【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期（自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社マツモト |
| 【英訳名】 | MATSUMOTO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 敬三郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 093(371)0298（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 梅津 武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 093(371)0298（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 梅津 武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第２四半期 累計期間 | 第28期 第２四半期 累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ５月１日 至平成26年 10月31日 | 自平成27年 ５月１日 至平成27年 10月31日 | 自平成26年 ５月１日 至平成27年 ４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 730,570 | 710,336 | 2,736,386 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △482,564 | △507,270 | 16,235 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △468,568 | △510,443 | 42,981 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | － |
| 資本金 | （千円） | 929,890 | 929,890 | 929,890 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 3,813 | 3,813 | 3,813 |
| 純資産額 | （千円） | 3,120,220 | 3,127,534 | 3,675,825 |
| 総資産額 | （千円） | 3,858,694 | 3,881,185 | 4,625,939 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △124.03 | △135.15 | 11.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | － |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.9 | 80.6 | 79.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △523,410 | △450,638 | 154,241 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △247,008 | △17,859 | △491,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △37,904 | △37,986 | △38,197 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,162,968 | 1,089,788 | 1,596,274 |
| 回次 | 第27期 第２四半期 会計期間 | 第28期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ８月１日 至平成26年 10月31日 | 自平成27年 ８月１日 至平成27年 10月31日 | |
| 1株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △87.20 | △96.38 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第2四半期累計期間（平成27年5月1日～10月31日）のわが国経済は、政府の10月月例経済報告において1年ぶりに景気判断が引き下げられるなど、設備投資が減少し、輸出や個人消費も力強さを欠き、景気の足踏みが長引いている状況にありました。また、当印刷業界におきましても、業界の指標とされる紙・板紙の国内出荷量が10月までに19カ月連続で前年実績を下回り、これはバブル経済崩壊後に並ぶ長さで、印刷需要はこのように低調に推移いたしておりました。
このような経営環境の下、当社の第2四半期累計期間における業績は次のとおりとなりました。学校アルバム部門の売上高につきましては、この時期は主として卒業式後納品のアルバムや記念誌等となりますが、少子化の影響を背景とした業界の競争激化等により、前年同期間比1.2％減の401百万円となり、一般商業印刷部門の売上高につきましては、ペーパーレス化に伴う紙の印刷物の減少が続いており、前年同期間比4.7％減の308百万円となりまして、全売上高は前年同期間比2.8％減の710百万円となりました。
また、損益面におきましては、営業損失513百万円（前年同期間比25百万円損失増）、経常損失507百万円（前年同期間比24百万円損失増）、四半期純損失510百万円（前年同期間比41百万円損失増）となりました。
（季節変動について）
当社の年間売上高のおよそ76％を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中いたしますので、この第2四半期累計期間の売上高は年間売上高の2分の1前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発生が先行いたしますので、第2四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。
（2）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ744百万円減少し、3,881百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ663百万円減少し、1,389百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が506百万円減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ81百万円減少し、2,491百万円となりました。
これは主として、有形固定資産が83百万円減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ203百万円減少し、388百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が150百万円減少、その他が61百万円減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ7百万円増加し、365百万円となりました。
これは主として、役員退職慰労引当金が4百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ548百万円減少し、3,127百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が548百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末の自己資本比率は80.6％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、次に記載するキャッシュ・フローにより前事業年度末の残高より、506百万円減少し、1,089百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、450百万円（前年同期間比13.9％減）とな
りました。
これは、主に税引前四半期純損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、17百万円（前年同期間比92.8％減）となり
ました。
これは、主に有形固定資産および無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、37百万円（前年同期間比0.2％増）となり
ました。
これは、配当金の支払等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第2四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（5）研究開発活動
当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,889,000 |
| 計 | 12,889,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年10月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年12月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,813,000 | 3,813,000 | 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 3,813,000 | 3,813,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年8月1日～ 平成27年10月31日 | － | 3,813 | － | 929,890 | － | 1,691,419 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 松本 政敬 | 北九州市小倉北区 | 528 | 13.85 |
| 松本 敬三郎 | 北九州市小倉北区 | 447 | 11.72 |
| 松本 久美子 | 東京都渋谷区 | 162 | 4.25 |
| 株式会社大分銀行 | 大分県大分市府内町三丁目4番1号 | 144 | 3.78 |
| 梅津 武 | 北九州市小倉北区 | 138 | 3.62 |
| 株式会社コムテックス | 大阪市北区南森町二丁目4番36号 | 136 | 3.57 |
| マツモト社員持株会 | 北九州市門司区社ノ木一丁目2番1号 | 118 | 3.11 |
| 松本 敬孝 | 東京都渋谷区 | 114 | 2.99 |
| 山下 敬弘 | 茨城県土浦市 | 100 | 2.62 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番1号 | 95 | 2.49 |
| 計 | － | 1,982 | 52.00 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年10月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 36,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,770,000 | 3,770 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,813,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,770 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数
1個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年10月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社マツモト | 北九州市門司区 社ノ木一丁目2番1号 | 36,000 | - | 36,000 | 0.94 |
| 計 | － | 36,000 | - | 36,000 | 0.94 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年５月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年４月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成27年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,596,274 | 1,089,788 |
| 受取手形及び売掛金 | 360,429 | 196,418 |
| 商品及び製品 | 1,547 | 2,655 |
| 仕掛品 | 57,401 | 84,314 |
| 原材料及び貯蔵品 | 26,372 | 24,997 |
| その他 | 16,560 | 10,288 |
| 貸倒引当金 | △5,100 | △18,600 |
| 流動資産合計 | 2,053,485 | 1,389,863 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械及び装置（純額） | 832,943 | 744,409 |
| 土地 | 929,190 | 929,190 |
| その他（純額） | 307,183 | 311,900 |
| 有形固定資産合計 | 2,069,316 | 1,985,500 |
| 無形固定資産 | 78,622 | 80,473 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 437,215 | 443,047 |
| 貸倒引当金 | △12,700 | △17,700 |
| 投資その他の資産合計 | 424,515 | 425,347 |
| 固定資産合計 | 2,572,454 | 2,491,321 |
| 資産合計 | 4,625,939 | 3,881,185 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 292,271 | 141,273 |
| 未払法人税等 | 6,362 | 6,049 |
| 賞与引当金 | 75,000 | 84,000 |
| その他 | 218,330 | 157,078 |
| 流動負債合計 | 591,964 | 388,401 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 127,601 | 130,473 |
| 役員退職慰労引当金 | 205,616 | 210,481 |
| 資産除去債務 | 20,085 | 20,198 |
| その他 | 4,846 | 4,096 |
| 固定負債合計 | 358,149 | 365,248 |
| 負債合計 | 950,114 | 753,650 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年４月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成27年10月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 929,890 | 929,890 |
| 資本剰余金 | 1,691,419 | 1,691,419 |
| 利益剰余金 | 1,008,622 | 460,402 |
| 自己株式 | △16,337 | △16,697 |
| 株主資本合計 | 3,613,594 | 3,065,015 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 62,230 | 62,519 |
| 評価・換算差額等合計 | 62,230 | 62,519 |
| 純資産合計 | 3,675,825 | 3,127,534 |
| 負債純資産合計 | 4,625,939 | 3,881,185 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | |
| 売上高 | 730,570 | 710,336 |
| 売上原価 | 906,913 | 933,560 |
| 売上総損失（△） | △176,343 | △223,223 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 311,561 | ※１ 289,810 |
| 営業損失（△） | △487,905 | △513,034 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 833 | 701 |
| 受取配当金 | 2,827 | 2,837 |
| その他 | 1,678 | 2,224 |
| 営業外収益合計 | 5,340 | 5,763 |
| 経常損失（△） | △482,564 | △507,270 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 18,122 | - |
| 特別利益合計 | 18,122 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 803 | - |
| 固定資産除却損 | 115 | - |
| 特別損失合計 | 919 | - |
| 税引前四半期純損失（△） | △465,361 | △507,270 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,393 | 3,369 |
| 法人税等調整額 | △185 | △196 |
| 法人税等合計 | 3,207 | 3,172 |
| 四半期純損失（△） | △468,568 | △510,443 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失（△） | △465,361 | △507,270 |
| 減価償却費 | 85,027 | 111,982 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 583 | 2,871 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,810 | 4,865 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,000 | 9,000 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16,400 | 18,500 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,661 | △3,538 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △17,319 | - |
| 固定資産除却損 | 115 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 130,496 | 161,945 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △13,064 | △26,645 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △136,688 | △150,997 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △65,309 | △62,933 |
| その他 | △52,569 | △10,860 |
| 小計 | △518,541 | △453,082 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,705 | 3,590 |
| 法人税等の支払額 | △8,574 | △1,146 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △523,410 | △450,638 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △254,601 | △6,736 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,478 | △6,898 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 20,000 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,200 | △1,200 |
| その他 | 270 | △3,024 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △247,008 | △17,859 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | - | △360 |
| 配当金の支払額 | △37,904 | △37,626 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △37,904 | △37,986 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △808,323 | △506,485 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,971,291 | 1,596,274 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,162,968 | ※ 1,089,788 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※1.販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日） | |
| 給与手当 | 94,873千円 | 85,522千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,000千円 | 22,000千円 |
| 退職給付費用 | 16,601千円 | 5,442千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,810千円 | 4,865千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16,400千円 | 18,500千円 |
2.売上高に著しい季節的変動がある場合
前第2四半期累計期間（自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日）及び当第2四半期累計期間
（自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日）
当社の売上高のおよそ76％（年間ベース）を占める学校アルバムは、卒業時期の2月及び3月
（第4四半期）に売上が集中するため、売上高に季節変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,162,968千円 | 1,089,788千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,162,968 | 1,089,788 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年7月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 37,777 | 利益剰余金 | 10 | 平成26年4月30日 | 平成26年7月25日 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年7月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 37,776 | 利益剰余金 | 10 | 平成27年4月30日 | 平成27年7月30日 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間（自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日）
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期累計期間（自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日）
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △124円03銭 | △135円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △468,568 | △510,443 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △468,568 | △510,443 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,777 | 3,776 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年12月11日 |
| 株式会社マツモト |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢治 博之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渋田 博之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツモトの平成27年５月１日から平成28年４月30日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年５月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツモトの平成27年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |