7956 ピジョン 四半期報告書－第59期第3四半期(2015/08/01－2015/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ３．当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式の分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の成長率鈍化などによる景気後退の懸念が高まり、先行き不透明の状況が続いております。また、わが国の経済におきましても、個人消費は底固い動きを示し、企業収益や雇用情勢に改善が見られるものの、円安による輸入原材料価格の上昇や、新興国における景気後退の影響で、先行き不透明感が高まっております。このような状況の中、当社グループは第５次中期経営計画（平成27年１月期～平成29年１月期）を策定し、スローガンを“Pursuing world class business excellence, think globally, plan agilely, and implement locally.”と掲げ、その２年目としてさらなる成長に向けた取り組みを行っております。また、事業方針として、以下「ビジョン（Vision）2016」を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。

＜ビジョン2016＞

ⅰ）ブランド力強化（Global Number One の育児用品メーカー）

ⅱ）継続的な事業発展に向けた経営体制の強化

ⅲ）キャッシュフロー重視による経営品質の向上

ⅳ）グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進

ⅴ）企業価値の一層の向上

当第３四半期連結累計期間におきましては、上記事業方針及び各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は、引き続き海外事業や、国内ベビー・ママ事業の業績拡大により、683億19百万円（前年同期比11.7％増）となりました。利益面におきましては、事業拡大に伴う生産拠点の稼動向上などにより、売上原価率が前年同期比で約1.6ポイント改善したことなどで、営業利益は111億28百万円（前年同期比14.6％増）、経常利益は114億63百万円（前年同期比15.2％増）、四半期純利益は77億89百万円（前年同期比22.1％増）と、それぞれ前年同期実績を上回りました。

当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の計５セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。

「国内ベビー・ママ事業」

当事業の売上高は212億91百万円（前年同期比15.8％増）となりました。セグメント利益は、売上原価が増加したものの、前年同期実績を上回る34億13百万円（前年同期比17.2％増）となりました。当事業におきましては、１月に段差をラクラクと乗り越えられるベビーカー「Runfee (ランフィ）」を発売し、さらに７月には秋冬向けの新色２カラーを追加し、順調に売上及び市場シェアが拡大しております。また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッジ」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのセミナーなどを当第３四半期連結累計期間内において30回開催し、合計で約2,300名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品情報の更新など、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。

「子育て支援事業」

当事業の売上高は50億43百万円（前年同期比0.0％減）となりました。セグメント利益は、売上原価、販売費及び一般管理費の上昇により、１億13百万円（前年同期比26.6％減）となりました。なお、事業所内保育施設につきましては１箇所の新規受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、運営を行っております。

「ヘルスケア・介護事業」

当事業の売上高は、介護保険制度の改定や消耗商品における競争激化が進む中、49億50百万円（前年同期比2.9％減）となりました。セグメント利益は、特に施設ルートでの売上総利益の低下等が影響し、１億16百万円（前年同期比60.8％減）となっております。当事業におきましては、２月に姿勢くずれを防ぎ長時間でも快適に過ごせる高齢者用車いす「アシスタイースI・II」、また４月には便臭・尿臭を良い香りに変える介護用のスプレー型消臭剤「香り革命空間用シトラスグリーンの香り」を発売しております。引き続き、競争優位性のある新商品の投入、また施設ルート中心の営業活動強化など施策実行を徹底してまいります。

「海外事業」

当事業におきましては、当連結会計年度より韓国、香港、台湾、ロシア等の地域における事業の管轄が中国事業本部へ移管されたものの、売上高は185億46百万円（前年同期比11.5％増）となり、セグメント利益は42億43百万円（前年同期比16.5％増）と前年同期比で増収増益となりました。インドにおきましては、５月に新規の現地生産工場より主力である哺乳びん・乳首の出荷が始まり、今後更なる販売・流通体制の強化を行ってまいります。また、北米・欧州におきましては、主力である乳首クリームや母乳パット、さく乳器等の授乳関連用品が順調に売上を拡大しております。さらに、昨年より新たに販売された哺乳びんを中心とした商品カテゴリーの拡充、またイギリスやドイツなど欧州の各販売拠点の組織体制強化などにより、引き続き事業拡大を目指してまいります。

「中国事業」

当事業の売上高は230億４百万円（前年同期比24.0％増）となりました。セグメント利益は、事業の積極的展開に伴うマーケティング活動などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、65億68百万円（前年同期比16.9％増）となりました。当事業におきましては、当連結会計年度より、韓国、香港、台湾、ロシア等の地域における事業の管轄が海外事業本部より移管されたことに加え、マーケティング、販促普及活動の継続的な強化による哺乳びん・乳首カテゴリー等の順調な伸長により、売上高、セグメント利益ともに前年実績を上回りました。５月からは新たなベビースキンケアシリーズを発売、紙おむつをこれまでよりも更に吸水性に優れたものへリニューアルするなど、主力の哺乳びん・乳首以外のカテゴリーへも注力することで、さらなる事業拡大を目指してまいります。また、今期より開始した一次代理店の商流変更につきましては、当第３四半期中に変更が完了しております。

「その他」

当事業の売上高は９億56百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は１億10百万円（前年同期比17.0％減）となりました。

(２)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は740億２百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億35百万円の増加となりました。流動資産は16億51百万円の増加、固定資産は16百万円の減少となりました。

流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が21億26百万円減少したものの、現金及び預金が22億87百万円、商品及び製品が８億54百万円、原材料及び貯蔵品が２億24百万円増加したことによるものです。

固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる工具器具備品が１億67百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は252億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億42百万円の増加となりました。流動負債は８億31百万円の増加、固定負債は６億89百万円の減少となりました。

流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が４億20百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が９億23百万円、賞与引当金が５億35百万円増加したことによるものです。

固定負債の減少の主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が１億63百万円増加したものの、長期借入金が９億28百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は487億90百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億93百万円増加となりました。

純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が15億23百万円減少したものの、利益剰余金が29億98百万円増加したことによるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は17億10百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

　　ります。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の議決権が93個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、あらた監査法人は、平成27年７月１日付で、ＰｗＣあらた監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率へ変更しております。

なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.34%となります。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．輸出手形割引高

※２．四半期連結会計期間末満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社

　　　　グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△3,044,985千円には、セグメント間取引消去31,876千円、配賦不能営業費用△3,076,862千円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社

　　　　グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△3,436,630千円には、セグメント間取引消去△50,449千円、配賦不能営業費用△3,386,181千円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 当連結会計年度より韓国、香港、台湾、ロシア等の地域における事業の管轄が「海外事業」から「中国事業」へ移管されたことにより、「海外事業」と「中国事業」のセグメント間取引が増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　(注)１．当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年９月７日開催の取締役会において、平成27年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上