3361 トーエル 四半期報告書－第53期第2四半期(2015/08/01－2015/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、ウォーターセグメントにおいて、平成27年５月１日付で、連結子会社であった南アルプスウォーター㈱を当社が吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、円安、原油安の影響や、リーマン・ショック後に進めた様々な経営改革が、企業収益の好転となって表れた結果、一部に雇用や賃金の改善は見たものの、個人消費の需要には力強さを欠き、また中国を中心とした新興国の景気減速の影響で依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社はＬＰガス事業におきましては、電力、都市ガスのエネルギー自由化競争の流れ、中でも差迫りました電力の自由化に向けた対処の準備を進めてまいりました。ＰＰＳ（特定規模電気事業者）との業務提携により電力小売り事業に参入すると同時に、通信事業として光回線事業をも開始し、ガス、水、電気、通信の「トーエルライフラインパッケージ」での供給販売の提案を行うことで、新しい需要顧客の創出を計ってまいります。

一方、ウォーター事業では差別化戦略として「最高品質の原水にこだわる」「競争力ある価格」を基本に事業基盤の拡大に努めると同時に、付加価値を高める戦略商品として「高濃度水素水サーバー」の拡販にも力を注いでまいりました。

セグメント別の概況は次の通りです。

①　ＬＰガス事業

民生エネルギーにおける電力、都市ガスの完全自由化はＬＰガス業界をも巻き込んでのエネルギー自由化時代の到来と考えております。当社は業界変革期こそが事業の飛躍拡大のチャンスと捉え、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）との提携による電力小売り事業への参入の準備を進めてまいりました。ガス、ウォーターのライフライン領域に電気を加え、更には通信事業としての光回線事業を「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」名で加えて「トーエルライフラインパッケージ」として総合エネルギー事業の確立を目指しております。

当第２四半期連結会計期間の売上は、ＬＰガスの販売数量は前年並みを確保しましたが、売上原価の低下に伴い販売価格も値下げを行った結果、減収となりました。営業利益につきましては販売価格の値下げ改定時期と、売上原価の値下がり時期との間に期ズレが生じた結果、減益となりました。

この結果、売上高は7,386百万円（前年同四半期比16.1％減）、管理本部経費配賦前のセグメント利益は785百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。

②　ウォーター事業

ボトルウォーター業界は新規参入業者が加わることによって競争は激しくなっております。そのような環境の中、当社は他社との差別化戦略を「最高品質の原水にこだわる」と「競争力ある価格」のピュアウォーターを基本におき、「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」をキャッチフレーズにブランド構築を進めてまいりました。また自社工場のハワイ・モアナルア工場で生産する「Hawaiian　Water」の輸入の販路拡大のためのブランド強化に努めてまいりました。８リットルのボトルに加え12リットルのワンウェイボトルの販売を平成28年１月より開始致します。８リットルボトルは回収不要かつ取り扱いやすいサイズで事業エリアの拡大に貢献しておりますが、お水の使用量の多いお客様を中心に大容量ボトルのご要望にお応えするために、12リットルボトルの開発をいたしました。リターナブル、ワンウェイそれぞれのボトルの商品ラインナップの充実で、あらゆるお客様のニーズにも応えられる準備を進めてまいりました。

一方、ボトルウォーターでの差別化戦略に加えて商品の付加価値高揚を目的に開発しました「高濃度水素水サーバー」の販売は既存のボトルウォーター市場のみならず、異業種であります健康、美容関連業界への営業にも注力をしてまいりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、東日本大震災による特需発生した影響によりハワイから輸入のリターナブルボトル５ガロンは前年同期比マイナスが続いておりますが、国内産アルピナが前年同期比増となり５ガロンの落ち込みをカバーできるまでに回復してまいりました。しかしながら営業利益については円安による為替差損により前年同期比では減益になりました。

この結果、売上高は3,045百万円（前年同四半期比0.5％増）、管理本部経費配賦前のセグメント利益は491百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,432百万円（前年同四半期比11.8％減）となり、営業利益は445百万円（前年同四半期比7.8％減）、経常利益は509百万円（前年同四半期比6.2％減）、親会社に帰属する四半期純利益は259百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ59百万円増加減少し、2,941百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,084百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益510百万円、減価償却費576百万円の増加があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は332百万円（前年同四半期比51.4％減）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出326百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は820百万円（前年同四半期比295.9％増）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出495百万円、配当金の支払304百万円があったこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、㈱ＴＯＭは質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　平成27年５月１日付で、連結子会社であった南アルプスウォーター㈱は当社に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

借入債務に係る債務保証

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年５月１日　至平成26年10月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成27年10月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年５月１日　至平成26年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△921,922千円には、セグメント間取引消去△28,689千円と全社費用△893,233

　　　　　千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る費用であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成27年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△831,819千円には、セグメント間取引消去△30,530千円と全社費用△801,289

　　　　　千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る費用であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエルの平成27年５月１日から平成28年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエル及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上