| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
| 【会社名】 | 東和フードサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOWA FOOD SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岸 野 禎 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部部長 長 谷 川 研 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部部長 長 谷 川 研 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期累計期間 | 第17期第２四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月１日至 平成26年10月31日 | 自 平成27年５月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成26年５月１日至 平成27年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,991,877 | 5,256,797 | 10,357,972 |
| 経常利益 | (千円) | 187,201 | 336,078 | 560,292 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 92,247 | 190,313 | 270,692 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 673,341 | 673,341 | 673,341 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,046,600 | 2,046,600 | 2,046,600 |
| 純資産額 | (千円) | 4,274,064 | 4,585,083 | 4,433,455 |
| 総資産額 | (千円) | 6,795,129 | 7,128,444 | 7,079,414 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.63 | 46.69 | 132.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 15.00 | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.9 | 64.3 | 62.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 222,926 | 465,226 | 886,625 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △139,010 | △334,674 | △427,984 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △414,005 | △266,599 | △663,697 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,459,906 | 1,448,890 | 1,584,938 |
| 回次 | 第16期第２四半期会計期間 | 第17期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年８月１日至 平成26年10月31日 | 自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.67 | 18.09 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、平成27年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間（平成27年５月１日～平成27年10月31日）の業績は、売上高が52億56百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益が３億30百万円（同78.7％増）、経常利益が３億36百万円（同79.5％増）、四半期純利益が１億90百万円（同106.3％増）と、計画を上回る増収増益となりました。
「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、椿屋珈琲グループを始め、全業態において、ホスピタリティ溢れる接客・サービスの向上や、季節の変化にきめ細かく対応したメニュー改訂等による既存店のブラッシュアップを引き続き実施し、既存店は客数、客単価、売上高共に、平成27年４月から10月まで、７ヶ月連続で前年をクリアしております。
なお、第３四半期以降は、12月の椿屋珈琲店八重洲茶寮（東京都中央区日本橋）を皮切りに、平成28年１月には、椿屋珈琲店神楽坂茶房（東京都新宿区神楽坂）、また３月には椿屋茶房そごう千葉店及び埼玉地区への出店も予定しております。
生産部門では、平成27年９月に、従来３フロアで製造していたコンフェクショナリー（ケーキ工房）の１フロア化を実現させ、業務の効率化による生産性向上に取り組んでおります。また、平成28年１月には、珈琲豆自家焙煎能力を更に高めるため、椿屋ロースターをコンフェクショナリーのある深川事業所への移転を予定しており、既に認証取得しましたＩＳＯ２２０００（食品安全マネジメントシステム）の運用と共に、当社の特徴である主要品目の自社生産の強化と、更なる合理的業務推進及び食品安全の徹底に努めてまいります。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間における流動資産は、前事業年度末に比べて84百万円減少し、20億57百万円となりました。これは、現金及び預金が１億36百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて１億33百万円増加し、50億70百万円となりました。これは、敷金が57百万円、建物が34百万円、それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度に比べて49百万円増加し、71億28百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期会計期間における流動負債は、前事業年度末に比べて49百万円減少し、13億61百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が70百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて52百万円減少し、11億81百万円となりました。これは、社債が45百万円減少したことなどによります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べて１億51百万円増加し、45億85百万円となりました。これは、利益剰余金が１億49百万円増加したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、14億48百万円で前事業年度末に比較して１億36百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億65百万円（前年同期は２億22百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が３億６百万円、減価償却費が２億69百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億34百万円（前年同期は１億39百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億62百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億66百万円（前年同期は４億14百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が92百万円、リース債務の返済による支出が88百万円あったこと等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,864,000 |
| 計 | 12,864,000 |
（注）平成27年８月27日開催の取締役会決議により、平成27年11月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は6,432,000株増加し、12,864,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,046,600 | 4,093,200 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,046,600 | 4,093,200 | ― | ― |
（注）１ 平成27年11月１日付の普通株式１株につき２株の割合での株式分割により発行済株式総数が2,046,600株増加しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、4,093,200株となっております。
２ 発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月１日 ～平成27年10月31日 | ― | 2,046,600 | ― | 673,341 | ― | 683,009 |
（注）当社は、平成27年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、2,046,600株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 岸野禎則 | 東京都世田谷区 | 790,000 | 38.6 |
| 柏野雄二 | 東京都世田谷区 | 370,000 | 18.08 |
| 株式会社誠香 | 東京都世田谷区尾山台１－16－８ | 162,900 | 7.96 |
| 株式会社久世 | 東京都豊島区東池袋２－29－７ | 16,000 | 0.78 |
| 森永乳業株式会社 | 東京都港区芝５－33－１ | 16,000 | 0.78 |
| 日清オイリオグループ株式会社 | 東京都中央区新川１－23－１ | 16,000 | 0.78 |
| ＵＣＣホールディングス株式会社 | 兵庫県神戸市中央区多聞通５－１－６ | 16,000 | 0.78 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場２－３－３ | 16,000 | 0.78 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 12,000 | 0.59 |
| クレディ・スイス・セキュリティーズ（常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | イレブン マジソン アベニュー ニュー ヨーク ＮＹ 10010―3629、米国（東京都港区六本木１－６－１） | 11,000 | 0.54 |
| 計 | ― | 1,425,900 | 69.67 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 8,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,037,300 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,046,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
（注）当社は、平成27年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
| 平成27年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東和フードサービス株式会社 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 | 8,600 | ― | 8,600 | 0.4 |
| 計 | ― | 8,600 | ― | 8,600 | 0.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年５月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年４月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,584,938 | 1,448,890 | |||||||||
| 売掛金 | 71,964 | 88,409 | |||||||||
| ＳＣ預け金 | ※ 221,999 | ※ 264,499 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,760 | 28,656 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 70,167 | 75,127 | |||||||||
| 前払費用 | 108,063 | 112,246 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,915 | 33,915 | |||||||||
| その他 | 23,318 | 6,531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △459 | △540 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,142,668 | 2,057,735 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,107,497 | 1,141,890 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 177,933 | 184,103 | |||||||||
| 土地 | 1,118,599 | 1,118,599 | |||||||||
| リース資産（純額） | 378,100 | 380,327 | |||||||||
| その他（純額） | 1,642 | 27,637 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,783,772 | 2,852,558 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,863 | 14,152 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 20,545 | 27,878 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 157,996 | 156,437 | |||||||||
| 差入保証金 | 477,521 | 471,669 | |||||||||
| 敷金 | 1,454,196 | 1,512,055 | |||||||||
| その他 | 29,849 | 35,959 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,140,109 | 2,203,997 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,936,746 | 5,070,708 | |||||||||
| 資産合計 | 7,079,414 | 7,128,444 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 237,708 | 232,891 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 124,612 | 53,650 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| リース債務 | 150,155 | 144,953 | |||||||||
| 未払金 | 332,315 | 372,291 | |||||||||
| 未払賞与 | 101,824 | 114,524 | |||||||||
| 未払費用 | 69,774 | 88,968 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132,424 | 127,792 | |||||||||
| 未払消費税等 | 145,528 | 78,138 | |||||||||
| 預り金 | 9,716 | 28,820 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 2,775 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,500 | - | |||||||||
| その他 | 2,199 | 29,689 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,411,535 | 1,361,721 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 280,000 | 235,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 257,130 | 235,700 | |||||||||
| リース債務 | 262,374 | 269,635 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 285,095 | 292,918 | |||||||||
| 資産除去債務 | 128,839 | 127,399 | |||||||||
| その他 | 20,984 | 20,984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,234,422 | 1,181,638 | |||||||||
| 負債合計 | 2,645,958 | 2,543,360 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 673,341 | 673,341 | |||||||||
| 資本剰余金 | 683,009 | 683,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,091,331 | 3,240,885 | |||||||||
| 自己株式 | △19,215 | △19,272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,428,466 | 4,577,962 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,989 | 7,121 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,989 | 7,121 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,433,455 | 4,585,083 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,079,414 | 7,128,444 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,991,877 | 5,256,797 | |||||||||
| 売上原価 | 1,353,370 | 1,370,509 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,638,506 | 3,886,287 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,453,437 | ※ 3,555,831 | |||||||||
| 営業利益 | 185,069 | 330,455 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 116 | 121 | |||||||||
| 受取配当金 | 337 | 341 | |||||||||
| 受取家賃 | 12,660 | 13,310 | |||||||||
| その他 | 3,744 | 535 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,859 | 14,309 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,118 | 5,773 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,214 | 1,247 | |||||||||
| その他 | 2,394 | 1,665 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,726 | 8,686 | |||||||||
| 経常利益 | 187,201 | 336,078 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 立退補償金 | - | 12,660 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 12,660 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10,835 | 33,374 | |||||||||
| 減損損失 | 18,024 | 9,007 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,860 | 42,382 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 158,341 | 306,357 | |||||||||
| 法人税等 | 66,093 | 116,044 | |||||||||
| 四半期純利益 | 92,247 | 190,313 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 158,341 | 306,357 | |||||||||
| 減価償却費 | 253,764 | 269,334 | |||||||||
| 減損損失 | 18,024 | 9,007 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 511 | 7,823 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △124 | 84 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △1,163 | △2,775 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △453 | △462 | |||||||||
| 支払利息 | 11,118 | 5,773 | |||||||||
| 立退補償金 | - | △12,660 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10,835 | 33,374 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,624 | △58,715 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,852 | △4,855 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,074 | △4,234 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 2,065 | 4,691 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △8,023 | △7,332 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,806 | △4,817 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △41,962 | 37,581 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | △4,606 | 12,700 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 698 | 19,156 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1,555 | △3,475 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 24,484 | △60,681 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 776 | 19,103 | |||||||||
| その他 | 9,887 | 22,798 | |||||||||
| 小計 | 420,510 | 587,778 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 330 | 332 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,876 | △5,684 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △186,038 | △117,200 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 222,926 | 465,226 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △167,840 | △262,464 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △340 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △1,872 | △19,597 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 300 | △2,775 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5,851 | 5,851 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △36,660 | △73,150 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 78,154 | 27,641 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △16,944 | △22,501 | |||||||||
| 店舗立退に伴う補償金収入 | - | 12,660 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △139,010 | △334,674 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △405,996 | △92,392 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △45,000 | △45,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △83,971 | △88,512 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △116 | △57 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △28,920 | △40,638 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △414,005 | △266,599 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △330,089 | △136,048 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,789,996 | 1,584,938 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,459,906 | ※ 1,448,890 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※ ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年５月１日至 平成26年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年５月１日至 平成27年10月31日) | |||
| 給与手当 | 1,249,680 | 千円 | 1,277,711 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,640 | 千円 | 13,934 | 千円 |
| 減価償却費 | 232,130 | 千円 | 245,899 | 千円 |
| 支払家賃 | 715,072 | 千円 | 727,794 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年５月１日至 平成26年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年５月１日至 平成27年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,459,906千円 | 1,448,890千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,459,906千円 | 1,448,890千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月30日取締役会 | 普通株式 | 30,570 | 15.00 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月28日取締役会 | 普通株式 | 20,380 | 10.00 | 平成26年10月31日 | 平成26年12月19日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日取締役会 | 普通株式 | 40,759 | 20.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日取締役会 | 普通株式 | 30,569 | 15.00 | 平成27年10月31日 | 平成27年12月18日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年５月１日至 平成26年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年５月１日至 平成27年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円63銭 | 46円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 92,247 | 190,313 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 92,247 | 190,313 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,075,990 | 4,075,919 |
（注）１ 当社は、平成27年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年８月27日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）株式分割の方法
平成27年10月31日（土）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 2,046,600株
②今回の株式分割により増加する株式数 2,046,600株
③株式分割後の発行済み株式総数 4,093,200株
④株式分割後の発行可能株式総数 12,864,000株
（3）株式分割の日程
①基準日公告日 平成27年10月13日（火）
②基準日 平成27年10月31日（土）
③効力発生日 平成27年11月１日（日）
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
第17期（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）中間配当については、平成27年11月26日開催の取締役会において、平成27年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 30,569千円
（2）１株当たりの金額 15.00円
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月18日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年12月14日
東和フードサービス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 博 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廿 楽 真 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和フードサービス株式会社の平成27年５月１日から平成28年４月30日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年５月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和フードサービス株式会社の平成27年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。