3172 ティーライフ 四半期報告書－第33期第1四半期(2015/08/01－2015/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

  なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

  また、当第１四半期連結累計期間は、「第４  経理の状況」において、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

(1）業績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、円安による原材料価格の上昇や中国経済をはじめとした海外景気の下振れによるリスクが存在し、先行き不透明な状況で推移しました。

　当社グループが属する小売・卸売業界においては、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、消費者の節約志向が根強いほか、円安に伴う仕入れコストの上昇、業態を越えた競争の激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。

  このような環境のなか、当社グループは、「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、強みであるオリジナル商品を徹底して訴求するとともに、サービスやコミュニケーションにおいても独自性を追求し、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。また、平成27年８月より、新たに自社物流センターを稼働させ、グループ全体の物流業務の合理化及び質の向上に向けた取り組みを開始しております。

  この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,670百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。

  損益面では、営業利益は63百万円（前年同四半期は2百万円の営業損失）、経常利益は64百万円（前年同四半期は0百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては49百万円（前年同四半期は3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

  セグメント別の業績は、次のとおりであります。

  なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

  （小売事業）

  小売事業では、成長を続けるネット媒体への広告比率を高めるとともに、テレビ、ラジオ、新聞等、ターゲットとする客層に応じた媒体へ積極的に広告を投下し、新規顧客の獲得に注力したほか、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」等のリピート率の高いオリジナル商品の拡販や、コールセンターを活用した販促策の推進により、安定収益の基礎となる定期会員の拡大に努めてまいりました。また、芋・柿・栗といった秋の味覚や、チアシード、ココナッツオイル等話題性のある商材の展開により併せ買いを促し、客単価の向上を図ってまいりました。加えて、平成27年９月から化粧品カタログの名称を「炭の露」から「優肌ライフ」に変更し、誌面において商品コンセプトをこれまで以上に丁寧に説明することにより、他社との差別化に取り組んでまいりました。

  この結果、売上高は1,129百万円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント利益は43百万円（同384.1％増）となりました。

  （卸売事業）

  卸売事業では、テレビ、雑誌等を活用し、北欧寝具「Danfill（ダンフィル）」、キッチン雑貨「moha(モハ)」等、取扱いブランドの認知度向上に注力するとともに、防寒グッズを中心とした秋冬商材の早期訴求や、インテリア雑貨「コポーシリーズ」の拡充に取り組んでまいりました。また、フランスや中国で開催された商品展示会に参加し、新たな仕入先や商材の開拓に努めたほか、国内開催の商品展示会に出展し、販路の拡大を進めてまいりました。加えて、円安や生産国での人件費高騰に対応するため、主要商品の一部を価格改定し、利益率の確保に努めてまいりました。

  この結果、売上高は530百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は9百万円（前年同四半期は13百万円のセグメント損失）となりました。

　（その他）

　物流センターを活用した不動産賃貸事業では、売上高11百万円（前年同四半期は実績なし）、セグメント利益は10百万円（前年同四半期は実績なし）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

  当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、5,159百万円（前連結会計年度末比85百万円減）となりました。

  流動資産の減少（同15百万円減）は、主に受取手形及び売掛金が61百万円増加したものの、現金及び預金が105百万円減少したことによるものであります。

  固定資産の減少（同70百万円減）は、主に投資その他の資産のその他が25百万円、投資有価証券が18百万円減少したことによるものであります。

②　負債

  当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,516百万円（前連結会計年度末比15百万円減）となりました。

  流動負債の増加（同22百万円増）は、主に未払法人税等が78百万円減少したものの、買掛金が37百万円、賞与引当金が33百万円、その他が28百万円増加したことによるものであります。

  固定負債の減少（同37百万円減）は、主に長期借入金が33百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

  当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,642百万円（前連結会計年度末比70百万円減）となりました。

  純資産の減少は、主に利益剰余金が65百万円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年８月１日  至  平成26年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年８月１日  至  平成27年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

          Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年８月１日  至  平成26年10月31日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,201千円は、セグメント間取引消去等であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３．当第１四半期連結会計期間において、株式会社ダイカイの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「卸売事業」セグメントにおいて322,424千円増加しております。       ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

          該当事項はありません。

          Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年８月１日  至  平成27年10月31日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△307千円は、セグメント間取引消去等であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。       ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

          該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

平成27年12月11日

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株式会社の平成２７年８月１日から平成２８年７月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年８月１日から平成２７年１０月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年８月１日から平成２７年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティーライフ株式会社及び連結子会社の平成２７年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上