【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期（自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社大盛工業 |
| 【英訳名】 | OHMORI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和田 明彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区水元三丁目15番８号 |
| 【電話番号】 | 東京０３（３６２７）３２２１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 及川 光広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区水元三丁目15番８号 |
| 【電話番号】 | 東京０３（３６２７）３２２１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 及川 光広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期 第１四半期 累計期間 | 第50期 第１四半期 累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ８月１日 至平成26年 10月31日 | 自平成27年 ８月１日 至平成27年 10月31日 | 自平成26年 ８月１日 至平成27年 ７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 457,021 | 474,181 | 2,650,909 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △37,487 | △34,850 | 130,363 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △38,664 | △34,956 | 112,630 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,423,873 | 2,762,043 | 2,605,287 |
| 発行済株式総数 | （株） | |||
| 普通株式 | 129,127,498 | 148,327,498 | 139,427,498 | |
| 純資産額 | （千円） | 2,667,092 | 3,395,362 | 3,186,068 |
| 総資産額 | （千円） | 3,921,539 | 5,011,624 | 4,706,186 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △0.30 | △0.24 | 0.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 0.86 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 0.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.7 | 67.4 | 67.3 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第49期第１四半期累計期間及び第50期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、当社は従来どおり、関係会社はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
３【財政状態、経営成績の状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融緩和政策を背景に、企業収益の改善、雇用環境の持ち直しがみられる等、緩やかな復調基調にあるものの、一方で円安に伴う物価の高騰を背景に個人消費の低下や中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府の公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの、依然として建設需要の拡大による技術者不足、建設資材の高騰等により厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、上・下水道の施工におきまして他社との差別化を図るべく、技術力の向上、安全面の定着を推進するとともに、東京都内及び東北における受注活動を展開してまいりました。不動産部門におきましては、太陽光発電設備の販売を進めるとともに、引き続きＯＬＹ機材リース等の新規顧客獲得に向けた営業活動、リピーター等の獲得に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高4億74百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
収益面につきましては、原価低減、経費削減に努めましたが、営業損失38百万円（前年同期は47百万円の営業損失）となりました。
経常損益面につきましては、不動産賃貸収入等はあったものの、経常損失34百万円（前年同期は37百万円の経常損失）となりました。
四半期純損益につきましては、34百万円の四半期純損失（前年同期は38百万円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、公共投資の堅調化に伴い、受注高12億94百万円（前年同期比36.8％増）、売上高3億95百万円（前年同期比6.8％増）、完成工事総利益15百万円（前年同期は0百万円の完成工事総損失）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、ＯＬＹ機材の販売等により、売上高77百万円（前年同期比9.0％減）となり、不動産事業等総利益9百万円（前年同期比81.1％増）となりました。
（その他）
その他事業におきましては、売上高1百万円（前年同期比16.6％減）、その他の売上総利益0百万円（前年同期比42.7％減）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末の資産の残高は、50億11百万円となり、前事業年度末に比べ3億5百万円増加いたしました。その主な要因は、現金預金の減少85百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加3億15百万円、不動産事業等支出金の増加74百万円等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債の残高は、16億16百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円増加いたしました。その主な要因は、工事未払金の増加1億53百万円、長期借入金の増加28百万円、短期借入金の減少48百万円、未成工事受入金の減少25百万円等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、33億95百万円となり、前事業年度末に比べ2億9百万円増加いたしました。その主な要因は、資本金の増加1億56百万円、資本剰余金の減少1億94百万円、利益剰余金の増加2億47百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 2,775,000 |
| Ｂ種優先株式 | 2,775,000 |
| 計 | 305,550,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年10月31日） | 提出日現在発行数(株) （平成27年12月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 148,327,498 | 148,327,498 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 148,327,498 | 148,327,498 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 | 資本金 | 資本準備金 | |||
| 増減数（株） | 残高（株） | 増減額 （千円） | 残高（千円） | 増減額 （千円） | 残高（千円） | |
| 平成27年８月１日～ 平成27年10月31日(注1) | 8,900,000 | 148,327,498 | 156,755 | 2,762,043 | 156,755 | 1,057,022 |
| 平成27年10月27日(注2) | － | － | － | － | △900,267 | 156,755 |
| 平成27年10月28日(注3) | － | － | － | － | 6,969 | 163,725 |
（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,900,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ156,755千円
増加しております。
２．会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金900,267千円を減少し、その他資本剰余金への振替を行っ
ております。
３．平成27年７月期期末配当に係る資本準備金の積立てによるものであります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年7月31日現在の株主名簿に基づき記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年７月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 39,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 139,374,300 | 1,393,684 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,798 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 139,427,498 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,393,684 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株含まれておりますが議決権の数には同機構名義の59個は含めておりません。
②【自己株式等】
| 平成27年７月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ㈱大盛工業 | 東京都葛飾区水元三丁目15番８号 | 39,400 | － | 39,400 | 0.03 |
| 計 | － | 39,400 | － | 39,400 | 0.03 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、39,469株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年７月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成27年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 2,344,943 | 2,259,751 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 475,991 | 791,829 |
| 未成工事支出金 | 111,919 | 112,656 |
| 不動産事業等支出金 | 361,893 | 436,739 |
| 販売用不動産 | 356,318 | 356,318 |
| 前払費用 | 11,414 | 7,236 |
| その他 | 229,966 | 233,305 |
| 貸倒引当金 | △36,740 | △36,740 |
| 流動資産合計 | 3,855,708 | 4,161,096 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 863,179 | 863,179 |
| 減価償却累計額 | △703,872 | △707,094 |
| 建物（純額） | 159,307 | 156,084 |
| 構築物 | 103,918 | 103,918 |
| 減価償却累計額 | △103,918 | △103,918 |
| 構築物（純額） | 0 | 0 |
| 機械及び装置 | 52,510 | 52,510 |
| 減価償却累計額 | △52,510 | △52,510 |
| 機械及び装置（純額） | 0 | 0 |
| 車両運搬具 | 6,571 | 6,571 |
| 減価償却累計額 | △3,767 | △4,118 |
| 車両運搬具（純額） | 2,803 | 2,453 |
| 工具器具・備品 | 74,566 | 74,983 |
| 減価償却累計額 | △69,935 | △70,221 |
| 工具器具・備品（純額） | 4,631 | 4,761 |
| 土地 | 402,253 | 402,253 |
| 有形固定資産合計 | 568,996 | 565,553 |
| 無形固定資産 | 5,924 | 5,643 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 173,470 | 172,046 |
| 破産更生債権等 | 2,132 | 2,132 |
| 固定化営業債権 | 232,562 | 231,662 |
| その他 | 255,611 | 261,299 |
| 貸倒引当金 | △388,218 | △387,810 |
| 投資その他の資産合計 | 275,558 | 279,330 |
| 固定資産合計 | 850,478 | 850,527 |
| 資産合計 | 4,706,186 | 5,011,624 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年７月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成27年10月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 150,855 | 304,802 |
| 短期借入金 | 301,640 | 253,288 |
| 未払金 | 13,595 | 2,934 |
| 未払費用 | 75,182 | 81,118 |
| 未払法人税等 | 22,692 | 3,945 |
| 未払消費税等 | 1,516 | 2,725 |
| 未成工事受入金 | 415,799 | 389,961 |
| 預り金 | 16,119 | 11,400 |
| 工事損失引当金 | 83,921 | 83,921 |
| 完成工事補償引当金 | 17,008 | 13,611 |
| 賞与引当金 | 30,645 | 20,859 |
| 未払配当金 | － | 32,159 |
| その他 | 5,523 | 2,750 |
| 流動負債合計 | 1,134,499 | 1,203,478 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 366,400 | 394,565 |
| 退職給付引当金 | 2,900 | 1,900 |
| 訴訟損失引当金 | 4,400 | 4,400 |
| 長期預り保証金 | 11,918 | 11,918 |
| 固定負債合計 | 385,618 | 412,783 |
| 負債合計 | 1,520,117 | 1,616,262 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,605,287 | 2,762,043 |
| 資本剰余金 | 900,267 | 705,329 |
| 利益剰余金 | △281,999 | △34,956 |
| 自己株式 | △56,492 | △56,492 |
| 株主資本合計 | 3,167,063 | 3,375,923 |
| 新株予約権 | 19,005 | 19,439 |
| 純資産合計 | 3,186,068 | 3,395,362 |
| 負債純資産合計 | 4,706,186 | 5,011,624 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 370,015 | 395,146 |
| 不動産事業等売上高 | 85,242 | 77,564 |
| その他の売上高 | 1,763 | 1,470 |
| 売上高合計 | 457,021 | 474,181 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 370,773 | 379,434 |
| 不動産事業等売上原価 | 80,258 | 68,536 |
| その他の売上原価 | 40 | 483 |
| 売上原価合計 | 451,072 | 448,455 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益又は完成工事総損失（△） | △757 | 15,711 |
| 不動産事業等総利益 | 4,983 | 9,027 |
| その他の売上総利益 | 1,722 | 987 |
| 売上総利益合計 | 5,948 | 25,725 |
| 販売費及び一般管理費 | 53,039 | 64,300 |
| 営業損失（△） | △47,090 | △38,574 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,450 | 452 |
| 不動産賃貸料等 | 11,163 | 14,597 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,650 | 771 |
| その他 | 2,968 | 1,167 |
| 営業外収益合計 | 19,232 | 16,989 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,931 | 4,416 |
| 不動産賃貸原価 | 5,056 | 7,058 |
| 為替差損 | － | 1,510 |
| その他 | 1,641 | 280 |
| 営業外費用合計 | 9,629 | 13,265 |
| 経常損失（△） | △37,487 | △34,850 |
| 税引前四半期純損失（△） | △37,487 | △34,850 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,177 | 1,559 |
| 法人税等調整額 | － | △1,453 |
| 法人税等合計 | 1,177 | 105 |
| 四半期純損失（△） | △38,664 | △34,956 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
偶発債務
前事業年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。
当社といたしましては、東京都水道局から当該瑕疵の指摘を受けて、一刻も早い修補を行うべく、これまで東京都水道局と各種協議を重ねてまいりました。
しかしながら、修補に関する当社の見解、提案が東京都水道局に受け入れられず、一方的に修補費用の請求が当社になされ、また、その修補費用の金額が多額であり、当社といたしましては到底納得できるものではないため、本件に関しましては、第三者による客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて、中央建設工事紛争審査会に本件に関する調停を申請いたしました。当該調停の場におきましては、当社主張が理解を得られる趨勢にて調停が推移いたしましたが、最終的には、当社と東京都水道局の合意が形成されるに至らなかったため、本件の解決に向けては、別途の方策を引き続き検討中でありました。
このような中、平成26年１月22日、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴があり、当該裁判が継続中であります。
当第１四半期会計期間（自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日）
過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。
当社といたしましては、東京都水道局から当該瑕疵の指摘を受けて、一刻も早い修補を行うべく、これまで東京都水道局と各種協議を重ねてまいりました。
しかしながら、修補に関する当社の見解、提案が東京都水道局に受け入れられず、一方的に修補費用の請求が当社になされ、また、その修補費用の金額が多額であり、当社といたしましては到底納得できるものではないため、本件に関しましては、第三者による客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて、中央建設工事紛争審査会に本件に関する調停を申請いたしました。当該調停の場におきましては、当社主張が理解を得られる趨勢にて調停が推移いたしましたが、最終的には、当社と東京都水道局の合意が形成されるに至らなかったため、本件の解決に向けては、別途の方策を引き続き検討中でありました。
このような中、平成26年１月22日、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴があり、当該裁判が継続中であります。
（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日）及び当第１四半期累計期間
（自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日）
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期累計期間までと第３四半期会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年３月５日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に新株予約権を付与いたしました。この新株予約権の行使の結果、当第１四半期会計期間において、資本金が98,632千円、資本剰余金98,632千円増加し、資本金2,423,873千円、資本剰余金718,853千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当原資 |
| 平成27年10月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 69,694 | 0.5 | 平成27年7月31日 | 平成27年10月28日 | 資本剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年３月５日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に新株予約権を付与いたしました。この新株予約権の行使の結果、当第１四半期会計期間において、資本金が156,755千円、資本剰余金が156,755千円増加いたしました。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 四半期損益 計算書計上 額(注)2 | |||
| 建設事業 | 不動産事業等 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 370,015 | 85,242 | 455,257 | 1,763 | 457,021 | － | 457,021 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 19,250 | 19,250 | － | 19,250 | △19,250 | － |
| 計 | 370,015 | 104,492 | 474,508 | 1,763 | 476,271 | △19,250 | 457,021 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △41,860 | △5,391 | △47,251 | 160 | △47,090 | － | △47,090 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタルの売買等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 四半期損益 計算書計上 額(注)2 | |||
| 建設事業 | 不動産事業等 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 395,146 | 77,564 | 472,710 | 1,470 | 474,181 | － | 474,181 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 11,356 | 11,356 | － | 11,356 | △11,356 | － |
| 計 | 395,146 | 88,920 | 484,066 | 1,470 | 485,537 | △11,356 | 474,181 |
| セグメント損失(△) | △35,079 | △2,643 | △37,723 | △851 | △38,574 | － | △38,574 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタルの売買等であります。
２．セグメント損失(△) は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日） | |
| １株当たり四半期純損失金額 | 0円30銭 | 0円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（千円） | 38,664 | 34,956 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（千円） | 38,664 | 34,956 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 126,917,432 | 145,539,127 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計
上されている為、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成２７年１２月１１日 |
| 株式会社大盛工業 |
| 取締役会 御中 |
| ＫＤＡ監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐佐木 敬昌 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 毛 利 優 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工業の平成27年８月１日から平成28年７月31日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業の平成27年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |