7614 オーエムツーネットワーク 四半期報告書－第57期第3四半期(2015/08/01－2015/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等を背景に企業収益の改善や株式市場の上昇、雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調が見られました。一方で、中国をはじめとする新興国の景気減速から生産・輸出の伸びが鈍化しており、景気の回復は依然として不透明な状況で推移しました。

　当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましても、物価上昇による売上増の要因はあったものの、消費者の食に対する「安心・安全」意識の高まりや、お客様の節約・低価格志向を背景とした企業間の競争激化、円安や飼料高騰等の影響により厳しい経営環境にありました。

　このような中で当社グループは、主力事業である食肉等の小売業において、従業員教育や作業オペレーションの改善、イベント等に向けた提案型販売の強化を進めました。外食事業にあってはステーキレストランチェーン事業において競争力向上のための施策を実施し、また加工事業における品質向上のための施策や新規顧客開拓等に取り組んでまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高279億14百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は13億31百万円（同26.0％増）、経常利益は14億11百万円（同22.6％増）、四半期純利益は７億72百万円（同22.7％増）となりました。

　営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。

「食肉等の小売業」

　当第３四半期連結累計期間の開閉店はそれぞれ10店ずつであり、その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は149店になりました。内訳は食肉小売店121店（前期末比３店増）、惣菜小売店28店（同３店減）であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、その結果、売上高は166億53百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は９億69百万円（同7.8％増）となりました。

「食肉等の製造・加工業」

　主力のハム・ソーセージ部門において、大口取引先の取扱い減少等で売上高は51億16百万円（前年同期比0.8％減）となりました。営業利益は生産性向上の取組や、原材料等相場高のため実施した価格改定などの効果により１億68百万円（同300.1％増）となりました。

「外食業」

　当第３四半期連結累計期間の開店は４店、閉店は５店であり、その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は55店になりました。売上高につきましては、㈱焼肉の牛太はカットセンターの新規取引先の増加や国産牛肉の単価上昇等、㈱オーエムツーダイニングはメニュー改廃の見直しやＷＥＢ戦略等のマーケティング活動により既存店の売上が堅調に伸びたことから65億32百万円（前年同期比8.9％増）となりました。営業利益につきましては、原価高の状況ながら、客数・客単価向上の施策実施等により店舗損益が改善され４億36百万円（同18.9％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。

また、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が47,137千円増加し、退職給付に係る資産が225,605千円、利益剰余金が115,347千円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　テナント未収入金

前連結会計年度（平成27年１月31日）

　ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。

当第３四半期連結会計期間（平成27年10月31日）

　ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

　配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年２月１日　至平成26年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△251,479千円は、セグメント間取引消去△34,972千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△216,506千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食肉等の小売業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況であるため、当第３四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失6,355千円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年２月１日　至平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△242,556千円は、セグメント間取引消去△32,847千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,708千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食肉等の小売業」セグメント及び「外食業」セグメントにおいて、損益及びキャッシュフローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてはそれぞれ7,779千円及び31,394千円です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエムツーネットワークの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワーク及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上