3441 山王 四半期報告書－第58期第1四半期(2015/08/01－2015/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済におきましては、欧州経済は長期化する緊縮財政の影響から雇用情勢は改善せずに低迷が続いており、新興国経済も成長を牽引してきた中国経済減速の影響を受けて不透明感が高まっております。
　一方、米国経済は好調な雇用情勢などを背景に景気回復基調が見られ、全体としては、緩やかな成長が見込まれる状況にあるものの、米国の利上げや中国株式市場の混乱等金融市場の急変による実体経済への影響が懸念される状況にあります。
　わが国経済におきましては、好調な企業業績を背景に賃上げが見込まれ、所得増加に伴う個人消費の増加により緩やかな回復基調が続くことが見込まれておりますが、中国経済減速の影響に伴い輸出企業を中心に企業業績の急速な悪化による実体経済への影響が懸念される状況にあります。
　当社グループが属する電子工業界におきましては、今まで力強く推移してきたスマートフォン、タブレット型端末等のＩＴ機器市場を中心に、中国経済減速の影響等により部品需要が低調に推移していることに加え、製品価格は引き続き下落傾向にあり、総じて厳しい事業環境になりました。
　このような状況のもとで当社グループは、受注減少・製品価格下落に対応すべく、歩留りの改善、生産性向上、経費削減等の収益改善活動に取り組んでまいりましたが、市場環境の悪化を補うには至りませんでした。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,661百万円（前年同期比12.4％減）となりました。また、営業損失は192百万円（前年同期は営業損失16百万円）、経常損失は202百万円（前年同期は経常損失12百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は209百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円）となりました。

　なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。

①　日本
　当第１四半期連結累計期間は、受注減少・製品価格下落に対応すべく、歩留りの改善、生産性向上、経費削減等の収益改善活動に取り組んでまいりましたが、市場環境の悪化を補うには至りませんでした。
　この結果、売上高は988百万円（前年同期比11.5％減）、営業損失は127百万円（前年同期は営業損失71百万円）となりました。

②　中国
　当第１四半期連結累計期間は、収益性悪化の主要因となっているめっき工程での歩留りの改善に取り組み、一定の成果が見られているものの、中国経済減速の影響を受け既存製品の受注が大幅に減少しており、依然として厳しい事業環境が続いております。
　この結果、売上高は318百万円（前年同期比31.2％減）、営業損失は66百万円（前年同期は営業損失45百万円）となりました。

③　フィリピン
　当第１四半期連結累計期間は、車載品を中心に積極的な受注活動の結果、売上高は増加したものの、収益性悪化の主要因となっている歩留りについて改善の取り組みを行うことで、一時的に改善活動実施に伴う人件費等のコストが増加いたしました。
　この結果、売上高は379百万円（前年同期比19.1％増）、営業損失は21百万円（前年同期は営業利益67百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　２　コミットメントライン契約

　当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第１四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　お別れの会関連費用

　　当社創業者のお別れの会の関連費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の平成27年８月１日から平成28年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上