| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 平成27年8月1日 至 平成27年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テンポスバスターズ |
| 【英訳名】 | TENPOS BUSTERS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 忍 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 毛利 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 毛利 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年5月1日至 平成26年10月31日 | 自 平成27年5月1日至 平成27年10月31日 | 自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,020 | 13,350 | 23,594 |
| 経常利益 | (百万円) | 892 | 1,031 | 1,873 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 442 | 534 | 871 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 539 | 598 | 1,046 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,624 | 6,774 | 6,205 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,064 | 11,026 | 10,191 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.56 | 45.21 | 73.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 45.05 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.59 | 53.64 | 53.17 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 433 | 779 | 1,667 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 218 | △587 | △427 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △52 | △37 | △155 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,978 | 3,618 | 3,463 |
| 回次 | 第23期第２四半期連結会計期間 | 第24期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年8月1日至 平成26年10月31日 | 自 平成27年8月1日至 平成27年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.40 | 23.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの中心顧客である外食産業におきましては、業種間での顧客獲得合戦の激化、慢性的な人材不足、食の安全への対応を含めた原材料価格の高止まり等の影響もあり、なおも厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社におきましては、フードビジネスプロデューサー（以下：FBP）を将来の理想の姿として活動いたしました。
当社の目指すFBPとは、店舗を構えての飲食店向け機器販売にとどまらず、外販営業社員を中心に大手・中小飲食企業への営業訪問等の実施、居抜物件を中心とした不動産物件情報の提供、コストと品質を両立させた内装工事の請負、多様な資金ニーズに応えるためのリース・クレジット取扱、メニュー開発及び販売促進策の提案、開業のための事業計画の立案支援、M&Aの提案及び相談の受付、インターネットを通じての情報とサービスの提供等を実施することにより、飲食店開業と運営を一から包括的にサポートするものであります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が133億50百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益が9億78百万円（同10.8％増）、経常利益が10億31百万円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が5億34百万円となりました。
事業部門別の概況は以下の通りであります。
「物販事業」につきましては、「買いやすい店作り」「売りやすい店作り」「相談しやすい店作り」をテーマに事業に取り組みました。
「買いやすい」としては、各エリアの選抜店舗において、お客様と一緒に店舗に設置したPCを利用して全国のリサイクル品の在庫検索が可能な商談スペースを確保いたしました。これにより商談中に必要なリサイクル品の在庫をリアルタイムに確認することが可能になり、総合厨房の受注獲得率向上につなげることが出来ました。また、お客様による当社店舗の覆面調査を実施し、お客様目線での課題抽出を実施し、それらの対策を行うことにより、さらに買いやすい店舗への改善を行ってまいります。
「売りやすい」としては、従来より実施している88（ハチハチ）作戦（店内では8割のお客様を名前でお呼びし、店外では8割のお客様に認知して頂く）を継続実施することで、お客様からのメールアドレス獲得率が向上いたしました。これにより、メルマガでのイベント告知、定期的な情報配信の精度が上がり、店舗の来店客数増加へとつながっております。また、当第2四半期より00（ゼロゼロ）作戦と称して、販売に従事する全てのスタッフが商品以外の情報とサービスの紹介と成約を行うための教育に注力しております。成約0件のスタッフを0人にしようという意味の00（ゼロゼロ）であり、これは情報とサービスにおける当社の教育スローガンでもあります。
「相談しやすい」としては、日本政策金融公庫とタイアップしたセミナーを全国の当社店舗で開催することにより、お客様からもっともお問い合わせの多い資金関係のご相談をして頂きやすくするための施策であります。これにより新規開業のお客様からの受注が増加しております。また、さらにご相談をして頂きやすくするために、新規出店も継続して行っております。当第2四半期では、8月にテンポス長野店（長野県長野市）、10月にテンポスアキバ（東京都台東区）をオープンいたしました。
上記以外にも当社主催の飲食店幹部向けの教育セミナー「テンポス飲食道場」の継続開催や当社グループ各社の情報・サービスの紹介等によるお客様の囲い込み戦略を実施することにより、当社登録会員数は282,000名（10月末実績）となっております。
これらにより物販事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は69億79百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は6億12百万円（同18.7％増）となっております。
「情報・サービス事業」につきましては、WEB通販において「新システムの活用による業務効率の改善」「商品の探しやすさの追求」「社内コンテストの実施」に注力し、POS販売において「iPadを活用した飲食店専用高性能汎用機POSシステム『tenposAir』の全国販売」「中古POSの仕入強化」に注力いたしました。また、マーケティング部門において「満席FAX事業の大手顧客との取引拡大」に注力いたしました。
＜WEB通販＞
「新システムの活用と業務効率の改善」としては、新システムを活用することで、インデックス化（サイト内にあるキーワードが検索結果に牽引されること）されてからのキーワード流入が、前期のサイトリニューアル前と比べて
433.0%増となりました。これにより単品での受注以外に厨房機器一式の受注といった大口案件の受注件数が拡大いたしました。また、それに加えて新システムによる業務効率の改善を行うことで、注文処理件数が前年同期比150.0%増となり、経費を維持しながら売上を伸ばすことに成功し利益拡大へと繋げることができております。
「商品の探しやすさの追求」としては、14万点に及ぶ商品のカテゴリを再編し、お客様の「探しやすさ」の改善に取り組みました。当社の実店舗との連携も強化し、リサイクル厨房機器の商品掲載数を前年同期比143.0%増とさせたことで、WEB通販によるリサイクル厨房機器の売上高も前年同期比143.0%増と、することができました。
「社内コンテストの実施」としては、株式会社テンポスドットコムの全従業員を対象とした「マイスターコンテスト」を実施いたしました。このコンテストでは、受注チームは「商品知識」「営業トーク」を審査の対象とし、掲載チームにおいては、「バナー広告のデザイン力」「商品掲載の正確さ」を審査の対象といたしました。本コンテストの実施により、受注チームでは、平成27年9月から新しく始めた厨房機器の「保守契約」の販売においても顧客へスムーズに案内できるようになるなど、全体のスキルアップに繋がり、売上拡大に寄与することが出来ました。
＜POS販売＞
「iPadを活用した飲食店専用高性能汎用機POSシステム『tenposAir』の全国販売」としては、当第2四半期の販売数が計画通りの60セットとなりました。『tenposAir』は、居酒屋・焼肉・中華等のメニュー運用の複雑な業態でも導入可能な高性能汎用機POSシステムであり、今まで導入が難しかった業態への販売促進を強化し今期は累計400セットの販売を計画しております。
「中古POSの仕入強化」としては、これまで行ってきたマーケティング活動が浸透してきた効果もあり安定的に月間15セットの仕入体制を構築することができました。中古POSは、月間平均12セットの販売実績となっております。
＜マーケティング部門＞
「満席FAX事業の大手顧客との取引拡大」としては、既存のお客様の取引拡大と新規のお客様の獲得を目標に活動いたしました。その結果、店舗数が全国100店舗を超える企業のうち、新たに6社との取引拡大に成功しております。これには、毎月の定例会の開催提案と、営業顧問からのアプローチが効果的でした。
これらにより情報・サービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は20億76百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は1億55百万円（同196.0％増）となっております。
「飲食事業」につきましては、「新規出店の加速」「フェアメニュー商品の開発」「販売促進及び教育の強化」に注力いたしました。
「新規出店の加速」としては、7月に蟹江店（愛知県海部郡）、松江店（三重県松坂市）、8月に三方原店（静岡県浜松市）、9月に前橋問屋町店（群馬県前橋市）を出店いたしました。この4店舗はいずれも直営店であります。これにより、今期の出店は、直営店6店舗、FC店2店舗となり、これにより直営店、FC店を合わせて全国49店舗となりました。
「フェアメニュー商品の開発」としては、季節のフェアメニュー販売を実施いたしました。7月～8月は和風ハーブステーキを中心にした「夏のステーキフェア」、9月はテンダロインの組み合わせを中心にした「シルバーウィークフェア」を実施いたしました。
「販売促進及び教育の強化」としては、メール会員獲得の強化を実施し、9月末時点であさくまメール会員は296,000名（前期比30.0％増）となりました。これにより店舗からより多くのお客様への情報の告知が可能となり、集客数の押し上げをすることが出来ました。また、推奨販売促進のひとつとして実施した土産品ピーカンナッツ販売は全店で6,200個の販売となり、着実に推奨販売の効果が出てきております。
そして、これらに加えて従業員教育の成果の形として、キッチン業務に従事するスタッフを対象に「匠コンテスト」を実施いたしました。これは8月に店舗推薦、9月にエリア選抜を行い、全店でもっとも優秀なキッチンスタッフを決定する社内コンテストです。スタッフ同士の激励やお客様からの応援等もあり、教育の成果の披露の場として大変盛り上がりました。（参考URL http://www.asakuma.co.jp/ir/tenpo.html#08）
これらにより飲食事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は42億94百万円（同53.1％増）、営業利益は2億60百万円（同25.0％減）となっております。なお、飲食事業の減益の要因は、当第1四半期から継続して、株式会社あさくまサクセッションがM&Aを行った業態の一部で、立て直しのための投資および償却が先行しているためであります。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は110億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億35百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は77億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億43百万円増加いたしました。主因は現金及び預金が１億54百万円、たな卸資産が３億40百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が２億40百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は33億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億91百万円増加いたしました。主因は建物及び構築物（純額）で３億54百万円、投資有価証券で1億８百万円、敷金及び保証金で93百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は41億円となり、前連結会計年度末に比べて２億94百万円増加いたしました。主因は支払手形及び買掛金で１億15百万円,その他で３億36百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は１億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円減少いたしました。主因は退職給付に係る負債で18百万円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億68百万円増加し、67億74百万円となりました。これは、利益剰余金で４億67百万円の増加、少数株主持分で62百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結累計期間に比べて６億39百万円増加し、36億18百万円となりました
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動で獲得した資金は、７億79百万円となり、前年同期比で３億45百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益で１億９百万円、たな卸資産の増加による支出が２億54百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、△５億87百万円で前年同期比△８億５百万円の増加となりました。これは営業譲受による支出で△１億50百万円、有形固定資産の取得による支出で△３億40百万円、投資有価証券の取得による支出で△１億８百万円の増加があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、△37百万円と前年同期比15百万円の増加となりました。これは主に自己株式の売却による収入が32百万円増加したことと、配当金の支払額が△10百万円増加したことによるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年12月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,314,800 | 14,314,800 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,314,800 | 14,314,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月31日 | ― | 14,314,800 | ― | 509 | ― | 472 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社あさしお | 東京都大田区田園調布三丁目12番８号 | 2,540,000 | 17.74 |
| 森下篤史 | 東京都大田区 | 1,666,500 | 11.64 |
| 福島工業株式会社 | 大阪市西淀川区御幣島三丁目16番11号 | 960,000 | 6.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 594,000 | 4.15 |
| 株式会社マルゼン | 東京都台東区根岸二丁目19番18号 | 510,000 | 3.56 |
| 長谷川朋子 | 千葉県市川市 | 444,100 | 3.10 |
| 森下壮人 | 東京都大田区 | 442,800 | 3.09 |
| 山田暁子 | 東京都大田区 | 424,000 | 2.96 |
| 森下潔子 | 東京都大田区 | 422,000 | 2.94 |
| 森下和光 | 神奈川県横浜市金沢区 | 400,000 | 2.79 |
| 計 | ― | 8,403,400 | 58.70 |
（注）当社は、自己株式2,399,000株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております（発行済株式総数に対する所有株式数の割合16.76％）。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式2,399,900 （相互保有株式）普通株式 96,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,818,400 | 118,184 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,314,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 118,184 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社テンポスバスターズ | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 2,399,900 | ― | 2,399,900 | 16.76 |
| （相互保有株式）株式会社テンポスF&M | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 96,500 | ― | 96,500 | 0.67 |
| 計 | ― | 2,496,400 | ― | 2,496,400 | 17.43 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年8月1日から平成27年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年5月1日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大有ゼネラル監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,463 | 3,618 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,477 | 1,237 | |||||||||
| 有価証券 | 60 | - | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 2,200 | ※1 2,541 | |||||||||
| 短期貸付金 | - | 7 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 128 | 113 | |||||||||
| その他 | 165 | 202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,461 | 7,704 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 799 | 1,154 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26 | 67 | |||||||||
| 土地 | 91 | 91 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 138 | 31 | |||||||||
| その他（純額） | 147 | 174 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,203 | 1,520 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 231 | 262 | |||||||||
| その他 | 48 | 53 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 280 | 315 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 165 | 273 | |||||||||
| 関係会社株式 | 256 | 286 | |||||||||
| 長期貸付金 | 24 | 30 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 724 | 817 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45 | 48 | |||||||||
| その他 | 83 | 81 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △52 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,246 | 1,485 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,729 | 3,321 | |||||||||
| 資産合計 | 10,191 | 11,026 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,830 | 1,945 | |||||||||
| 未払法人税等 | 597 | 453 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 37 | 23 | |||||||||
| 賞与引当金 | 223 | 213 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 16 | 25 | |||||||||
| その他 | 1,101 | 1,438 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,805 | 4,100 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 76 | 58 | |||||||||
| その他 | 103 | 93 | |||||||||
| 固定負債合計 | 180 | 152 | |||||||||
| 負債合計 | 3,985 | 4,252 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 509 | 509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 495 | 509 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,245 | 5,713 | |||||||||
| 自己株式 | △832 | △820 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,417 | 5,912 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 新株予約権 | 13 | 23 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 772 | 835 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,205 | 6,774 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,191 | 11,026 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,020 | 13,350 | |||||||||
| 売上原価 | 6,585 | 7,733 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,435 | 5,616 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,552 | ※1 4,637 | |||||||||
| 営業利益 | 883 | 978 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 有価証券利息 | - | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | 30 | |||||||||
| その他 | 12 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24 | 62 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 9 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 892 | 1,031 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 1 | 5 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 44 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 45 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 7 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1 | |||||||||
| 持分変動損失 | 20 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 918 | 1,028 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 381 | 419 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | 12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 379 | 431 | |||||||||
| 四半期純利益 | 539 | 597 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 96 | 62 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 442 | 534 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 539 | 597 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 539 | 598 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 442 | 535 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 96 | 62 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 918 | 1,028 | |||||||||
| 減価償却費 | 51 | 107 | |||||||||
| のれん償却額 | 31 | 47 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △44 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 9 | △30 | |||||||||
| 持分変動損失 | 20 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 43 | △19 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11 | △9 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 14 | 9 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △11 | △14 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | - | △18 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | - | 1 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △1 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △19 | 437 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △85 | △340 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 60 | △58 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △175 | 129 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 71 | △158 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △56 | 235 | |||||||||
| 小計 | 813 | 1,345 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △380 | △569 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 433 | 779 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 103 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 47 | 9 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △8 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による収入 | ※2 192 | - | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 60 | |||||||||
| 営業譲受による支出 | - | ※3 △150 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 2 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △98 | △340 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △108 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5 | △14 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △20 | △44 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 6 | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 218 | △587 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 10 | 42 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △60 | △70 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2 | △9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △52 | △37 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 599 | 154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,379 | 3,463 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,978 | ※1 3,618 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.たな卸資産の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度（平成27年4月30日） | 当第2四半期連結会計期間（平成27年10月31日） | |||
| 商品及び製品 | 2,082 | 百万円 | 2,175 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 57 | 百万円 | 78 | 百万円 |
| 仕掛品 | 60 | 百万円 | 73 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第2四半期連結累計期間（自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日） | 当第2四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日） | |||
| 給料手当及び諸手当 | 1,595 | 百万円 | 1,779 | 百万円 |
| 地代家賃 | 662 | 百万円 | 850 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 164 | 百万円 | 179 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前第2四半期連結累計期間（自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日） | 当第2四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,978百万円 | 3,618百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,978百万円 | 3,618百万円 |
※2.株式取得により新たに連結子会社となった会社（キッチンテクノ株式会社）の連結開始時の資産及び負債の内容及び株式の取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
| 流動資産 | 1,512 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 23 | 百万円 |
| 負ののれん | △44 | 百万円 |
| 流動負債 | △1,073 | 百万円 |
| 固定負債 | △88 | 百万円 |
| 少数株主持分 | - | 百万円 |
| 株式の取得価格 | 330 | 百万円 |
| 子会社 現金及び現金同等物 | 522 | 百万円 |
| 差引：子会社取得のための支出 | 192 | 百万円 |
※3.営業譲受により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
連結子会社の株式会社あさくまサクセッションにおける営業譲受は次の通りであります。
| 固定資産 | 91 | 百万円 |
|---|---|---|
| のれん | 78 | 百万円 |
| 事業譲受の対価 | 170 | 百万円 |
| 事業譲受の対価のうち前渡額 | 20 | 百万円 |
| 当該会社の現金及び現金同等物 | - | 百万円 |
| 差引：営業譲受による支出 | 150 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月11日取締役会 | 普通株式 | 59 | 5 | 平成26年4月30日 | 平成26年7月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月11日取締役会 | 普通株式 | 71 | 6 | 平成27年4月30日 | 平成27年7月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書上額（注） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,300 | 1,916 | 2,803 | 11,020 | ― | 11,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 301 | 98 | 26 | 427 | △427 | ― |
| 計 | 6,602 | 2,015 | 2,830 | 11,447 | △427 | 11,020 |
| セグメント利益 | 515 | 52 | 347 | 916 | △33 | 883 |
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△33百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△17百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、あらたにキッチンテクノ株式会社を連結子会社に含めたことにより、「店舗販売事業」を「物販事業」に、「FBP事業」を「情報・サービス事業」に名称の変更をしております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「物販事業」セグメントにおいて、キッチンテクノ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、第２四半期連結累計期間においては44百万円です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書上額（注） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,979 | 2,076 | 4,294 | 13,350 | - | 13,350 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 384 | 158 | 33 | 576 | △576 | - |
| 計 | 7,363 | 2,234 | 4,328 | 13,926 | △576 | 13,350 |
| セグメント利益 | 612 | 155 | 260 | 1,029 | △50 | 978 |
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△50百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△17百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年5月1日至 平成26年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日至 平成27年10月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 37円56銭 | 45円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 442 | 534 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 442 | 534 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,778,589 | 11,827,195 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 45円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 41,805 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 「第３ 提出会社の状況、１ 株式等の状況」に記載の通りであります。 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年12月11日
株式会社テンポスバスターズ
取締役会 御中
大有ゼネラル監査法人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 岩 村 浩 秀 印
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 坂 野 英 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスバスターズの平成27年5月1日から平成28年4月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年8月1日から平成27年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年5月1日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスバスターズ及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。