者と共にLED照明の設置工事に立ち合い、設置完了後にLED照明レンタルサービス提供会社より一括して契約額に応じた販売手数料の収入を得ております。
　また、LED照明レンタルサービス提供会社へのLED照明の販売、必要なクライアントからの要望に応じてLED照明の販売も行っております。その場合は、LED照明を直接仕入れて販売しております。

b. インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供（株式会社Nexyz.BB）

インターネット接続環境を顧客となる会員に提供することで、毎月の月額利用料金として「ISP利用料」を得ております。また、付加サービスとして、飲食店や宿泊施設等の割引サービスや無線LAN、セキュリティーサービスなども提供しており、「ISP利用料」には、会員がこれら「Nexyz.BB」の付加サービスの利用した場合、その利用料金収入も含まれております。

c. DNA検査に基づく健康コンサルティング業務(株式会社DiNA)

DNA検査に基づく健康コンサルティング業務では、主にエステサロン向けにDNA検査プログラム「DNA美容」の提供を行っております。「DNA美容」を導入したエステサロン等から注文を受け、DNA検査の結果を基に、一人ひとりに最も適した食生活や運動方法、潜在的な病気のリスク等を記載した、独自の健康アドバイスブックをエステサロン等の利用客に提供しております。また、OEM(注)による自社ブランドのサプリメントやその他美容関連商品の販売も行っております。

(注）Original Equipment Manufacturerの略称。発注元が自社ブランドで販売する製品の製造委託。

②　ソリューションサービス事業

ソリューションサービス事業では、主に製品・サービスの販売促進支援を行っております。

a. ソリューション業務（株式会社ブランジスタ）

ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。
  具体的には、ウェブサイトの構築や検索エンジン上位表示(SEO・SEM）対策の提供、ECサイトの運営サポートの実施、在庫管理やEメール配信等の販売促進に係るシステム提供を行い、業務受託料を得ております。

b. 電子雑誌（株式会社ブランジスタ）

(イ). 電子雑誌への広告掲載（株式会社ブランジスタ）

電子雑誌への広告掲載は、主に自社で発刊しているインターネット上に無料で提供している電子雑誌に広告掲載を行っております。例えば、旅行ウェブマガジン「旅色」では、電子雑誌の誌面にタレントを起用して差別化を図ると同時に、美しい写真、観光情報、旅のコラム等の旅行関連情報を掲載してしております。この中に広告クライアントである旅館やホテル、飲食店、レジャー施設等の紹介記事を掲載しております。また、電子雑誌の誌面だけでなく、ホームページにも広告掲載することで、広告掲載料金を得ております。

(ロ). 電子雑誌の制作業務受託（株式会社ブランジスタ）

電子雑誌の制作業務受託では、クライアント企業から依頼を受けた電子雑誌を制作して提供することで、業務受託料を得ております。また、契約条件によっては提供した電子雑誌への広告の営業代行も行い、手数料を追加で受取る場合もあります。

c. 新規証券口座開設(株式会社ネクシィーズ・トレード)

新規証券口座開設では、説明型テレマーケティング、専用Webサイト、インターネット広告等の手法により、インターネットでの株式取引に興味を持つ一般消費者にアプローチを行い、株式会社SBI証券の証券口座の開設サポートや開設後のアフターフォローを行っております。開設された口座で発生した取引に係る株式売買手数料の一部を得ております。

d. 業務受託テレマーケティング(株式会社ネクシィーズ・マーケティング）

業務受託テレマーケティングでは、クライアント企業より委託を受け、説明型テレマーケティングによる販売促進支援を行っております。具体的には、商品・サービスの案内、営業支援・新規顧客開拓等のセールスコール、顧客満足度調査等の案件の受注により、業務受託収入を得ております。また、商品・サービスの問合せ・相談窓口等のコールセンター業務も行っております。

③ 文化教育事業

文化教育事業では、きもの着付け、くみひも、ちぎり絵等の教室運営、呉服や和装小物等の販売を行っております。

a. 教室運営（株式会社ハクビ）

教室運営では、きもの着付け、くみひも、ちぎり絵等の日本の伝統文化に関する教室を中心に運営しております。全国の教室で生徒を募集し、集まった生徒に対してきもの着付けやくみひも、ちぎり絵等を講師が指導し、授業の対価として月謝を中心とした授業料収入を得ております。

b. 呉服や和装小物等の販売（株式会社ハクビ）

呉服や和装小物等の販売では、授業や講座、展示会や産地への訪問等を通じて、生徒又は会員限定で希望者に呉服や和装小物等の販売をしております。

４ 【関係会社の状況】

(注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数にて表記しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書及び有価証券届出書の提出会社であります。

４．株式会社Nexyz.BB、株式会社ブランジスタ、株式会社ハクビについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年９月30日現在

(注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、非常勤講師、アルバイト及び人材派遣会社の派遣社員の合計人員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、社長室の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年９月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者４名を除く。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、アルバイト及び人材派遣会社の派遣社員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．連結子会社を含めた平均年間給与は、3,920千円であります。

５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、社長室の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済政策や企業収益、雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調にありました。一方で、中国経済の減速懸念やアジア新興国での成長鈍化、欧州経済の不安要素等の海外情勢が我が国の経済へ与える影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
  GDPの伸び率は、平成27年７月～９月に0.2％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比0.1％～2.9％の間で推移し、緩やかな上昇基調での推移となりました。
 
　このような状況の下、当社グループでは、経営資源をより収益性の高い事業へと集中させており、これによるグループ収益の最大化を図ってまいりました。また、事業規模拡大に合わせて各社の経営責任を明確化させていくことで、意思決定の迅速化と柔軟な経営体制の構築に努めてまいりました。
　当連結会計年度においては、ライフアメニティ事業においてLED照明レンタルサービスの導入店舗・施設数が順調に増加したことで、LED収入が好調に推移し、連結業績に大きく貢献いたしました。ソリューションサービス事業においても金融商品仲介、業務受託テレマーケティング及び電子雑誌制作等の各業務の拡販に努め、概ね好調に推移いたしました。文化教育事業においては、月謝収入、呉服・和装小物等の販売が概ね堅調に推移したほか、経費の見直しにも努めてまいりました。
  また、平成27年９月17日付で当社連結子会社である株式会社ブランジスタが東京証券取引所マザーズへ上場をしたことに伴い、株式を一部売出ししたことにより、関係会社株式売却益の特別利益が発生しております。
 
　これらの結果、売上高10,647百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益1,013百万円（前年同期比81.0％増）、経常利益1,031百万円（前年同期比99.3％増）、となり、当期純利益は841百万円（前年同期比221.9％増）となりました。

当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
　　なお、当連結会計年度より、各セグメントの業績をより的確に把握するため、セグメントの業績管理方法を見直し、各セグメントに対する費用配賦方法を変更しております。
　この変更に伴い、前連結会計年度とのセグメント業績の増減比較につきましても、変更後の測定方法により作成しております。
 
[ライフアメニティ事業]
　ライフアメニティ事業では、LED照明レンタルサービスの利用者獲得業務、LED照明の販売及びインターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供並びに、DNA解析に基づく健康コンサルティング業務等を行っております。
　当連結会計年度では、飲食店や美容室等の店舗や旅館・ホテル等の施設の旺盛な需要により、受注件数が増加しております。また、導入実績が増加していることが信用につながり、各地の拠点で大手飲食チェーンや宿泊施設などの大規模、中規模の案件を複数取り扱ってまいりました。インターネット接続サービス「Nexyz.BB」においては、収益の最大化を図るため、営業人員をLED照明レンタルサービスに異動し、既存顧客のインターネット利用に伴う継続手数料収入を中心とした運営体制に移行いたしました。
  DNA解析に基づく健康コンサルティング業務につきましては、エステサロンを中心にDNA解析キットの取扱店を増やしていくと同時に、インターネット経由の個人顧客の集客も図ってまいりました。
　これらの結果、ライフアメニティ事業は、売上高5,899百万円（前年同期比45.9％増）、セグメント利益1,112百万円（前年同期比155.4％増）となりました。
 
[ソリューションサービス事業]
　ソリューションサービス事業では、企業や店舗等の個人事業者向けに様々な製品・サービスの販売促進支援業務を行っております。
　当連結会計年度においては、金融商品仲介業において株式市場の売買取引増加に伴い、手数料収入が前連結会計年度に引き続き好調に推移いたしました。
　電子雑誌業務では、広告掲載等が引き続き好調に推移いたしました。また、旅行ウェブマガジン「月刊 旅色」をはじめ、各種電子雑誌の最新号も発刊してまいりました。
　業務受託テレマーケティングにおいては、クライアントからの業務受託案件に注力してまいりました。
　これらの結果、ソリューションサービス事業は、売上高2,636百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益489百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
 
[文化教育事業]
  文化教育事業では、きもの着付け教室等の運営や、呉服・和装小物等の販売を行っております。
  当連結会計年度においては、同事業最大のきものイベントである「きもの創作展」が天候不順に見舞われたものの堅調でありました。また、訪日観光客向けのイベントへの出展を行いました。そのほか、今後の収益基盤強化に向けて本部の移転を行うなど、抜本的な改革にも着手してまいりました。
　これらの結果、文化教育事業は売上高2,159百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益38百万円（前年同期比57.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,720百万円となり、前連結会計年度末残高2,724百万円と比べて996百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は508百万円（前年同期は123百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,473百万円、減価償却費及びその他償却費が148百万円、解約調整引当金の増減額が111百万円をそれぞれ計上した一方で、売上債権の増加額732百万円、関係会社株式売却益306百万円、持分変動損益157百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果得られた資金は510百万円（前年同期は151百万円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入506百万円、出資金の分配による収入141百万円がそれぞれあった一方で、投資有価証券の取得による支出63百万円、有形固定資産の取得による支出37百万円、敷金及び保証金の差入による支出30百万円があったことによるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は22百万円（前年同期は132百万円の収入）となりました。これは主に少数株主からの払込みによる収入489百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出200百万円、自己株式の取得による支出193百万円、配当金の支払額127百万円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと以下のとおりであります。

(注）１．販売高については、報告セグメントの外部顧客への売上高のみを記載しております。

２．販売高には、消費税等は含まれておりません。

なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）１．連結売上高は解約調整引当金繰入額を控除して記載しておりますが、本表の相手先別販売高実績は解約調整引当金繰入額を控除しておりません。

　　 ２．前連結会計年度のGMOペイメントゲートウェイ株式会社への販売実績はありません。

　　 ３．当連結会計年度の株式会社コーウェルへの販売実績は10％未満のため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

ａ.　将来に向けた組織体制の構築
　当連結会計年度におきましては、LEDレンタルサービスを中心とした業績好調により中期目標を達成し、当社連結子会社である株式会社ブランジスタがマザーズ市場に上場するなど、事業の拡大・成長傾向がより一層強まっております。このような好環境のもとで、今後中長期的な視野でネクシィーズグループ全体を如何に最大限まで成長させていけるかが重要な課題となっております。
　そのため今後の経営体制として、より一層の分権化を推し進め、各連結子会社で自律的な経営が実現できる体制を構築し、意思決定の迅速化と現場の対応力を強化させてまいります。また、当社はより一層、持株会社としてグループ全体を視野においた経営管理に特化し、成長性の高い事業へ重点的に経営資源を配分することでグループ全体として最大限の成長を図ってまいります。
 
ｂ.　強みを活かした事業領域の拡張
　当社グループは「営業力」と「企画力」の強みを軸として様々な事業を展開してまいりました。近年、それぞれの事業の中にも、さらに独自の強みや得意分野が生まれて来ております。
　特にLEDレンタルサービスや、電子雑誌制作はその傾向が顕著であります。そのため、既存サービスの拡大だけでなく、各事業の強みを見極め、新規事業、新商材、新機能、新たな顧客層への訴求等による周辺領域への進出を積極的に行い、業容の拡大を図ってまいります。
 
ｃ.　人材の強化、育成
　当社では事業の成長とともに、従業員一人一人の事業への貢献度がより一層増してきており、個々の人材の重要性が非常に高まってきております。特に今後の急成長する事業基盤を支えていくためには、人材の育成と優秀な人材の確保が非常に重要となってまいります。そのため、当社では採用活動を一層強化していくと同時に、専門分野に長けた人材の強化、実力ある人材の抜擢、教育体制の充実等を行ってまいります。また、従業員数が増加していく中でも、経営理念が浸透し、企業精神が継承される体制づくりにも注力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項で、経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。なお、下記に記載する事項は、現時点において当社が判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

１. 事業別のリスク

① ライフアメニティ事業

a. LED照明レンタルサービスの利用者獲得業務について

ライフアメニティ事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、LEDのレンタルサービスの利用者獲得業務を行っております。
　サービスの提供にあたって、顧客の様々なニーズに対応できるよう、商品の種類を増やすと同時に照明器具や工事にあたっての各種要望に対応できるよう、内容を拡充させております。また、営業拠点を増やすことで営業体制の拡充にも努めております。
　一方で、LED照明は一定の市場規模が見込めるものの、競合他社も多く存在しており、新規開拓を早期に行っていく必要があります。また、LED照明の技術革新や低価格化も徐々に進行しております。当社グループではこうした状況を見込んだ事業展開を行っておりますが、想定以上に急速に市場の開拓が進んだ場合や、技術革新、低価格化が進行した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b. 解約調整引当金について

  インターネット接続サービス「Nexyz.BB」及びLED照明レンタルサービスでは、クライアント企業との取引条件に基づいて、契約者の短期解約に伴い発生する解約調整金の支払い及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。
　引当金の計上にあたっては、過去の販売実績、解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、解約率の上昇等に伴い当該返戻金等が解約調整引当金額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

c. 設備投資について

「Nexyz.BB」では、通信会社からブロードバンド回線の提供を受けることで、インフラ構築のための膨大な初期投資を抑えております。一方で、事業の維持・運営に必要となるサーバーの設置、入れ替え等の設備投資や保守費用の支払いは行っております。市場環境の変化や技術の発達等に伴い、これらの設備投資や維持費が予想を大幅に上回って必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

d. ネットワーク設備について

「Nexyz.BB」において、当社のサーバー等の設備や通信会社から提供を受けているブロードバンド回線において、事故や障害、トラフィックの大幅な増加等の理由で利用が困難な状況が長く続いた場合、サービスに対する信頼が低下し、会員が大幅に減少する可能性があります。また、通信会社へ支払う回線利用料が増加した場合や、何らかの事由で継続して回線を使用できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② ソリューションサービス事業

a. 電子雑誌について

ソリューションサービス事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数発刊しております。当社の電子雑誌は、多数の芸能人やモデル等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。
　しかしながら、何らかの理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合や競合他社から類似の媒体が提供されて認知度が上がった場合は、差別化が図れなくなったり、価格競争の激化、クライアントの減少が生じて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b. 広告ビジネスの性格について

ソリューションサービス事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。
　しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 文化教育事業

　  きもの着付け教室等の運営について

文化教育事業では、きもの着付け、くみひも、和紙ちぎり絵等の教室を運営しており、特にきもの着付教室が売上に大きく貢献しております。きものは我が国で長い間続いてきた世界に誇る伝統文化であるため、今後も多くの人に親しまれ継承されていくものと思われます。

しかしながら、きもの文化に対する流行や年齢の変化に伴う消費選好の低下により、きもの業界の市場が大きく縮小した場合、きもの着付教室の運営に支障をきたす可能性があります。

また、これらの教室は首都圏を中心に拠点があり、賃料相場の上昇やこれに伴う教室の移転により立地条件が悪化した場合、教室運営に支障をきたすおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２. 当社グループのブランドについて

当社グループでは、ネクシィーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシィーズのグループ企業として営業活動を行っております。そのため、事業を展開して行く中で、何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３. 技術革新について

インターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスに導入することで対応しております。
  しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４. 拡大に伴うグループ会社リスク

当社グループは、事業領域の拡大とともにグループ会社の数が増加しており、その中にはM&Aで連結子会社化した会社やジョイントベンチャーにより設立した会社もあります。そのほか、関連会社のように、当社の出資比率が過半数に満たない会社もあります。
　そのため、出資関係によって重要な意思決定を行うことができない場合や、ジョイントベンチャーにおいて、事業環境の変化等の理由により独自の経営資源の活用や事業上の関係を継続できなくなった場合など、当社グループの事業計画を期待通りに展開できない可能性があります。

５. 人材の確保について

当社グループでは、事業の拡大に伴い、取り扱うサービスが多様化してきております。例えば、LED照明レンタルサービスの利用者獲得業務や電子雑誌の制作、金融商品仲介、DNA検査や栄養学に基づく健康コンサルティング、きもの着付け教室の運営などがあります。これらのサービスの提供にあたっては、専門知識や経験の蓄積、資格が必要なものもあります。
  そのため、継続的に専門分野に精通した人材の育成や中途採用を実施することが重要となります。しかしながら、今後の我が国においては、少子化が急速に進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。また、企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激な人材の流出が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担を増加させる場合があります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会を逸失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

６. 通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて

当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。
  しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスやハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会を喪失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

７. マネジメントの不測の事態に係るリスク

当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

８. 減損会計について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日）の適用に伴い、平成18年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化によりその他の当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

９. コンプライアンスに関するリスク

① テレマーケティングに関する法的規制について

当社グループが行っているテレマーケティング業務では電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制の対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により、事業活動が著しく制約された場合や、万が一法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。

② キャンペーンに関する法的規制について

　当社グループが行っているキャンペーンは、消費者庁管轄の「景品表示法（景表法）」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の月額利用料金が一定期間無料になるキャンペーン等の各種キャンペーンを行っております。当社グループでは、これらのキャンペーンの表示方法や内容について、上記法的規制を遵守して十分に留意して各種キャンペーンを展開しております。しかしながら、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障をきたした場合や、万が一、消費者庁及び公正取引委員会からの勧告等を受けることで、当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。

③ 個人情報保護法について

インターネット接続サービス「Nexyz.BB」を始めとして、様々な顧客の個人情報を取扱う当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなども導入しております。
　特に、直接的な個人情報の取扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けると同時に、全オペレーションブースにインターネットや各種ソフトウェア・ハードウェアの接続を防止したプレディクティブダイヤラー（自動電話架電システム）を導入しております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社Nexyz.BBの業務推進本部、株式会社ブランジスタの管理部門で、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(注1）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2005」と国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタにおいて、「プライバシーマーク(注2）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き本法を遵守し個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。
 
(注１)　Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。
(注２)　経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。

④ 知的財産権について

当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社Nexyz.BBにおけるインターネット接続サービス、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営があります。これらの事業において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受けることがあり、それにより当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ ISPに関する法的規制について

当社グループの提供するインターネット接続サービス「Nexyz.BB」では、電気通信事業者の届け出を総務大臣に対して行っており、「Nexyz.BB」運営にあたっては、電気通信事業法を遵守して行っております。しかしながら、万が一法令・諸規則に抵触した場合には、総務省その他監督官庁から業務停止などの行政処分等が行われる可能性があり、当社グループのブランドイメージの低下や事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 金融商品仲介業について

当社グループでは、株式会社ネクシィーズ・トレードが株式会社ＳＢＩ証券を所属金融商品取引業者として、新規口座開設への勧誘を中心とした金融商品仲介業務を行っております。金融商品仲介業務は金融商品取引法及び関係法令、日本証券業協会の規則を遵守して行う必要があります。同社では証券外務員資格を持つオペレーターが所属金融商品取引業者の管理・指導のもとで勧誘行為を行っており、社内管理体制を整え、法令遵守に努めております。これらの法令・諸規則に抵触した場合、許認可及び登録の取消しや業務停止などの行政処分等が行われる可能性があり、このような場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 化粧品及びサプリメント販売について

当社グループ会社では、株式会社ハクビにおいて化粧品、株式会社DiNAにおいてサプリメントをそれぞれOEMメーカーに委託して製造しております。製造および製品の販売は「薬事法」および「製造物責任（PL）法」の対象となっており、これらの法律により発売元にも責任が及ぶ可能性があります。また、サプリメントについては、一般の食品と同じで「食品衛生法」の対象にもなっております。取引先は信頼と実績のある相手先を選定しておりますが、万が一製品に重大な欠陥が生じた場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 訴訟について

当社グループは、事業の多様化と取扱商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、第三者から権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない場合や、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は10,647百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

主な要因は、LED照明レンタルサービスの導入店舗・施設数が順調に増加したことで、LED収入が好調に推移したしました。また、金融商品仲介、業務受託テレマーケティング及び電子雑誌制作等ではの各業務の拡販に努め、概ね好調に推移いたしました。文化教育事業においても、月謝収入、呉服・和装小物等の販売が概ね堅調に推移いたしました。一方で、DNA検査に基づく健康コンサルティングでは、新規取扱店獲得数が減少し解析キットの販売状況が低調でありました。

　売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は6,266百万円（前年同期比32.5％増）となりました。

主な要因は、LED照明レンタルサービス利用者獲得業務及びLED照明の販売業務の事業拡大に伴う商品の仕入や人件費、紹介手数料が増加したことによるものであります。また、電子雑誌の創刊に伴う制作費が増加したことによるものであります。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,368百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

主な要因は、電子雑誌制作事業における業容の拡大に伴い期中採用が増加したことや、LED照明レンタルサービス利用者獲得業務及びLED照明の販売に係る交通費の増加や、電子雑誌に係る販売促進費が増加したことによるものであります。

③　営業損益・経常損益分析

当連結会計年度における営業利益は1,013百万円（前年同期比81.0％増）、経常利益は1,031百万円（前年同期比99.3％増）となりました。

主な要因は、LED照明レンタルサービス利用者獲得業務及びLED照明の販売のLED収入が好調であったことや、全体として売上高が概ね堅調に推移したこと及び経費の見直しに努めたことによるものであります。

④　税金等調整前当期純損益・当期純損益

当連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社ブランジスタが東京証券取引所マザーズへ上場したことに伴い、当社保有の同社株式の売出しによる関係会社株式売却益306百万円等を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,473百万円（前年同期比394.2％増）となりました。そして、法人税等を375百万円、少数株主利益を255百万円計上したことにより当期純利益は841百万円（前年同期比221.9％増）となりました。また、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額20円59銭から、当連結会計年度は１株当たり当期純利益金額66円26銭となりました。

(2)　財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は10,906百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,455百万円の増加となりました。
　資産・負債及び純資産の状況
a.資産の状況
（流動資産）
　流動資産は7,991百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,554百万円の増加となりました。これは主に、当社連結子会社である株式会社ブランジスタの株式上場により現金及び預金が996百万円、LEDレンタルサービスの好調により受取手形及び売掛金が731百万円それぞれ増加した一方で、繰延税金資産が159百万円減少したことによるものであります。
 
（固定資産）　
　固定資産は2,915百万円となり、前連結会計年度末に比べて99百万円の減少となりました。これは主に、出資金の分配により投資有価証券が115百万円減少した一方で、敷金及び保証金が8百万円増加したことによるものであります。
 
b.負債の状況
（流動負債）
　流動負債は2,595百万円となり、前連結会計年度末に比べて165百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が142百万円、解約調整引当金が111百万円、未払消費税が51百万円、買掛金が50百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が200百万円減少したことによるものであります。
 
（固定負債）
　固定負債は53百万円となり、前連結会計年度末に比べて著しい増減はありません。
 
c.純資産の状況
　当連結会計年度末の純資産合計は8,257百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,288百万円の増加となりました。主な内訳は、当社連結子会社である株式会社ブランジスタの株式上場に伴って実施した増資、当社保有の同社株式の売出し及び当期純利益の発生等により少数株主持分が766百万円、利益剰余金が699百万円それぞれ増加した一方で、市場から自己株式を取得したことにより168百万円減少しております。
 
　以上により流動比率は307.9％となり前連結会計年度末比43.1ポイント増加いたしました。株主資本比率は40.1％となり前連結会計年度末比0.7ポイント減少いたしました。一方で、時価ベースの株主資本比率は100.8％となり前連結会計年度末比10.9ポイント増加いたしました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

(注) １．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．算出の結果数値がマイナスとなる場合には「－」で表記しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員（当社から子会社への出向者４名を除いております。）であり、(　)内には、臨時雇用者数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３．本社の建物を賃借しております。

(2) 国内子会社

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、(  )内には、臨時雇用者数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）提出日現在の発行数には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権(ストックオプション)は、次のとおり
    であります。

　　平成17年12月21日定時株主総会決議

(注) １．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は10株とする。ただし、新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．発行日以降、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。

３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、その他については付与契約に定める。

４．新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要する。

５．当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当該時点において行使または消却されていない新株予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社（以下、「完全親会社」という。）に承継させることができるものとする。ただし、当該株式交換または株式移転に際し、当社株主総会において、完全親会社が新株予約権にかかる義務を承継する旨の記載のある当社と完全親会社との間で締結される株式交換契約書または株式移転の議案が承認された場合に限るものとする。

②　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとお
　　りであります。

　a．平成24年２月20日取締役会決議

(注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、10株とする。
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３.（1）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において営業利益が３億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

（2）新株予約権者は、平成25年１月１日から平成29年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円超えた場合にのみ、（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権を行使することができる。

（3）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、その効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するものとします。但し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　b．平成26年３月４日取締役会決議

(注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とする。
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３.（1）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

（2）新株予約権者は、平成27年１月１日から平成31年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円を超えた場合にのみ、（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権を行使することができる。

（3）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、その効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するものとします。但し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１．平成23年12月22日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金3,464,503千円及び資本準備金3,305,044千円減少し、その他資本剰余金に振替えたのち、欠損の填補を行っております。

２．普通株式１株を10株に分割したことによるものです。なお、同時に１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年９月30日現在

(注）１．当社が保有している自己株式は879,530株ですが、株主名簿上の自己株式数は886,290株であります。

２．株主名簿上の自己株式886,290株は、「個人その他」に8,862単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

３．証券保管振替機構名義の株式が「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

４．単元未満株式のみを有する株主は8,316人です。

５．上記所有者別状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

(注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式は879,530株（6.56％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が30株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が6,760株（議決権の数67個）あります。なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に6,700株、単元未満株式の中に60株を含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

①　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法により、当社取締役及び従業員に対し、新株予約権（ストックオプション）を付与することを、平成17年12月21日に開催の定時株主総会において決議されたものであります。

　　　当該制度の内容は、次のとおりであります。

  平成17年12月21日定時株主総会決議

（注）付与対象者の人数及び株式の数は被付与者の本新株予約権の喪失により減少する。

②　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行する方法により、当社及び当社子会社取締役、監査役及び従業員に対して付与することを、それぞれに掲げる日に開催の取締役会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

a．平成24年２月20日取締役会決議

(注）付与対象者の人数及び株式の数は被付与者の本新株予約権の喪失により減少する。

ｂ．平成26年３月４日取締役会決議

(注）付与対象者の人数及び株式の数は被付与者の本新株予約権の喪失により減少する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当社取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１．当期間における「その他（新株予約権の権利行使）」及び「その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）」には、平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、新株予約権の権利行使及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の拡大に伴う株主利益の拡大を重要な経営課題として認識しております。そして安定した経営基盤の確立と収益力の強化に努め、健全な財務体質の維持や将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年２回行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。中間配当は当社の取締役会決議によってできる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株あたり10円（うち中間配当５円）としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※は、株式分割（平成25年４月１日、１株→10株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役　熊谷　正寿は、社外取締役であります。
監査役　青木　巌及び監査役　佐藤　裕久は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役　鴨志田　慎一及び監査役　青木　巌の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役　佐藤　裕久の任期は、平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しております。

「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」

企業統治(コーポレート・ガバナンス)は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な利害関係者との関係における健全な企業経営を遂行するための基本的枠組みのあり方と認識しております。

主要な要素については次の様に考えております。

① 企業統治の体制

当社は、監査役設置会社制度を採用しております。当社では、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役制度を採用しております。また、監査役による適法性監査をコーポレート・ガバナンスの基盤とした上で、経営環境の変化に迅速かつ適格に対応し、永続的な企業の成長と経営基盤の確立のため、経営の意思決定を合理的かつ効果的に行うことを目指しております。当社は、当社及び子会社の業務の適正を確保するため、次のとおりの体制を整備しております。

a．取締役は現在（有価証券報告書提出日現在）５名体制で取締役５名のうち４名が社内取締役、１名が社外取締役となっております。

監査機能については現在（有価証券報告書提出日現在）監査役３名(うち社外監査役２名)の他、内部監査室、会計監査人による適正な業務・会計監査を行っております。

b．IR活動の強化及び定時株主総会における審議の活性化、並びにアナリスト、取引先銀行等に決算説明会の実施、及び自社HP上のIRライブラリーにて説明会の模様をネット配信する等、正確で迅速な情報開示を積極的に行い、株主重視の組織作りに努めております。

c． ⅰ　職務権限規程にて決裁権限を明確化し、重要な意思決定については、毎月の取締役会にて決定しております。

ⅱ　毎月の経営会議を通じて、経営状況を把握するとともに、業務遂行上の営業連絡会議・管理関連会議等を通じ、職務権限・業務分掌規程等に基づく牽制が有効に機能しているかどうかについて、関係者間の意見調整、問題点の把握に努めております。

ⅲ　子会社６社にあっては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のため、企業集団全体の意思統一を図ることを目的に、当社役員が子会社の役員及び主要メンバーを招集し、毎月開催している営業定例会議で営業成績等について報告を他、事業活動の適正と統制を確保するため、取締役会などによる意思決定および業務執行の監督について適宜モニタリングを行うことを基本とし、業務執行の状況などを確認しています。

ⅳ　弁護士、会計監査人等第三者に対して、業務執行上、疑義が生じた場合は、適宜、助言を仰いでいます。

ⅴ　当社では、行動基準に反社会的勢力との対決として「私たちは、社会の秩序と安全を脅かす反社会的勢力および団体に屈することなく、断固として対決します。」と定め、この考えを全ての取締役および従業員に対し周知徹底を図っております。また、反社会的勢力との接触や不当要求があった場合は、法務課が統括部署となり、警察、弁護士等との連携を図りながら組織全体で対応いたします。

ⅵ　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ⅶ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重過失がないときは、責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に設けております。これに基づき、社外取締役１名及び社外監査役２名との間で、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は金100万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査室１名を設置し、内部監査規程に基づき、当社及び当社子会社に必要な業務監査を実施することで内部統制の充実に努めております。また、監査役及び会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。監査役は常勤監査役（社内）１名と監査役（社外）２名の合計３名で構成されております。また、監査役は監査役会規程に基づく監査方針に従い監査を実施しております。そして、毎月開催される取締役会に出席して、必要に応じて意見を表明するほか、定例で開催する監査役会において、内部監査室の責任者から報告を受けるなどの連携も図っております。なお、常勤監査役の鴨志田慎一氏は長年にわたり責任者として経理業務に従事されていたため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役については、専門家として幅広い経験や高い見識に基づき、外部の客観的、中立的な立場としての助言や取締役の職務執行の監督を期待しております。

社外取締役熊谷正寿氏は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験により経営の監視や適切な助言を期待できることから、選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役青木巌氏は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験により、社外監査役として経営の監視や適切な助言を期待できることから、選任しております。当社は同氏より関係会社株式を譲受けております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役佐藤裕久氏は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験により、社外監査役として経営の監視や適切な助言を期待できることから、選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は、監査役会等の場を通じて内部監査室と緊密に連携し、監査役監査の状況を把握しております。そのほか、会計監査人から会計監査の状況について説明をうけることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携を図っております。

当社は、社外取締役と社外監査役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に、独立性を判定しております。

④ 役員の報酬等

a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）このほかに、使用人兼務取締役１名に対する使用人給与相当分7,560千円があります。

b. 提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針として、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役の継続的かつ中期的な業績向上へのモチベーションの高揚を促し、企業価値の向上を図ることを目的に業績等の経営環境及び各取締役の職責に応じて報酬額を決定しております。

⑤ 株式の保有状況

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　該当事項はありません。

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
　　該当事項はありません。

c.保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないように措置をとっております。また当社は、公正不備な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、不断の情報交換を心がけております。

当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　竹野　俊成

指定有限責任社員　業務執行社員　垂井　　健

　　　　 ※　継続監査年数は、７年以内のため記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名、その他　７名

⑦ 当社定款規程について

a. 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

b. 中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

c. 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

d. 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款にめております。

e. 取締役及び監査役の責任の減免

当社は、会社法423条１項の取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合に、責任の原因となった事実の内容、職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議によって、会社法所定の限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

f. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑧ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

上記指針を踏まえ、当社グループにおいては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化の為の取組みとして、次のとおり諸施策を実施しております。

a.  タイムリーディスクロージャーの観点から決算短信等の早期開示に努めております。

b.  IR活動の一環として株主の方々に対して、半期毎に事業報告書を発行し、事業活動を深く理解してもらえるよう努めております。

投資家の方々向けには当社HP上の投資家情報を刷新し、適時開示資料や決算資料はもちろんのこと、決算説明会の模様をネット配信する等の内容の充実に努めております。

　ＨＰアドレス(http://www.nexyz.co.jp/investor/index.html)

アナリストの方々向けには決算説明会に加え随時、IRミーティングの場を設け、積極的な情報開示に努めました。

c.  情報セキュリティ管理の強化として、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを策定するとともに、指紋認証システム、監視カメラ等のセキュリティシステムを導入し、個人情報漏洩に対する防衛策を実施しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士第２条第１項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用に関する助言等についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数などを総合的に勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の財務諸表については新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

　株式会社Nexyz.BB

　株式会社ブランジスタ

　株式会社ネクシィーズ・トレード

　株式会社ネクシィーズ・マーケティング

　株式会社DiNA

　株式会社ハクビ 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　3社

関連会社の名称

株式会社ネクスゲート

株式会社オールストーン

株式会社リコライフ　(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社THE BEYOND

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 (3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、株式会社ネクスゲートの決算月は３月のため、９月に仮決算を行っております。また、株式会社オールストーン及び株式会社リコライフの決算月は６月であり、同決算月の財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

また、上記以外の投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

先入先出法による原価法

貯蔵品

先入先出法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)

主として定額法

その他

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年

工具、器具及び備品　３～10年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　解約調整引当金

クライアント企業との取引条件に基づいて、契約者の短期解約に伴い発生する解約調整金の支払い及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を計上しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

③　繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

（表示方法の変更）

連結キャッシュフロー計算書

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損」と「事業所移転費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において「投資有価証券評価損」に表示していた198,383千円と「事業所移転費用」10,271千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において「その他」に含めていた△4,972千円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．当社及び当社子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、前連結会計年度末においては取引銀行３行と、当連結会計年度末においては取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．売上高から控除している引当金繰入額は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．関係会社株式売却益

（前連結会計年度）

該当事項はありません。　

（当連結会計年度）

関係会社株式売却益は、当社連結子会社である株式会社ブランジスタ株式の一部売却に伴うものであります。　

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

①減損損失の認識にいたった経緯

連結子会社において、テレマーケティング業務の見直しに伴い、使用する見込みがなく、また、売却価値も見込めない固定資産について、帳簿価額16,106千円の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

②資産のグルーピングの方法

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

③回収可能価額の算定方法

回収可能価額はゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

①減損損失の認識にいたった経緯

連結子会社において、インターネット接続サービス業務の見直しに伴い、使用する見込みがなく、また、売却価値も見込めない固定資産について、帳簿価額8,976千円の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

②資産のグルーピングの方法

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

③回収可能価額の算定方法

回収可能価額はゼロとして算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度　(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　(注）自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　 5,700株
・ストックオプションの権利行使による減少　　　　　　　　　70,130株
・単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　 　　　　910株

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額等

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度　(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　(注）自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・自己株式の買付による増加　　　　　　　　　　　　　　　 252,900株
・単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　 2,560株
・ストックオプションの権利行使による減少　　　　　　　　　48,740株
・単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　 　　　　520株

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額等

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるグループ内の自己資金の活用が基本ですが、事業計画に照らして必要に応じて必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については安全性に配慮し、預金等の金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。投資有価証券は、主に未上場株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。
　金融負債の主なものには、買掛金、借入金があります。営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。借入金は一時的な運転資金調達又は設備投資を目的としたものであります。また、営業債務及び短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り表の作成等による実績管理や一定の手許流動性の維持などの方法により、流動性リスクを管理しております。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．をご覧ください）。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

（1）買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　投資有価証券の非上場株式等及び投資事業組合出資持分は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、上記に含めておりません。
　前連結会計年度において、非上場株式について198,383千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券について、198,383千円減損処理をおこなっております。
　なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当該会社の実質価格が取得原価の50％以上下落した場合、又は50％未満でも回復可能性がない場合には相応の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)

Ⅰ．提出会社

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．従業員として新株予約権の割当を受けた者は、付与日から権利行使日まで継続して勤務していること。その他の者については、特に定めはありません。

２. ① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年９月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書において営業利益が３億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

② 新株予約権者は、平成25年１月１日から平成29年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

３. ① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年９月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書において営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

② 新株予約権者は、平成27年１月１日から平成31年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（注）平成25年４月１日付株式分割（1株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成25年４月１日付株式分割（1株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

Ⅱ．連結子会社（株式会社ブランジスタ）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、株式会社ブランジスタは平成26年４月11日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(注）１．① 当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

② 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

③ 権利を付与された者は、当社、当社の親会社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。

２．① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

② 新株予約権発行時において当社の顧問、取締役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の顧問、取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社連結子会社である株式会社ブランジスタのストック・オプションは、付与時点において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社ブランジスタ株式の評価方法は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値

の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　―千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　―千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、また平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
　なお、この税率変更により繰延税金資産の金額は18,364千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「ライフアメニティ事業」「ソリューションサービス事業」「文化教育事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度より、当社の取締役会における連結業績管理方法を見直したことに伴い、各事業セグメントの損益の測定方法を変更しております。
　従来は、当社連結子会社が当社へ支払っている管理業務委託料を各事業セグメントに費用として配分しておりましたが、当連結会計年度より各事業セグメントにおける全社費用の回収貢献度を明確にすると同時に、各事業セグメント間の比較可能性を高めるため、当該管理業務委託料を調整額に含めることといたしました。
　このため、前連結会計年度のセグメント損益につきましても、変更後の測定方法により作成しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

（単位：千円）

(注) １. セグメント利益の調整額△381,701千円には、セグメント間取引消去592千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,294千円が含まれております。

    なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額3,853,009千円には全社資産3,888,581千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

（単位：千円）

(注) １. セグメント利益の調整額△627,712千円には、セグメント間取引消去606千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△628,319千円が含まれております。

    なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額3,919,273千円には全社資産3,922,651千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１.製品及びサービスごとの情報

　 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省
　略しております。

２.地域ごとの情報

　（1）売上高

　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３.主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１.製品及びサービスごとの情報

　 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省
　略しております。

２.地域ごとの情報

　（1）売上高

　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３.主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

(注) ソリューションサービス事業において、廃棄処分の決定した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

(注) ライフアメニティ事業において、廃棄処分の決定した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

(注) ソリューションサービス事業において、当連結会計年度に当社連結子会社である株式会社ブランジスタの株式上場に伴って実施した増資及び当社保有の同社株式を売却したことにより、のれんが13,490千円減少しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

連結財務諸表提出会社の関連会社等

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．商品の仕入れは、当社の取り扱う商品の仕入委託であり、取引金額には、当該代行取引に係る仕入、経費発生額を含めて記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．連結子会社である株式会社ブランジスタは、平成26年４月11日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行うとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定をしております。

(重要な後発事象)

自己株式の取得
　当社は、平成27年12月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
　　株主還元をより一層強化し、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得する株式の種類
　  　当社普通株式
（2）取得する株式の総数
　　　500,000株（上限）
（3）取得する期間
　  　平成28年１月４日から平成28年６月30日まで
 (4）株式の取得価額の総額
　    500百万円（上限）
（5）取得の方法
　    株式会社東京証券取引所における市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

  当事業年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)

定額法

その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年

工具、器具及び備品　３～10年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　　当事業年度より、当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

（注）上記関係会社に対する金銭債権及び金銭債務については、グループ各社の資金を効率的に管理

　　　するための、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものを含んでおります。

※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は次のとおりであります。

※２.  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３．　関係会社株式売却益

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

関係会社株式売却益は、当社連結子会社である株式会社ブランジスタ株式の一部売却に伴うものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額 324,959千円 66,319千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、また平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
　なお、この税率変更により繰延税金資産の金額は5,089千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

自己株式の取得
　当社は、平成27年12月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
　　株主還元をより一層強化し、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得する株式の種類
　  　当社普通株式
（2）取得する株式の総数
　　　500,000株（上限）
（3）取得する期間
　  　平成28年１月４日から平成28年６月30日まで
 (4）株式の取得価額の総額
　    500百万円（上限）
（5）取得の方法
　    株式会社東京証券取引所における市場買付

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）引当金の計上の理由及び額の算定方法は重要な会計方針に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

・単元未満株式の買増し請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第25期)(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)平成26年12月22日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第25期)(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)平成26年12月22日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第26期第１四半期(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)平成27年２月13日関東財務局長に提出。
第26期第２四半期(自　平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)平成27年５月14日関東財務局長に提出。
第26期第３四半期(自　平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)平成27年８月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成26年12月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間(自　平成27年５月11日　至　平成27年５月31日)平成27年６月11日関東財務局に提出。

報告期間(自　平成27年６月１日　至　平成27年６月30日)平成27年７月14日関東財務局に提出。

報告期間(自　平成27年７月１日　至　平成27年７月31日)平成27年８月12日関東財務局に提出。

報告期間(自　平成27年８月１日　至　平成27年８月31日)平成27年９月14日関東財務局に提出。

報告期間(自　平成27年９月１日　至　平成27年９月30日)平成27年10月15日関東財務局に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年１２月１５日

株式会社　ネ ク シ ィ ー ズ

取 締 役 会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 野 俊 成 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 垂 井 健 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクシィーズの平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクシィーズ及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクシィーズの平成２７年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ネクシィーズが平成２７年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年１２月１５日

株式会社　ネ ク シ ィ ー ズ

取 締 役 会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任責任業務執行社員 公認会計士 竹 野 俊 成 印

指定有限責任責任業務執行社員 公認会計士 垂 井 健 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクシィーズの平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクシィーズの平成２７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。