7899 ＭＩＣＳ化学 四半期報告書－第47期第2四半期(2015/08/01－2015/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第47期第２四半期連結累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である米可思化学商貿（蘇州）有限公司を解散するとこを決議いたしました。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご覧下さい。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速が続くものの、世界の株式市場は落着きを取り戻しつつあります。一方わが国の経済は、実態経済面では足踏み状態が続いており、個人消費は総じて横ばい状態です。しかしながら、円安による海外での収益アップや原油安によるコスト低減などで、企業収益は好調を維持しています。その結果、今後所得雇用環境の改善が進み、消費の緩やかな回復が後押しされると思われます。

このような状況のなか、当社グループは、その他商品の減少を新規受注でカバーすべく、５層フィルム拡販活動を進めてまいりました。なかでも、ＳＢＮ規格袋のラインアップ増により顧客シェアアップが進みましたが、売上高は12億81百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

利益につきましては、全社あげてのコスト削減や、原油・ナフサ市場が低水準で推移したことから、営業利益は28百万円（前年同四半期は営業損失7百万円）となりました。また、受取利息や作業くず売却益の計上等を加えた経常利益は33百万円（前年同四半期は経常損失2百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円）となりました。

用途別の売上高でありますが、食品分野では、カット野菜、介護食向け三方規格袋の増加及び水産、惣菜用途に深絞りフィルムを拡販し、その結果、8億8百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。

非食品分野では、新規取組案件の受注が遅れ、その結果、2億26百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。

商品等につきましては、前期同様に突き刺し強度の高いフィルム（ＳＰパック）は堅調に伸びましたが、その他商品の取扱いが減少し、その結果、2億45百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、7億87百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は30百万円となりました。

これは税金等調整前四半期純利益33百万円、減価償却費46百万円、仕入債務の増加額51百万円等があったものの、売上債権の増加1億54百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は4百万円となりました。

これは投資有価証券の払戻による収入9百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出5百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は18百万円となりました。

これは長期借入金返済による支出1百万円、配当金の支払額20百万円等があったものの、短期借入金の増加額5百万円等があったことによるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、14百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式610千株があります。

２．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年10月31日）

当社グループは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

当社グループは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散及び清算）

平成27年12月15日開催の当社取締役会において、連結子会社である米可思化学商貿（蘇州）有限公司の解散及び清算することを決議しました。

(1) 解散及び清算の理由

米可思化学商貿（蘇州）有限公司は、平成23年8月6日中国江蘇省蘇州市に設立され、平成23年11月より蘇州市高新区に進出し、当社が日本で製造する共押多層フィルムを中国国内で販売する事業展開を行なってきました。しかしながら中国市場における現地品との価格競争、あるいは医療用フィルムへの参画等について充分な成果が得られず、昨今の中国を取り巻く環境が懸念される中、将来に向けた収益確保が困難と判断し、同社を解散することとしました。

(2) 当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等

①　名称　　　　：米可思化学商貿（蘇州）有限公司

②　住所　　　　：中国江蘇省蘇州市高新区獅山路88号　金河国際中心1109室

③　代表者の氏名：董事長　三宅　利定

④　資本金　　　：10,500千円

⑤　事業の内容　：プラスチックフィルム輸入販売

⑥　出資比率　　：当社100％

(3) 解散及び清算の時期

当社取締役会解散決議　平成27年12月15日

清算の日程につきましては、現地の法律に従って必要な手続が完了次第、清算結了となる予定であります。

(4) 当該子会社の状況

資産総額　10,637千円

負債総額　 2,193千円

(5) 当該事象の損益に与える影響額

当第2四半期連結累計期間において、当該解散及び清算に伴う損失見込み額2,070千円を営業外費用（関係会社整理損）に計上いたしました。

(6) 当該事象の営業活動に与える影響

当該解散及び清算による営業活動に与える影響は軽微であります。

２【その他】

平成27年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………　20,957千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………　4円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………　平成28年１月７日

　（注）平成27年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＩＣＳ化学株式会社の平成27年５月１日から平成28年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＩＣＳ化学株式会社及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上