6316 丸山製作所 有価証券報告書－第80期(2014/10/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社及び国内子会社５社、海外子会社及び関連会社５社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。

　当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）農林業用機械

（製　造）防除機は、主に当社が製造し、一部を日本クライス㈱（連結子会社）、西部丸山㈱（連結子会社）、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.（連結子会社）及び山東秋田丸山機械股份有限公司（持分法適用関連会社）が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱が製造し、一部をマルヤマ（タイ）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.及び山東秋田丸山機械股份有限公司の一部を除き、当社に納入されております。

（販　売）当社が全国農業協同組合連合会、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、マルヤマU.S.,INC.（連結子会社）は当社が納入する製品、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.及び山東秋田丸山機械股份有限公司は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。

（その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けた㈱Ｍ＆Ｓテクノロジー（非連結子会社）が行っております。

(2）工業用機械

（製　造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。

（販　売）当社が、工業用機械を主に海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をマルヤマエクセル㈱（連結子会社）及びアジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.（非連結子会社）が特約店を通じて販売しております。

(3）その他の機械

（製　造）消防機械は、マルヤマエクセル㈱が製造しております。

（販　売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。

　なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた丸山物流㈱（連結子会社）が主に行っております。また、中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた丸山（上海）貿易有限公司（連結子会社）が行っております。

(4）不動産賃貸他

　不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)　１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　マルヤマエクセル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　①　売上高　　　 　 4,316百万円

②　経常利益　　　　　 96百万円

③　当期純利益　　　　150百万円

④　純資産額　　　　　385百万円

⑤　総資産額　　　　2,486百万円

４　マルヤマエクセル㈱は、平成27年４月１日付にて、本社を東京都墨田区から東京都千代田区へ移転いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社及び国内連結子会社の労働組合はマルヤマユニオンと称し、組合員数は521人であり、JAMに加盟しております。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、政府や日銀の各種政策の効果もあり、設備投資にも持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済におきましては、米国は回復傾向が続いておりますが、アジア新興国等において弱さがみられ、米国の金融政策の正常化への動きや、ユーロ圏内での諸問題など、景気の下振れリスクが残っております。

当社グループの主力事業である農林業用機械市場全体での出荷・生産実績は、輸出におきましては、円安効果などにより、前年に対し増加いたしました。しかしながら、国内におきましては、前年からの米価下落を背景とした設備投資意欲の低下、農業従事者の減少や高齢化などにより減少しており、市場を巡る企業間競争は引き続き厳しいものとなっております。

このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては、「創業120周年丸山サンクスキャンペーン」を全国で実施し、キャンペーン製品を中心に積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。一方、海外におきましては、欧州の販売拠点としてベルギーに駐在事務所、東南アジアの販路拡大のためタイに販売会社を設立するなど、新たな海外販路の開拓と販売の拡大に取り組んでまいりました。

これらの結果、国内におきましては、当連結会計年度の９月から適用されたディーゼルエンジン排出ガス規制前の更新需要はありましたが、米価の下落による設備投資意欲の低下や、消費税増税後の回復の遅れなどにより、国内売上高は26,358百万円（前期比5.2％減）となりました。また、海外におきましては、景気回復や円安効果などにより、中南米、アジア向けを中心に増加したため、海外売上高は8,820百万円（前期比10.1％増）となりましたが、国内の減少を補うまでには至らず、売上高合計は35,178百万円（前期比1.8％減）となりました。利益面では、売上高の減少、円安に伴う材料費の高騰による原価率の上昇などにより売上総利益が減少したため、営業利益は1,249百万円（前期比35.3％減）、経常利益は946百万円（前期比40.3％減）となりました。当期純利益は、法人税率の引下げに伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加はありましたが、投資有価証券の売却益を計上したことなどにより、647百万円（前期比0.5％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　農林業用機械

　国内におきましては、「創業120周年丸山サンクスキャンペーン」を中心に、積極的な営業活動を展開したこと、当連結会計年度の９月から適用されたディーゼルエンジン排出ガス規制前の更新需要などにより、下期においては、前期に比べ高性能防除機が増加しましたが、米価の下落による設備投資意欲の低下や、上期までの消費税増税後の回復の遅れなどにより、通期の売上高は減少いたしました。また海外におきましては、防除機、林業機械が増加しましたが、国内の減少を補うまでには至らず、国内外の農林業用機械の売上高合計は26,483百万円（前期比1.2％減）、営業利益は1,242百万円（前期比42.4％減）となりました。

②　工業用機械

　国内におきましては、ほぼ前期並みとなりましたが、海外において、景気回復や円安効果などにより、北米、欧州向けを中心に工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は5,701百万円（前期比2.9％増）、営業利益は1,216百万円（前期比6.8％増）となりました。

③　その他の機械

　消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,779百万円（前期比14.7％減）、営業損失は18百万円（前期は営業損失107百万円）となりました。

④　不動産賃貸他

　不動産賃貸他の売上高は534百万円（前期比4.1％減）、営業利益は285百万円（前期比4.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の増加はありましたが、売上債権の増加、無形固定資産の取得による支出などにより前連結会計年度に比べ529百万円減少し、2,230百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は698百万円（前期比620百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、仕入債務の増加はありましたが、売上債権及びたな卸資産の増加、税金等調整前当期純利益が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は917百万円（前期比277百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、無形固定資産の取得による支出はありましたが、有形固定資産の取得による支出が減少したこと、投資有価証券の売却による収入があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は311百万円（前期比168百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、短期借入金の減少額の減少、自己株式の取得による支出の減少等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、厳しく変化する経営環境の下、「将来の不安をチャンスに変える」をキーワードに、次の事項を重点課題として、全社員がチャレンジャーとしての攻めの精神「果敢な行動と挑戦」によって、収益力の向上並びに経営体質の強化に努めてまいります。

①　国際競争力の強化

　海外につきましては、今年、欧州には販売拠点としてベルギーに駐在事務所を開設し、タイには販売会社としてアジアンマルヤマ（タイ）を設立しました。また、需要規模の大きな北米市場では現地販売会社であるマルヤマＵＳによる販売の強化と顧客ニーズに合わせた新製品の投入によって、海外市場の売上拡大に努めてまいります。

　農業の機械化が進む中国、東南アジアなどにおきましても現地に根ざした地域密着型の生産・販売・サービス活動の展開により販路の拡大に努めてまいります。

　また、国内外の生産工場において、市場に合わせた設計、最適場所での生産、海外調達を含めた購買力の強化、現場改善活動による生産性の向上によってコストダウンを図り、国際競争力のある製品を提供してまいります。

②　国内の市場変化への対応

　国内では、農家減少だけではなく、人口そのものの減少、排気ガスを含めた様々な分野での規制強化など、主力である農業機械事業を進める上で大きな影響が懸念されております。しかしながら、農家人口が減少すれば農業の機械化、特に大型機械の需要が見込まれますし、ＴＰＰによる影響、食料保全及び政府の地方創生の動きからも国による農業強化の支援が予想されます。

　そのような国内市場環境の変化に迅速かつ適切に対応し、生産と販売が一体となって、お客様に喜ばれる新製品を開発し、当社の強みである独自の技術力や提案力と全国に展開する当社グループの営業組織を活かした展開によって販路拡大を推進してまいります。

③　コーポレート・ガバナンス体制の強化

　取締役会の監督機能をより一層強化することに加え、監督と業務執行を分離し、迅速な意思決定を行うため、平成27年12月17日開催の定時株主総会をもって社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を置く監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　新しい体制の下で、当社が株主様をはじめお客様・従業員・地域社会の皆様の立場を踏まえた上で、経営の透明性・公正性をさらに向上させ、加えて迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとなるコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりです。かかるリスクの要因によっては、当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に著しい影響を与える可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済状況について

当社グループの主要な事業である農林業用機械部門では、減反政策の見直し等の政府が策定する農業政策方針の内容により、当社製品に対する需要が低下した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、工業用機械部門、その他機械部門においても、景気動向の悪化により民間設備投資、公共投資等が減少した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②　為替レートについて

当社グループの売上高の約２割を海外市場に依存しております。為替レートの変動リスクを軽減する手段を講じておりますが、海外売上高の約半分がアメリカ市場への輸出であることから、特に対ドルレートが大幅に円高へ振れた場合に、当社グループの業績及び財務状況に著しい影響を与える可能性があります。

③　天候、災害リスク

当社グループの製品売上高の７割以上を農林業用機械部門が占めているため、台風、冷夏、地震等の自然災害の発生により、農業施設、農産物等が被害を受け農業収入が減少した場合には、農家の購買意欲の減退により売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害の発生により当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障をきたし、その影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループに被害が無い場合でも、仕入先工場の被災による生産能力の低下により、原材料等の入荷遅延や調達困難が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　資金調達、運用

当社は、運転資金の効率的な調達、運用を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約及びe－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）を締結しております。この契約には財務制限条項があり、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額をそれぞれ平成23年９月期の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされております。

これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　お客様から「次も丸山」と言われる商品を提供するため、当社技術部門では基礎技術の研究を推進するとともに、グループ各社の技術部門と連携を取りながら新規または既存分野の製品開発を行っております。また、国際競争力の強化に向け、海外市場で通用する製品開発を目指した研究開発活動を行っております。

　なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,052百万円であり、開発活動の概要は次のとおりであります。

①　農林業用機械部門

・スイングアブソーバを装備した新型スライドブーム、毎分２２０Ｌの吸水量を誇る大容量ポンプ、新開発薬剤タンクを搭載したトラクタ搭載式ブームスプレーヤＢＳＭ－７０シリーズを開発いたしました。

・これまで搭載することができなかった20馬力以下の小型トラクタに向けたトラクタ搭載式ブームスプレーヤＢＳＭ－２０１を開発いたしました。

・分割することで運搬性、保管性を向上させることができる量販店向け刈払機「分割くん」を開発いたしました。

・当部門に係る研究開発費は、895百万円となっております。

②　工業用機械部門

・国内トップランナー規制に対応すべく、高効率モータを搭載したモータセットポンプとしてＭＷ３ＨＰ６０ＥＬシリーズ、ＭＷ２ＨＰ３ＥＲシリーズを開発いたしました。

・北米や欧州向けに各国の規制に対応したエンジンセット高圧洗浄機として、圧力１２～１５ＭＰａ、水量１０．２～１５Ｌ／ｍｉｎのＭＳＷ洗浄機シリーズを開発いたしました。

・当部門に係る研究開発費は、126百万円となっております。

③　その他の機械部門

・量販店市場向けの新商品として、電気火災基準に対応したエアゾール式簡易消火具を開発いたしました。

・当部門に係る研究開発費は、29百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識については、重要な会計方針に基づき継続して見積り及び判断を行っております。特に、貸倒引当金、繰延税金資産及び退職給付に係る負債は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積り及び判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産総額は34,449百万円となり、前連結会計年度末より1,717百万円増加いたしました。

　流動資産は22,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加（1,165百万円）によるものであります。

　固定資産は12,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の売却などによる減少（175百万円）はありましたが、設備投資による有形固定資産の増加（457百万円）、無形固定資産の増加（304百万円）によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債総額は20,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加いたしました。

　流動負債は11,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ997百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の減少（569百万円）はありましたが、支払手形及び買掛金の増加（380百万円）、電子記録債務の増加（1,015百万円）によるものであります。

　固定負債は8,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加（479百万円）によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産の合計は14,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。

　これは主に、当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（177百万円）によるものであります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、当連結会計年度の９月から適用されたディーゼルエンジン排出ガス規制前の更新需要はありましたが、米価の下落による設備投資意欲の低下や、消費税増税後の回復の遅れなどにより減少いたしました。また、海外におきましては、景気回復や円安効果などにより、中南米、アジア向けを中心に増加したため、前連結会計年度に比べ643百万円（△1.8％）減収の35,178百万円となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少、円安に伴う材料費の高騰による原価率の上昇などにより、前連結会計年度に比べ592百万円（△6.0％）減益の9,225百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ682百万円（△35.3％）減益の1,249百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、当連結会計年度末の為替が円安に転じたことにより、為替差益を計上しましたが、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ639百万円（△40.3％）減益の946百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益を計上しましたが、経常利益の減少により、前連結会計年度に比べ180百万円（△15.1％）減益の1,014百万円となりました。

（当期純利益）

　当連結会計年度の当期純利益は、法人税率の引下げに伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加はありましたが、法人税、住民税及び事業税の減少により、前連結会計年度に比べ３百万円（0.5％）増益の647百万円となりました。

　なお、セグメント別の売上高の分析は、１「業績等の概要」(1）業績に記載のとおりであります。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」(2）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社及び連結子会社（以下、当社グループという。）では、当連結会計年度において1,701百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、生産性の向上・合理化を目的とした当社千葉工場の塗装前処理工場の建設及び製造子会社である日本クライス㈱の加工設備の更新であります。また、セグメントごとの設備投資は、農林業用機械が1,064百万円、工業用機械が264百万円、その他の機械が26百万円、不動産賃貸他が14百万円であります。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、土地の面積については、［　］で外書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　提出会社の主要な設備である東金第二工場、鏡野事業所及び福島事業所は、それぞれ連結子会社である日本クライス㈱、西部丸山㈱及び丸山物流㈱に賃貸しており、同社が事業活動を行っております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案し策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　配当可能利益の充実を図るとともに自己株式取得など今後の資本政策に備えるため、旧商法第289条第２項に基づき、資本準備金を減少し「その他資本剰余金」に振替えております。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,204,611株は、「金融機関」に517単元、「個人その他」に687単元、「単元未満株式の状況」に611株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は同数であります。

２　当社が平成23年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議し、平成23年９月２日から平成23年９月７日にかけて、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式524,000株を取得しております。なお、平成27年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式517,000株を自己株式数に含めて記載しております。

３　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には当社所有の自己株式が687,000株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が517,000株（議決権517個）含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している理由等

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

１．当該従業員株式所有制度の概要

　当社は当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社およびグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社およびグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①　当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定します。

②　当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、貢献度に応じてポイントを付与します。また当社は、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費用処理します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、退職時等に信託銀行から累積したポイントに相当する当社株式等の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額

　平成23年９月２日から平成23年９月７日にかけて94百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が524,000株、94百万円取得しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　一定の要件を満たした当社およびグループ会社の従業員（管理職員）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

２　当事業年度および当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する517,000株を自己株式数に含めて記載しております。

３【配当政策】

　利益配当につきましては、「安定的な配当を継続する」ことを基本として、将来の事業展開に必要な内部留保ならびに業績見込みなどを勘案の上、決定してまいりたいと考えております。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行っており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当期の業績につきましては、増益となりましたが、内部留保金の充実も考慮し、利益配当金は平成27年12月17日の第80回定時株主総会において、１株当たり４円といたしました。

　なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。

　また、内部留保金につきましては、多様化する市場ニーズに応えるため、開発の強化、生産体制の再構築及び新たな事業展開などに有効投資してまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式517,000株に対する配当金２百万円を含めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　平成27年12月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役小松豊、砂山晃一、土岐敦司及び税所正明は、社外取締役であります。

３　取締役内山剛治は、代表取締役会長内山治男の長男であります。

４　平成27年12月17日の定時株主総会終結の時から１年間。

５　平成27年12月17日の定時株主総会終結の時から２年間。

６　当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

　委員長　砂山晃一　　委員　土岐敦司　　委員　税所正明

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、社是「誠意をもって人と事に當ろう」にあるように、お客様、株主、従業員、お取引先及び地域社会などのステークホルダーに誠意をもって当たることが重要であると考えております。そして、これを実践することが、コーポレート・ガバナンスを充実させ、誠実かつ透明性の高い企業を実現するものと捉えております。

１．企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、平成27年12月17日開催の第80回定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、取締役会の監督機能をより一層強化することに加え、監督と業務執行を分離し、迅速な意思決定を行うことを目的としたものであります。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

（取締役会）

　取締役会を経営の最高機関として法令及び取締役会規則に定められた内容及びその他重要事項を決定するとともに、グループ会社各社の業務執行状況を監督しております。

　また、当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち社外取締役１名）と、監査等委員である取締役３名（社外取締役）で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、取締役の業務執行に関する監督及び監視の強化を図るとともに、適宜、提言及び助言を行うことで、透明性と機動性を確保する体制としております。

（監査等委員会）

　監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、独立した立場で取締役の職務執行を監査いたします。監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会、業務執行会議、経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、また、関係資料を閲覧し、監査を実施いたします。

＜コーポレート・ガバナンス概要図＞

コーポレート・ガバナンス体制図

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

①　当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループはコンプライアンスを経営の重要課題のひとつと捉え、取締役会が制定した「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」を、取締役及び使用人に配布するとともに、コンプライアンスマインドを浸透させるための啓発・研修を定期的に実施し、「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」に記載された企業行動規範を含む法令の遵守に努めます。

　コンプライアンス上の問題が発生した場合の報告・相談窓口ホットラインを社内に設置するとともに、社外では法律事務所に窓口を設け、未然防止のための牽制、迅速な対応の取れる体制の整備を行っております。

②　当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社グループは、「文書管理規程」及びその関連法令に基づき、経営管理及び業務執行に係る重要な文書・記録を適切に保存・管理するとともに、取締役が容易に閲覧できるよう体制を整備します。

③　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　大規模な事故、災害、不祥事、トラブルなどが発生した場合に備え、危機管理担当取締役は、「危機管理対応マニュアル」を定期的に見直し、充実を図るとともに、これらの問題の発生を予防するための対策を講じます。また、事業継続を確保するための事業継続計画を策定し適時の見直しを実施します。

　当社グループに関わる重要な問題が発生した場合、危機管理担当取締役はＣＳＲ委員会を速やかに招集し、対策を検討するとともに、指名された担当取締役は対策を適切に実施します。

④　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会、業務執行会議、経営会議などの会議体を適切に活用することで、意思決定が迅速かつ合理的に行える社内体制を維持します。

　取締役の業務分担、各部門の職務分掌、職務権限などの社内規程を整備、見直しながら、効率的に職務が執行できる社内体制を充実していきます。

　社長直属の内部監査室は、内部監査基準に基づきグループ各社を含む全社の業務運営を監視します。

⑤　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社の主要な役員とグループ会社社長で構成する業務執行会議、経営会議、また、当社グループ会社全役員で構成する合同経営会議を年間計画に基づき開催することにより、当社グループ会社間の意思疎通及び情報交換を図り、企業集団における業務の適正を確保する体制を構築します。

⑥　当社グループの財務報告の適正を確保するための体制の整備

　財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの構築、評価及び報告に関し適切な整備、運用を図ります。

　内部監査室が独立した立場から内部統制システムの整備、運用状況を継続的に評価し、評価結果を代表取締役社長に報告します。

⑦　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査等委員会付として会社業務に経験豊富な専属の使用人を１名以上置き、監査等委員会の職務の補助を行います。

　監査等委員会付の使用人が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないようにします。

　監査等委員会付の使用人について、任命、異動などの人事に関わる事項の決定は、監査等委員会との連携をはかりつつ、事前に承諾を得ます。

⑧　当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社グループの取締役及び使用人は、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、当該事項について、危機管理担当取締役に直ちに報告するものとし、危機管理担当取締役はその事項が次の事項に該当した場合は、監査等委員会に遅滞なく報告するものとします。

　a.会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

　b.内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項

　c.内部通報による報告を含む、重要なコンプライアンス違反

　d.その他会社経営上の重要な事項

　監査等委員会付の使用人が前項に関して重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接遅滞なく報告します。

　当該報告を行ったことにより不利益取扱を受けることのないよう、報告者の保護を徹底します。

⑨　監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会の指示に基づく監査等委員会付の使用人の調査や情報収集に対して、当社グループの各部門は迅速に対応・協力します。

　監査等委員会から業務執行に係る報告を求められた場合は、担当取締役または使用人が速やかに報告します。

　監査等委員は業務執行会議をはじめとする重要な全ての社内会議、各種委員会などに、無条件に出席することができるものとします。

　代表取締役等と監査等委員は、定期的に意見交換する場を設けます。

　監査等委員の監査業務を抑制することのないよう、職務の執行に必要な費用の前払い及び償還を受けることができるものとします。

⑩　当社グループの反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

　「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引を含め一切の関係を遮断するとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で対応します。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

２．内部監査及び監査等委員会監査の状況

　当社の内部監査については、内部監査室（提出日現在３名）が独立した立場から、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守および資産の保全に関して検討・評価活動を行っております。内部監査の結果については、代表取締役社長の承認を受けた後、管理担当取締役、監査等委員に報告するとともに、該当部門に対して改善指導を実施しております。監査等委員会との連携につきましては定期的に意見交換を行っております。

　また、監査等委員会は、会計監査人による監査実施に立会い、報告を受けるほか、期末においては監査意見形成に係る事項の意見交換を十分に行い、総合的に監査報告書における監査結果を取りまとめます。

３．社外取締役

　当社の社外取締役は４名であり、うち３名が監査等委員であります。

　社外取締役小松豊氏は金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、当社社外監査役を８年間経験していることから、当社の経営全般に対する助言が可能であると判断し選任しております。

　監査等委員である社外取締役砂山晃一氏は、金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

　監査等委員である社外取締役土岐敦司氏は、これまでの当社監査役としての経験から当社の事業内容に精通しており、また弁護士としての豊富な経験と専門的見地から、議案、審議等において適宜発言を行うことで職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

　監査等委員である社外取締役税所正明氏は、金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

　社外取締役と当社との人的関係、資本関係等利害関係に該当する事項はありません。

　社外取締役の選任にあたって、当社は、独立した立場から当社経営の監督を行なうことを期待しております。そのため、当社外における経験及び専門的知見等を勘案の上、候補者を選定し、取締役会の承認事項としております。

　なお、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、当社の経営陣から独立した中立な立場から、チェック機能を担っていただくため、当社との取引関係の有無の調査を実施するなど、独立性を保持するために厳正、かつ、公正不偏の態度を常に要求しており、独立性の適格性を検討し、取締役会の承認事項としております。

４．取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

５．取締役会で決議することができる株主総会決議

①　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

②　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を、法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が、期待される役割を充分発揮することを目的とするものであります。

　なお、平成27年12月開催の第80回定時株主総会終結前の監査役（監査役であったものを含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任の取締役会決議による免除および締結済みの責任限定契約については、従前の例によるものであります。

③　剰余金の配当等

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項の定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。

６．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

７．役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　株主総会決議による報酬限度額

　取締役（監査等委員であるものを除く。）　月額　25百万円（平成27年12月17日）

　監査等委員である取締役　　　　　　　　　月額　 7百万円（平成27年12月17日）

８．株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　24銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　 2,866百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

９．会計監査の状況

・当社は、会計監査人に監査法人大手門会計事務所を選任しております。なお、同監査法人及び当社の会計監査業務を執行した業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

・当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

業務執行社員　植木暢茂　監査法人大手門会計事務所

業務執行社員　武川博一　監査法人大手門会計事務所

会計監査業務に係る補助者の構成　公認会計士５名

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて、新会計基準等の情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　7社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社名　　株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー

　　　　　　　　　　　アジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.

　株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー及びアジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

関連会社　　山東秋田丸山機械股份有限公司

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

　株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー及びアジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体からしても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

※２．６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの　　総平均法による原価法

②　デリバティブ　　　　　時価法

③　たな卸資産　　　　　　総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く。）及び賃貸専用有形固定資産については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（2,407百万円）は、15年による按分額を費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。

　なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

　消費税等は、税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が425百万円増加し、利益剰余金が273百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は、５円57銭減少しております。

　また、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。なお、当連結会計年度の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法を継続適用しており、当実務対応報告の適用による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年９月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1）取引の概要

　当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度91百万円、当連結会計年度91百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②期末株式数は、前連結会計年度521,000株、当連結会計年度517,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度521,231株、当連結会計年度519,154株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況

(1）担保提供資産は、次のとおりであります。

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

(2）上記のうち財団抵当に供しているものは、次のとおりであります。

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

※３　売上債権遡及義務

前連結会計年度（平成26年９月30日）

　債権流動化による受取手形の譲渡高（702百万円）のうち遡及義務として73百万円が支払留保されております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

　債権流動化による受取手形の譲渡高（780百万円）のうち遡及義務として69百万円が支払留保されております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

　５　財務制限条項

前連結会計年度（平成26年９月30日）

（１）シンジケートローン契約

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（２）ｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（１）シンジケートローン契約

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（２）ｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、資産を事業グループを基礎とした製品・商品、サービスを基にグルーピングをしております。

　上記資産グループについては、現在構想中の連結子会社の本社移転に伴い売却を予定している現本社の固定資産について、市場価格の下落により、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として373百万円計上しております。減損損失の内訳は、土地259百万円、建物113百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得による増加　 　　　313,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　 　　　　1,672株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（J-ESOP）給付による減少 　　　　3,000株

　当社が平成23年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議し、平成23年９月２日から平成23年９月７日にかけて、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式524,000株を取得しております。なお、平成26年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式521,000株を自己株式数に含めて記載しております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式524,000株に対する配当金２百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式521,000株に対する配当金２百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　 　　　　　977株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（J-ESOP）給付による減少 　　　　4,000株

　当社が平成23年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議し、平成23年９月２日から平成23年９月７日にかけて、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式524,000株を取得しております。なお、平成27年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式517,000株を自己株式数に含めて記載しております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式521,000株に対する配当金２百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式517,000株に対する配当金２百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主に、パソコン等の事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成の基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の定期性預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、社債及び借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。また、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成26年９月30日）

※　１年内償還予定及び１年内返済予定を含めております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

※　１年内償還予定及び１年内返済予定を含めております。

（注）短期借入金は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より省略しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに (2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらは、すべて株式であり、その時価については取引所の価格によっております。

(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務、並びに (6）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債

　元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8）長期借入金

　固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9）デリバティブ取引

　（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（注４）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年９月30日）

※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の海外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した場合を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

４　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

３　法人税率の変更等による影響

　「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.26％に変動いたします。

　この法定実効税率の変動により、当連結会計年度末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、37百万円減少し、法人税等調整額が82百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成26年９月30日）

　当社グループでは、営業所等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

　当社グループでは、営業所等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む。）等を有しております。平成26年９月期における当該賃貸等不動産に関する利益は29百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成27年９月期における当該賃貸等不動産に関する利益は45百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額の減少額は減価償却費及び不動産の除売却であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社営業本部と生産本部ならびに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「農林業用機械」、「工業用機械」、「その他の機械」及び「不動産賃貸他」の４つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度521,000株、当連結会計年度517,000株）

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度521,231株、当連結会計年度519,154株）

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

２　当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（長期預り金（１年超））の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）