| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディアシーク |
| 【英訳名】 | MEDIASEEK,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 尾 直 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5423－6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務管理部長 根 津 康 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5423－6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務管理部長 根 津 康 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年８月１日至 平成26年10月31日 | 自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成26年８月１日至 平成27年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 273,268 | 371,192 | 1,208,458 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △40,634 | 27,765 | 29,680 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △30,672 | 2,204 | 54,322 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,970 | 19,410 | 129,586 |
| 純資産額 | (千円) | 1,598,337 | 1,755,648 | 1,732,735 |
| 総資産額 | (千円) | 2,174,945 | 2,345,352 | 2,352,862 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △3.15 | 0.23 | 5.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 71.8 | 71.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、第16期第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第16期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、第17期第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
(法人事業)
DELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.を新たに連結子会社にしております。
この結果、平成27年10月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社７社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな景気回復基調にあると考えられる一方、経済全般に対する中長期的影響について先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、法人事業において、主に既存クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。コンシューマー事業においては各種コンテンツ配信サービスによる売上のほか、スマートフォン向け動画広告「Ａｐｐ-ＣＭ」など各種広告配信サービスによる売上を計上しました。また、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、平成27年８月に累計1,800万ダウンロードを達成し、安定的にユーザーを拡大しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、371,192千円(前年同期比35.8％増)、営業利益は、24,378千円(前年同期は、73,341千円の営業損失)、経常利益は、27,765千円(前年同期は、40,634千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,204千円(前年同期は、30,672千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
(法人事業)
法人事業においては、主に既存クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、276,765千円(前年同期比47.8％増)、セグメント利益は、86,876千円(前年同期は、2,202千円のセグメント損失)となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業においては、各種コンテンツ配信サービスによる売上のほか、スマートフォン向け動画広告「Ａｐｐ-ＣＭ」など各種広告配信サービスによる売上を計上しました。また、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、平成27年８月に累計1,800万ダウンロードを達成し、安定的にユーザーを拡大しております。その結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、94,427千円(前年同期比9.9％増)、セグメント利益は、7,034千円(前年同期比106.6％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,345,352千円(前連結会計年度末から7,510千円の減少)となりました。
このうち、流動資産は、1,420,761千円(前連結会計年度末から66,975千円の増加)となりました。これは、主として現金及び預金が33,308千円増加したこと並びに売掛金が28,873千円増加したことによるものです。
固定資産は、924,591千円(前連結会計年度末から74,485千円の減少)となりました。これは、主として投資有価証券が78,998千円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債は、589,703千円(前連結会計年度末から30,423千円の減少)となりました。
このうち、流動負債は、334,225千円(前連結会計年度末から20,005千円の減少)となりました。これは、主として短期借入金が45,823千円減少したことによるものです。
固定負債は、255,477千円(前連結会計年度末から10,417千円の減少)となりました。これは、主として長期借入金が10,429千円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,755,648千円(前連結会計年度末から22,913千円の増加)となりました。これは、主として非支配株主持分が14,451千円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が6,308千円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は4,089千円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動における研究の目的、主要課題、研究成果及び研究体制等の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,766,800 | 9,766,800 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,766,800 | 9,766,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月31日 | ― | 9,766,800 | ― | 823,267 | ― | 956,507 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式23,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式9,742,800 | 97,428 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,766,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 97,428 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社メディアシーク | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 | 23,300 | ― | 23,300 | 0.24 |
| 計 | ― | 23,300 | ― | 23,300 | 0.24 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りです。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 技術統括 | 松田 進也 | 平成27年10月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名 (役員のうち女性の比率11.1％)
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,049,744 | 1,083,052 | |||||||||
| 売掛金 | 242,953 | 271,827 | |||||||||
| 商品 | 453 | 445 | |||||||||
| 仕掛品 | 795 | 2,036 | |||||||||
| その他 | 62,258 | 64,679 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,420 | △1,279 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,353,785 | 1,420,761 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,252 | 10,664 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 17,632 | 20,191 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,632 | 20,191 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 825,322 | 746,324 | |||||||||
| その他 | 174,754 | 174,295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,884 | △26,884 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 973,191 | 893,735 | |||||||||
| 固定資産合計 | 999,076 | 924,591 | |||||||||
| 資産合計 | 2,352,862 | 2,345,352 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,124 | 15,103 | |||||||||
| 短期借入金 | 75,026 | 29,203 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 148,881 | 158,036 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,246 | 11,852 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,292 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,427 | 4,442 | |||||||||
| その他 | 85,233 | 115,587 | |||||||||
| 流動負債合計 | 354,231 | 334,225 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 250,128 | 239,699 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,525 | 15,574 | |||||||||
| その他 | 241 | 203 | |||||||||
| 固定負債合計 | 265,895 | 255,477 | |||||||||
| 負債合計 | 620,127 | 589,703 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年10月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 823,267 | 823,267 | |||||||||
| 資本剰余金 | 956,507 | 956,507 | |||||||||
| 利益剰余金 | △131,290 | △129,086 | |||||||||
| 自己株式 | △39,678 | △39,678 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,608,806 | 1,611,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68,255 | 74,563 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,497 | △1,548 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 66,757 | 73,014 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 57,171 | 71,622 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,732,735 | 1,755,648 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,352,862 | 2,345,352 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 273,268 | 371,192 | |||||||||
| 売上原価 | 219,015 | 221,818 | |||||||||
| 売上総利益 | 54,253 | 149,373 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 127,594 | 124,995 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △73,341 | 24,378 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,317 | 110 | |||||||||
| 複合金融商品評価益 | 21,687 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,124 | 15,778 | |||||||||
| その他 | 1,323 | 3,800 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,467 | 19,718 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,582 | 1,658 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 11,325 | |||||||||
| その他 | 177 | 3,348 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,760 | 16,332 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △40,634 | 27,765 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 31 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 31 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △40,637 | 27,734 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 148 | 8,595 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,169 | 5,935 | |||||||||
| 法人税等合計 | △5,021 | 14,531 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △35,615 | 13,203 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,943 | 10,998 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △30,672 | 2,204 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △35,615 | 13,203 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,631 | 6,308 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,013 | △101 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 31,644 | 6,207 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,970 | 19,410 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △19 | 8,461 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,951 | 10,948 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日至 平成26年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,406千円 | 2,818千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 法人事業 | コンシューマー事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 187,313 | 85,954 | 273,268 | ― | 273,268 |
| (2) セグメント間の内部売 上高又は振替高 | 9,895 | ― | 9,895 | △9,895 | ― |
| 計 | 197,209 | 85,954 | 283,163 | △9,895 | 273,268 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,202 | 3,404 | 1,201 | △74,543 | △73,341 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 法人事業 | コンシューマー事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 276,765 | 94,427 | 371,192 | ― | 371,192 |
| (2) セグメント間の内部売 上高又は振替高 | 9,505 | ― | 9,505 | △9,505 | ― |
| 計 | 286,270 | 94,427 | 380,698 | △9,505 | 371,192 |
| セグメント利益 | 86,876 | 7,034 | 93,910 | △69,531 | 24,378 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社管理部門の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成27年７月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 取得原価(千円) | 連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | ― | 120,564 | 120,564 |
| その他 | 728,567 | 676,258 | △52,308 |
| 合計 | 728,567 | 796,822 | 68,255 |
当第１四半期連結会計期間末(平成27年10月31日)
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 取得原価(千円) | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | ― | 117,035 | 117,035 |
| その他 | 643,260 | 600,789 | △42,471 |
| 合計 | 643,260 | 717,824 | 74,563 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下の通りです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日至 平成26年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △3円15銭 | 0円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △30,672 | 2,204 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △30,672 | 2,204 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,743,500 | 9,743,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、当第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年12月９日
株式会社メディアシーク
取 締 役 会 御中
優 成 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 (印)
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 松 亮 一 (印)
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアシークの平成27年８月１日から平成28年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアシーク及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。