| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンオータス |
| 【英訳名】 | SUNAUTAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 野 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部部長 江 畑 敏 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部部長 江 畑 敏 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第2四半期連結累計期間 | 第65期第2四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月１日至 平成26年10月31日 | 自 平成27年５月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成26年５月１日至 平成27年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,341,697 | 16,409,568 | 37,727,005 |
| 経常損失(△) | (千円) | △326,673 | △151,481 | △393,023 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △294,332 | △127,181 | △394,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △293,833 | △141,478 | △387,052 |
| 純資産額 | (千円) | 3,371,962 | 3,105,552 | 3,278,464 |
| 総資産額 | (千円) | 14,776,771 | 14,126,022 | 14,775,931 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △93.93 | △40.60 | △125.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.8 | 22.0 | 22.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 426,437 | 1,436,428 | 1,305,157 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △819,844 | △379,688 | △1,448,046 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 331,455 | △1,074,743 | 314,697 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,126,156 | 1,341,913 | 1,359,916 |
| 回次 | 第64期第2四半期連結会計期間 | 第65期第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年８月１日至 平成26年10月31日 | 自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △30.67 | △29.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第64期、第64期第2四半期連結累計期間及び第65期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による財政・金融政策を背景に、企業収益と雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、消費増税後の個人消費は依然として回復に弱さがみられるほか、中国やその他新興国の景気減速や米国の金融政策の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。
石油製品販売業界におきましては、ハイブリッド車をはじめとする低燃費車の普及が進むなか、原油価格の下落によるガソリンなどの販売価格が低下したこともあり、燃料油全体の需要は前年並みで推移しました。自動車販売業界におきましては、４月からのエコカー減税の厳格化や軽自動車税の増税が影響したこともあり、全国の新車販売台数は前年同期と比べ5.3％減少いたしました。
このような状況の下、当社グループ事業につきましては、輸入車販売における新型車の投入効果と原油価格の下落から石油製品価格が低下したものの、消費増税と円安に伴う物価上昇の影響から消費者の節約・低価格志向は根強く、販売価格による顧客獲得競争の激化が続くなど、厳しい経営環境下におかれました。
その結果、売上高は16,409百万円（前年同四半期比2,932百万円減収、15.2％減少）、営業損失169百万円（前年同四半期は338百万円の営業損失）、経常損失151百万円（前年同四半期は326百万円の経常損失）を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は127百万円（前年同四半期は294百万円の親会社に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
当事業につきましては、原油価格下落に伴う燃料油価の低下と顧客獲得競争が激化するなか、ＳＳ（サービス・ステーション）は増販キャンペーンやカード発券の取り組みから燃料油販売数量が増加しました。また、環境車検はＳＳと連携した継続的な販売促進策の実施効果から車検予約が増加し、環境対策として手掛けている自動車エンジン清浄機器の販売も堅調に推移しました。利益面は、不採算店閉鎖の影響やＳＳ間の販売価格競争の激化からマージンの縮小を強いられたことにより、全体としては厳しい状況となりました。
この結果、売上高は6,595百万円（前年同四半期比3,010百万円減収）、セグメント損失は87百万円（前年同四半期はセグメント損失46百万円）となりました。
② カービジネス事業（ＢＭＷ、フォード、プジョーの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー）
当事業の輸入車ブランドにつきましては、出張展示会や大規模試乗会を積極的に開催するなど、新規ユーザーの獲得と買い替え促進策の実施効果から、新車販売はコンパクトシリーズが好調に推移し、中古車販売台数も前年同期を大きく上回りました。利益面は、主力のＢＭＷ３シリーズがモデルチェンジを迎え、やや厳しい状況となりましたものの、全体の実績は前年同期を大きく上回るなど、消費増税の反動の影響から回復の兆しがみられることから、最大需要期を迎える次四半期以降に期待をつなぐ結果となりました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争の激化と事故率低下による代車需要が減少するなか、ＷＥＢサイト予約の活用と集中予約センター開設による顧客満足度の向上から、個人および損保チャネルは受注を高めたものの、全体としては厳しい状況となりました。
この結果、売上高は9,565百万円（前年同四半期比35百万円増収）、セグメント損失は27百万円（前年同四半期はセグメント損失243百万円）となりました。
③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務、訪問介護サービス、アミューズメント・カフェ）
当事業につきましては、先行投資による事業拡大を図っており、人件費・販管費などの先行負担からセグメント損失を計上いたしますが、利益面は計画を上回るペースで推移し、将来に繋がる安定収益を積み上げました。
保険部門では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口鶴見西口フーガ２店』の移転効果と各店舗における認知活動の強化により、来店客数は大きく増加しました。また、人材育成よる相談会の質の向上と提案力強化の取り組みから保険契約件数と成約率は高まり、新店舗開設に向けた人材の確保も継続して行いました。
介護部門では訪問介護による生活支援体制の強化と地域ニーズに根差した包括的なサービスを提供するため、通所介護開設（デイサービス）を視野に入れた人材の確保と育成に努めてまいりました。
なお、当事業では平成27年10月21日に香川県高松市の商業施設「瓦町ＦＬＡＧ」において、ファミリーエンターテイメント型カフェ＆スタジオ『Ｚｏｏ Ａｄｖｅｎｔｕｒｅ（ズー・アドベンチャー）』の運営を開始しました。当店はテナント内に児童遊具施設・カフェ・スタジオを併設し、親子が集うコミュニケーションの場、イベント開催などによる情報発信の場を提供し、子育て世代を対象とした生活支援サービスの強化に取り組みます。また、当店の運営を足掛かりに他の大型商業施設への出店を順次進めてまいります。
この結果、売上高は102百万円（前年同四半期比40百万円増収）、セグメント損失は28百万円（前年同四半期はセグメント損失14百万円）となりました。
④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
当事業につきましては、安定した顧客の確保とビルメンテナンスの営業強化から空調機フィルター清掃の新規受注を獲得するなど、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上は235百万円（前年同四半期比6百万円減収）、セグメント利益は48百万円（前年同四半期はセグメント利益51百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、14,126百万円と前連結会計年度末に比べ649百万円減少しました。これは主に、商品及び製品、受取手形及び売掛金等の流動資産が531百万円減少したとによるものであります。負債合計は11,020百万円と前連結会計年度末に比べ476百万円減少しました。これは流動負債が366百万円減少し、固定負債が110百万円減少したことによるものであります。純資産合計は当第２四半期連結累計期間の業績を反映し172百万円減少して3,105百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.2ポイント減少して22.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少して1,341百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,436百万円（前年同四半期連結累計期間は426百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失134百万円及び減価償却費325百万円を計上し、棚卸資産の減少額681百万円、仕入債務の増加額171百万円及び売上債権の減少額122百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、379百万円（前年同四半期連結累計期間は819百万円の使用）となりました。これは主に、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が398百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,074百万円（前年同四半期連結累計期間は331百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金が649百万円減少し、長期借入金の返済による支出が204百万円、リース債務の返済による支出が174百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,230,500 | 3,230,500 | 東京証券証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,230,500 | 3,230,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権等はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月31日 | ― | 3,230,500 | ― | 411,250 | ― | 462,500 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 太田興産株式会社 | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | 827 | 25.62 |
| 北 野 淳 子 | 横浜市港北区 | 279 | 8.64 |
| ＪＸホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番３号 | 234 | 7.24 |
| 太 田 寿 美 子 | 横浜市港北区 | 160 | 4.96 |
| サンオータス社員持株会 | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | 117 | 3.63 |
| 北 野 俊 | 横浜市港北区 | 117 | 3.62 |
| 野 川 正 己 | 横浜市緑区 | 94 | 2.93 |
| 三 堀 重 治 | 横浜市鶴見区 | 64 | 2.00 |
| 河 原 晶 子 | 神奈川県鎌倉市 | 39 | 1.23 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 | 39 | 1.20 |
| 計 | ― | 1,974 | 61.12 |
(注) １．所有株式数は単元未満を切捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式97千株(3.03%)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 97,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,131,500 | 31,315 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 3,230,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,315 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社サンオータス | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | (自己保有株式)97,900 | ― | 97,900 | 3.03 |
| 計 | ― | 97,900 | ― | 97,900 | 3.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年５月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,496,023 | 1,478,029 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,722,662 | 1,613,635 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,845,582 | 2,611,309 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,158 | 12,156 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,880 | 27,998 | |||||||||
| その他 | 928,708 | 759,764 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,961 | △31,048 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,003,053 | 6,471,846 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,160,460 | 1,114,618 | |||||||||
| 土地 | 4,147,261 | 4,147,261 | |||||||||
| リース資産（純額） | 617,479 | 648,842 | |||||||||
| その他（純額） | 642,288 | 545,164 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,567,489 | 6,455,886 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 17,855 | 17,451 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,855 | 17,451 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 101,128 | 61,500 | |||||||||
| 長期貸付金 | 70,400 | 100,688 | |||||||||
| 差入保証金 | 614,474 | 590,623 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 106,642 | 128,336 | |||||||||
| その他 | 324,297 | 336,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,411 | △36,410 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,187,532 | 1,180,837 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,772,877 | 7,654,176 | |||||||||
| 資産合計 | 14,775,931 | 14,126,022 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,324,715 | 2,585,678 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,167,205 | 5,517,692 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 344,256 | 250,912 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 15,000 | |||||||||
| リース債務 | 301,922 | 340,215 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,206 | 25,275 | |||||||||
| 賞与引当金 | 118,183 | 115,005 | |||||||||
| その他 | 734,301 | 815,517 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,031,792 | 9,665,296 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 557,488 | 446,532 | |||||||||
| リース債務 | 360,419 | 356,392 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,537 | 2,670 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 86,503 | 89,705 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 410,822 | 425,451 | |||||||||
| その他 | 35,904 | 34,421 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,465,675 | 1,355,173 | |||||||||
| 負債合計 | 11,497,467 | 11,020,470 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 411,250 | 411,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 462,500 | 462,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,423,469 | 2,264,962 | |||||||||
| 自己株式 | △48,949 | △48,969 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,248,270 | 3,089,742 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,352 | 13,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,352 | 13,054 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,842 | 2,755 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,278,464 | 3,105,552 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,775,931 | 14,126,022 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,341,697 | 16,409,568 | |||||||||
| 売上原価 | 16,711,251 | 13,617,892 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,630,445 | 2,791,675 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,968,650 | ※ 2,960,730 | |||||||||
| 営業損失（△） | △338,205 | △169,054 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,076 | 1,021 | |||||||||
| 受取配当金 | 983 | 1,006 | |||||||||
| 受取手数料 | 36,515 | 33,314 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 12,762 | |||||||||
| その他 | 9,284 | 12,059 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,859 | 60,164 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,065 | 30,388 | |||||||||
| その他 | 4,262 | 12,202 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,327 | 42,590 | |||||||||
| 経常損失（△） | △326,673 | △151,481 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 18,661 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 87 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 18,748 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 23 | 35 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,667 | 1,786 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,690 | 1,822 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △332,364 | △134,555 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,987 | 20,668 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △46,018 | △28,042 | |||||||||
| 法人税等合計 | △38,031 | △7,373 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △294,332 | △127,181 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △294,332 | △127,181 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △294,332 | △127,181 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 499 | △14,297 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 499 | △14,297 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △293,833 | △141,478 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △293,833 | △141,478 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △332,364 | △134,555 | |||||||||
| 減価償却費 | 341,540 | 325,596 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,789 | 7,086 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,265 | △3,178 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,291 | 14,629 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,485 | 3,202 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,059 | △2,028 | |||||||||
| 支払利息 | 32,065 | 30,388 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △18,661 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 23 | 35 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,667 | 1,786 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,562 | 122,616 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 348,804 | 681,727 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,850 | 171,774 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 250,867 | 69,136 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △120,840 | 53,091 | |||||||||
| その他 | 55,285 | 50,001 | |||||||||
| 小計 | 565,828 | 1,372,650 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,059 | 2,028 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31,627 | △30,543 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △116,136 | △15,094 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,313 | 107,388 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 426,437 | 1,436,428 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △8 | △8 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △835,459 | △398,608 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △511 | △525 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 37,871 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △15,107 | △13,422 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 38,094 | 31,970 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 1,000 | △3,284 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | - | △30,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 6,000 | 7,428 | |||||||||
| その他の支出 | △13,851 | △11,108 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △819,844 | △379,688 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 437,796 | △649,513 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 350,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △186,994 | △204,300 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △15,000 | △15,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △194,048 | △174,952 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △53,184 | △30,956 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7,113 | △20 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 331,455 | △1,074,743 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △61,951 | △18,002 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,188,108 | 1,359,916 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,126,156 | ※ 1,341,913 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日至 平成26年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 830,858 | 千円 | 849,845 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 108,837 | 〃 | 107,184 | 〃 |
| 退職給付費用 | 43,202 | 〃 | 52,279 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,485 | 〃 | 3,202 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日至 平成26年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,262,261 | 千円 | 1,478,029 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △136,104 | 〃 | △136,116 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,126,156 | 千円 | 1,341,913 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年７月23日定時株主総会 | 普通株式 | 53,553 | 17.00 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月22日定時株主総会 | 普通株式 | 31,325 | 10.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,530,068 | 9,522,487 | 61,612 | 227,528 | 19,341,697 | － | 19,341,697 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 76,254 | 8,269 | 892 | 14,584 | 100,000 | △100,000 | － |
| 計 | 9,606,322 | 9,530,756 | 62,504 | 242,113 | 19,441,697 | △100,000 | 19,341,697 |
| セグメント利益又は損失(△) | △46,064 | △243,603 | △14,380 | 51,844 | △252,203 | △86,002 | △338,205 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△86,002千円には、セグメント間取引消去47,884千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,886千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,533,223 | 9,555,143 | 102,071 | 219,130 | 16,409,568 | － | 16,409,568 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 62,477 | 10,715 | 896 | 16,833 | 90,922 | △90,922 | － |
| 計 | 6,595,700 | 9,565,858 | 102,967 | 235,963 | 16,500,490 | △90,922 | 16,409,568 |
| セグメント利益又は損失(△) | △87,509 | △27,153 | △28,164 | 48,941 | △93,886 | △75,168 | △169,054 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△75,168千円には、セグメント間取引消去59,219千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,387千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日至 平成26年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △93.93円 | △40.60円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | △294,332 | △127,181 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △294,332 | △127,181 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,133,648 | 3,132,556 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年12月14日
株式会社サンオータス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 種 村 隆 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンオータスの平成27年５月１日から平成28年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年５月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。