3031 ラクーンホールディングス 四半期報告書－第20期第2四半期(2015/08/01－2015/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

　　　　４．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日～平成27年10月31日）における我が国経済は、企業収益が改善傾向にあり景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国を中心としたアジア新興国経済の減速により、企業は設備投資を先送りする傾向にあり、また、賃金の伸び悩みを背景に個人消費の回復ペースも弱く、景気の先行きは依然として足踏み状態となっております。

　このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,077,669千円（前年同期比8.1％増）となりました。特に、Paid事業においては、売上高が増加した結果、当第２四半期連結累計期間においてセグメント利益が黒字転換しております。

　費用面におきましては、販売費及び一般管理費は全般的に低水準で推移した結果、営業利益183,572千円（前年同期比22.2％増）、経常利益181,507千円（前年同期比19.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益117,049千円（前年同期比23.2％増）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①EC事業

　EC事業におきましては、主力事業である「スーパーデリバリー」において、引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていくことに取り組んでおります。

　平成27年8月25日より、越境ECサービス「SD export」をスタートいたしました。「SD export」は、煩雑な輸出手続きから販売後の代金回収まで「スーパーデリバリー」が代行する輸出販売サービスです。サービスの利用により、出展企業は日本国内にある提携倉庫に商品を発送するだけで、世界134ヵ国の小売店・企業と手軽で安全に取引することが可能となります。当第２四半期連結会計期間末において70ヵ国以上の小売店・企業が会員登録しております。現在はサービス開始後に寄せられた海外小売店・企業からのニーズの洗い出しと、要望に合わせた細かな仕組みの変更等を行っている段階ではありますが、流通額も徐々に増加してきております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数47,634店舗（前期末比3,264店舗増）、出展企業数1,085社（前期末比20社増）、商材掲載数509,334点（前期末比52,985点増）となりました。「スーパーデリバリー」の流通額については、前四半期に引き続き当第２四半期連結会計期間においても、購入小売店数は増加しましたが、客単価が減少したことにより4,626,725千円（前年同期比1.5％減）となりました。

　一方で、会員小売店数（前年同期会員小売店数42,603店舗）、出展企業数（前年同期出展企業数1,043社）の増加により、会員小売店から徴収する月会費、出展企業から毎月徴収する出展基本料が増加し、セグメント売上高の増加に寄与しております。加えて、前期に見直しを図ったポイント制度にかかるコストや送料等の削減効果により変動費が減少したことで、セグメント利益が増加いたしました。

　「COREC」につきましては、引き続き知名度の向上及びユーザー（サプライヤーとバイヤー）の獲得に注力しております。平成27年8月27日より、株式会社リクルートライフスタイルと提携し、同社の運営する店舗サービス提案サイト「Airマーケット」を通じて、「Airレジ」のユーザーを効果的に「COREC」へ誘致できるようになりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末におけるユーザー数は3,815社となりました。

　この結果、EC事業の売上高は773,436千円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は113,042千円（前年同期比27.6％増）となりました。

②Paid事業

　Paid事業におきましては、引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率の向上を図ることに取り組んでおります。加盟企業の獲得増加策として、企業向けにサービスを提供する企業との業務提携にも取り組んでおり、当第２四半期連結会計期間においては、株式会社イーシー・ライダーと業務提携を行いました。これにより、同社の提供するBtoB向けECサイト構築ASP「EC-Rider B2B」を用いてBtoB向けECサイトを運営する企業に対し追加開発することなく「Paid」を提供することが可能になりました。こうした取り組み等により、加盟企業数は当第２四半期連結会計期間中に1,500社を超え順調に増加し、当第2四半期連結累計期間における取引高（連結グループ内の取引高3,336,984千円を含む）は、6,232,110千円（前年同期比27.1％増）となりました。

　この結果、売上高は164,479千円（前年同期比31.0％増）となりました。また、セグメント利益は1,366千円（前年同期セグメント損失は11,304千円）とサービス開始後、初の黒字転換となりました。

③売掛債権保証事業

　売掛債権保証事業におきましては、引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。平成26年4月中旬に開始した事業用家賃保証サービスの保証残高は順調に積み上がっており、当第２四半期連結会計期間末における保証残高は1,038,771千円となりました。この結果、保証残高（連結グループ内の保証残高1,044,661千円を含む）は7,531,144千円（前期末比16.4％増）となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売掛債権保証事業の売上高は318,806千円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は50,350千円（前年同期比3.7％増）となりました。

 (2)財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より228,183千円増加して4,555,307千円になりました。流動資産は236,664千円増加して4,219,545千円になりました。増加の主な要因は、売掛債権保証事業にかかる再保険の契約更新月の変更による影響で未収入金が57,234千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が129,716千円増加したことに加え、取引の増加により売掛金が171,949千円増加したことによるものです。固定資産は8,480千円減少して335,762千円になりました。減少の主な要因は有形固定資産の減価償却費用5,141千円とのれんの償却費用4,860千円の計上などによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より132,717千円増加して2,916,089千円になりました。流動負債は157,905千円増加して2,792,366千円になりました。増加の主な要因は1年内返済予定の長期借入金が長期借入金からの振替で25,000千円増加し、返済により35,000千円減少した一方で、取引の増加により買掛金が164,380千円増加したことによるものです。固定負債は25,187千円減少して123,722千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により25,000千円減少したことによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は95,466千円増加して1,639,218千円になりました。増加の主な要因は配当の支払いにより利益剰余金が38,680千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益117,049千円の計上により利益剰余金が増加したこと及び新株予約権の権利行使による新株の発行により資本金と資本剰余金が合わせて17,294千円増加したことによるものです。

 (3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より129,464千円増加し1,773,349千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は226,426千円（前年同期比244,375千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、取引量の増加に伴い売上債権が171,949千円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を181,507千円計上及び仕入債務が164,380千円増加、Paid事業の売掛債権の流動化により預り金が29,651千円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は37,670千円（前年同期比741千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出36,634千円を計上したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は59,292千円（前年同期比17,602千円の資金の減少）となりました。この主な要因は新株予約権の行使による株式の発行による収入が17,097千円発生した一方で、長期借入金の返済による支出35,000千円、配当金の支払額38,680千円を計上したことによるものです。

 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (5)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：３）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が770,538株（4.26％）あります。

２．平成27年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が平成27年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式38株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

  ２　 保証債務

　当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

　３　 当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年５月１日　至平成26年10月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成27年10月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額24,401千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額18,812千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年８月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクーンの平成27年５月１日から平成28年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクーン及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上