3920 アイビーシー 有価証券報告書－第13期(2014/10/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、第９期から第12期までについては、当社が有しているすべての関連会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、第13期については、関連会社が存在しないため記載を省略しております。

４．第13期の期末以降、平成27年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより本書提出日現在の発行済株式総数は5,397,600株となっております。

５. 第９期、第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社は、平成27年９月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７. 第９期、第10期、第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

８. 配当性向につきましては、第12期及び第13期は配当を行っておりませんので、記載しておりません。

９. 第９期及び第10期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であります。

11. 第９期、第10期、第11期、第12期及び第13期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。

なお、第11期、第12期及び第13期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第９期及び第10期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

12. 第11期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日公表分)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。

当社は、平成27年５月28日付で１株につき500株の株式分割を行っておりますが、上記会計基準の適用により第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。　

　　また、当社は、平成27年12月１日付で１株につき４株の株式分割を行っておりますが、上記会計基準の適用により第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社は、創業者である加藤裕之(現当社代表取締役社長)が、平成14年10月に東京都中央区において、ネットワーク環境におけるマルチベンダーの可視化および性能分析を事業目的として、アイビーシー株式会社を設立しました。

設立以降の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

(1) 経営理念

当社は「Analysisサービスカンパニーとしてお客様と長く付き合える企業になる」ことを目指した経営理念を掲げております。

・ネットワークインフラを通じ、お客様に心から喜んでいただける企業になる。

・プロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団になる。

・お客様に可愛がられること、優れた人材を創出することを通じて社会へ貢献できる企業になる。

(2) 事業概要

現在のICT(*1)業界では、クラウドコンピューティング(*2)やビッグデータ(*3)の活用、リソース(*4)の仮想化(*5)などの新たな技術が浸透する中、障害予兆の特定が困難かつ複雑化していく問題があります。

当社は、このような環境の中、コンピューター・ネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現する自社製品の開発と販売、各種ソリューションを提供しております。

システムの安定稼働や品質向上はICT業界の命題ですが、クラウドコンピューティングによる仮想化の促進や、ビッグデータや画像データ、音声、IoT(*6)などによるデータ量の増大、ネットワーク環境やデバイスの多様化などによるシステム環境の変化が原因となり、その実現を極めて困難にしています。さらに、それらの環境を支える運用の現場においては、高いスキルを有する人材が慢性的に枯渇しております。

コンピューター・ネットワークシステムを介したサービスの停止や通信の遅延などの障害は、社会活動の大きな妨げとなります。当社では、問題発生後に気づく従来型の手法から、問題の予兆をいち早く検知し障害を未然に防ぐ新たな手法として独自製品「System Answerシリーズ」の開発及び機能拡張を続けることで、複雑化かつブラックボックスとなっているシステム環境や少人数の運用体制でも安心安全なサービス提供を実現し、社会や企業インフラの品質向上とコスト削減に貢献しています。

また、お客様が直面するICTに関するさまざまな問題に対して、キャパシティ計画(*7)の視点に立ったソリューションサービスを展開しております。

当社では、これらの課題に対する改善・解決に向けた迅速な活動のことを「Speedy Action」（*8）と称し、以下の現状評価、性能監視、運用支援に関するサービスをワンストップで提供しております。

①　現状評価

お客様のコンピューター・ネットワークシステムの問題の抽出や最適な改善を行って頂く為の分析サービスを行っております。

②　性能監視

マルチベンダー(*9)で構成される複雑なシステムの性能状況を、精度の高いデータで分析することが可能な自社開発性能監視ツール「System Answer シリーズ」を提供しております。適切なデータを継続的に取得し、問題の予兆をとらえ安定稼働を促進いたします。

③　運用支援

課題解決の為のコンサルティングや、システム運用担当者の育成サポートなど、お客様のビジネスパートナーとしてさまざまな運用支援を行っております。

＜ ICT業界の課題とSystem Answer G2による解決＞

(3) セグメント区分

当社の報告セグメントは、ネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントとしております。具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。

①　ライセンスの販売

自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウェア使用権）を販売しております。「System Answer シリーズ」は、お客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインアップと様々なシステム環境に対応したオプションを下記のとおり提供しております。

ａ．System Answer G2(System Answer シリーズ本体機能)

ｂ．オプション機能

ｃ．監視サービス

今日のレスポンス 複数拠点からシステムの応答時間計測を行うサービス

②　サービスの提供

「System Answer シリーズ」のデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを下記のとおり提供しております。

③　その他物販

お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウエアなどの販売を行っております。

(4) 製品の強み

①  自社開発製品

マウスによる直観的操作で、システム性能監視を行うことができる製品を自社開発しています。

現行の「System Answer G2」は、従来のSystem Answerシリーズの機能を更に拡張し、IPv6(*11)、仮想システム、多言語対応など、次世代のサービスやグローバル展開も視野に入れた製品です。

②　機能と効果

マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の膨大な性能情報をきめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知を行います。現状の可視化から、問題の予兆検知、性能や問題発生時のノンストレスな分析、無理や無駄のない投資計画や稼働統計レポートの作成まで、現代のシステム運用に求められる作業を実施することができます。その結果、システムの安定稼働促進、品質向上およびコスト削減並びに顧客満足度向上に効果を発揮します。

③　１分間隔の監視

システムは常に変化し続けており、その性能を的確にとらえる為の情報収集間隔は１分単位としています。
　精度の高いデータを解析することで、突発的なデータ量の上昇、予想外の時間帯におけるアクセス数の増加やシステムの異常、遅延などを迅速に検知することが可能となります。また、収集されたデータはサマライズすることなく長期的に蓄積を行うことが可能です。

これらの詳細データは統計解析時の精度に直結し、障害要因となりうるボトルネックの検出や、将来必要とされる設備増強計画を立案する際に有効となります。詳細なデータを活用することで、システムダウンによる機会損失や顧客満足度低下などのリスクを回避し、安定的なサービス提供が可能となります。

④　運用コストの削減

製品導入が容易で、マウスによる直観的操作が可能です。また、監視設定もMIB(*12)テンプレート機能により行うことができます。本書提出日現在、103ベンダー3,103項目のプライベートMIB情報に対応しております。

また、キャパシティ計画書、システム監査報告書、月次報告書、障害報告書などに必要なグラフレポートを自動的に作成するとともに、現在のサービス提供状況やシステム性能状況をタイムリーに公開することも可能となり、今まで工数の掛かっていた作業を短縮することができます。

専門的な知識を必要としない比較的簡単な操作により、属人化を解消した運用コストの削減が可能となります。

⑤　予兆検知の実現

過去の使用傾向と現在の状況をリアルタイムに解析し、異常をいち早く通知します。従来の監視製品では正常と認識され見過ごされてきた障害を早期に発見し、システムダウンの回避を行うことができます。

また、システム単位での応答時間をリアルタイムにとらえ、品質状況を常に確認することで大きな問題に発展する前に異常を検知することができます。万が一のサービス悪化の際にも、性能情報と各アプリケーション単位でのレスポンス(*13)を分析することで、見落としがちな問題を浮き彫りにすることが可能となります。

⑥　ネットワークシステム全体の一元管理

従来、高額で専門性が高いとの理由で導入が難しかった性能監視（帯域(*14)、リソース、レスポンスなどの管理）を比較的簡単かつ低コストで実現させ、基幹システム、WAN(*15)回線、各拠点のLAN環境までを対象とした広範囲な管理を実現します。最新技術にも随時対応しており、仮想化環境やクラウドコンピューティング環境も総合的に管理することが可能となります。

　＜特徴的な機能とソリューション＞

（*）「Global Baseline」とは、「System Answer G2」をご利用いただいているお客様に対して、機器性能指標を

無償で提供するサービスです。

(5) 当社の強み

①　開発力と技術力

製品を開発する上で培った莫大な情報を高速に収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自の技術を有しております。また、多くのお客様に対して直接サポートをすることによって蓄積された数々のノウハウは、製品の機能拡張やコンサルティング内容の充実に寄与しております。

②　幅広い業種・業態のお客様

当社は、ICT部門の共通課題である、運用コスト削減や安定稼働の促進、品質向上を目的にブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える性能監視ツール「System Answer G2」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開して参りました。その結果、当社のお客様は、官公庁・地方自治体、医療、文教、金融・保険・証券、製造業、物流、情報通信産業など業種・業態・規模を問わず、多岐にわたっております。

③　開発会社ならではの丁寧なサポート

経験豊富な専門性の高い技術者が製品の使用方法からコンピューター・ネットワークシステムの評価、改善策の提示などの各種サポートを行っております。新たな監視対象機器の追加や機能拡張など開発会社の強みを活かして、お客様の要望に対して随時対応しております。

(6) 販売チャネルについて

当社では、より多くのお客様に利用いただくため、以下の販売チャネルを展開しております。

当社における製品およびソリューションの販売方法は、直接販売と間接販売に分類することができます。

直接販売の利点は、コンサルティングベースでお客様と打合わせを重ね、より具体的な課題解決効果を訴求できることであります。さらに、お客様の動向や環境の変化に直接的に関与することができる為、知り得た情報や知識を製品の機能拡張やサポートに展開できる点が強みとなっています。

一方、間接販売の利点は、多くのパートナー企業とタイアップした営業活動ができることであります。幅広い業種・業態に対して、商機を多く作り上げることにより販路拡大に繋げています。また、SIer（システムインテグレーター）、NIer（ネットワークインテグレーター）、IDC（インターネットデータセンター）、通信キャリアなどのパートナー企業において、当社製品を利用した新たなサービスや連携ソリューションなども手掛けているほか、業種・業態に特化した利用方法の拡大などに努めております。

(7) 事業の系統図

事業の系統図は、次のとおりであります。

※  当社は、パートナー企業が有するラインナップに入り、パートナー企業を介して、当社独自の販売活動では
取引困難な大手ユーザーなどと取引しております。

＜用語解説＞

４ 【関係会社の状況】

その他の関係会社でありましたアライドテレシスホールディングス株式会社は、平成27年９月15日付の当社の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴い、保有する当社株式の一部売出しを行ったことにより、その他の関係会社に該当しないことになりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が13名増加しておりますが、主として業務拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。

４．当社の事業セグメントは、ネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策の効果や原油価格下落の影響等により、企業収益、雇用及び所得環境の改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、一方で中国を中心とした海外景気の下振れ等により、先行きについては不透明な状況にありました。
  情報サービス業界においては、データをインターネット上で管理するクラウドコンピューティングや大量のデータを分析して傾向を把握するビッグデータの活用の他、情報・通信機器のみならず、様々な“モノ” をインターネットに接続する“モノのインターネット（Internet of Things : IoT）”といわれる技術などにも注目が集まっております。その一方で、適正なシステム投資やシステムの運用コスト削減は各企業にとって継続的な経営課題となっております。
  このような環境の中、当社は、システムの運用コスト削減、安定稼働、稼働品質向上を目的に、複雑かつブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える性能監視ツール「System Answer G2」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開して参りました。
  当事業年度においては、ライセンスの販売においてパートナー企業との連携強化等により、新規顧客獲得を積極的に進めるとともに、既存顧客における当社従来製品から「System Answer G2」への切り替えや契約更新の組織的促進を行って参りました。また、サービスの提供においては、ライセンス販売における受注数・受注規模の拡大と連動し、当社製品の導入・運用支援やカスタマイズ関連サービス等が好調に推移いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高801,354千円、サービスの提供については売上高119,426千円となりました。また、その他物販については売上高56,274千円となりました。
  以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高977,054千円（前期比21.1％増）、営業利益319,451千円（前期比47.8％増）、経常利益301,561千円（前期比35.0％増）、当期純利益182,705千円（前期比36.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は872,602千円(前事業年度末は225,785千円)となり、646,817千円増加しました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは123,724千円の収入(前事業年度は105,708千円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の増加140,806千円、法人税等の支払額103,777千円により資金が減少した一方で、税引前当期純利益301,561千円、減価償却費16,891千円の計上、並びに仕入債務の増加15,248千円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは12,251千円の支出(前事業年度は13,030千円の支出)となりました。この主な要因は、外部購入及びソフトウエア開発に要した無形固定資産の取得による支出7,476千円、オフィス内ネットワーク設備に関する有形固定資産の取得による支出2,760千円、並びに保険積立金の積立による支出2,014千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは535,344千円の収入(前事業年度は24,338千円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出73,212千円、株式公開費用の支出8,086千円があった一方で、株式の発行による収入617,252千円があったことであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。

(2) 受注実績

当社の事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。したがって、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当社の当事業年度における販売実績は以下のとおりです。

なお、当社はネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントのため、販売・提供区分を以下の通り区分して記載しております。

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社では、中長期的に継続した企業成長により企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。　

(1) 「System Answer シリーズ」のブランディングおよび認知度向上

当社が独自に開発し、製造・販売する「System Answer シリーズ」のブランディングを強化する為、今後も積極的に展示会への出展やセミナーの開催を行います。また、当社のWEBサイトを充実することで、より多くの顧客に対して認知度を高めて参ります。

(2) 販売チャネルの拡充

既存パートナー企業との連携を強化するとともに、新規パートナー企業を開拓することで販売チャネルのさらなる拡充を図って参ります。

(3) 「System Answer G2」の機能拡張

「System Answer G2」に続く新たな管理手法である情報監視に向けて開発を進めて参ります。情報監視とは、コンピューター・ネットワークシステム運用時に発生する数々の問題を的確に判断する為の情報や根拠をいち早く把握する為の監視手法です。具体的には、機器の履歴管理、高負荷時の影響度把握、監視の見落とし防止、派生アラートの集約、監視の自動化、仮想化監視機能の強化、API機能の強化などを取り入れた、付加価値の高い後継製品を開発して参ります。

　＜製品のロードマップ＞

(4) 顧客満足度の向上とソリューション強化

顧客満足度を高める為、顧客先において日々収集される膨大な性能情報や、要望や課題などを基に、機器性能指標コンテンツ(*)のサービス提供や付加価値の高いソリューションサービスの強化、展開を進めて参ります。

（*）機器性能指標コンテンツ

　　 顧客ごとの日々収集される性能情報をクラウドに集約し、統計解析結果を提供するサービス。

(5) 人材の確保と育成強化

事業の拡大及び成長の為には、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題となります。この課題に対処する為に、有能な人材を採用するとともに、新卒社員の採用とその育成を積極的に推進して参ります。

４ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定の製品への依存について

平成27年９月期において、当社の売上高のうち、主力製品である「System Answer G2」等のライセンス販売による売上高の割合が82.0％と高い水準になっております。これらの製品において、有力な競合が出現すること等により売上高が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) ライセンス契約の更新率について

当社は、「System Answer G2」等をライセンス販売しており、機能追加等によるバージョンアップを適宜実施し顧客に安心して継続的にご利用いただける環境構築に努めております。その結果、直近のライセンス更新率は高い水準で推移しておりますが、今後、契約更新率が急激に低下するような場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業績の季節偏重について

当社は、案件進捗管理を行うことで売上計上時期が平準化するように努めておりますが、顧客の検収時期の影響を受けて、当社の売上計上時期は３月及び９月に集中する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は毎月ほぼ一定額の発生であることから、営業利益につきましては第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間において高くなる傾向があります。なお、当事業年度における各四半期会計期間の売上高及び営業利益は以下のとおりです。

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

(注) １．比率は、通期に対する四半期会計期間の割合です。

２．四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューは受けておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(4) 長期売上債権の与信リスクについて

当社のライセンス販売の一部については、長期契約を締結しており、中途解約不可等の一定の条件を満たした契約において出荷時に全額売上を認識しております。このうち一部の取引では、契約期間にわたり代金を回収するものがあり売掛債権が長期化しております。当社では、与信リスクを回避するために与信管理関係の規程整備や債権管理システムを導入する等施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、平成27年９月30日現在において回収予定日が１年超の売上債権残高は175,137千円あり、売掛債権全体の36.8％を占めております。

(5) 景気変動、業界動向による顧客のシステム投資環境の変化について

ビッグデータの活用やクラウドの広がりを背景にICT業界は継続的に成長しており、当社の「System Answer G2シリーズ」の今後の販売も順調に推移するものと見込んでおります。また、サービスの提供(ネットワークコンサルティング等)については現在の体制規模を考慮して現状維持を見込んでおります。但し、景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資の環境が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 小規模組織であることについて

平成27年９月30日現在における当社組織は、取締役５名、監査役３名、従業員47名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後、継続的な成長を実現させるためには、人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定人物への依存について

当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長加藤裕之は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しないよう、幹部職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) 製品の不具合(バグ等)の発生可能性について

当社は、顧客から喜ばれる製品やシステムの性能分析に係るサービスを念頭に置いて新製品の開発及び既存製品の改良を行っており、不具合等の発生防止に日頃から努めておりますが、一般的にソフトウエア製品は高度化、複雑化すると、不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社の製品においても、各種不具合が発生する可能性は否定できません。現時点まで当社の責任による不具合の発生により、業績に多大な影響を与えたことはありませんが、当社の製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適切に解決できない場合、当社の信用力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新株予約権について

当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は、416,000株であり、発行済株式総数5,397,600株の7.7％に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」及び「(9) ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

(10) 知的財産権について

当社は、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、ICT分野における急速な技術進歩やグローバル化により、当社の事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社の認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと、及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社の調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報の取扱いについて

当社は、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 技術革新について

ネットワーク関連機器の技術革新は日進月歩で進化しており、対応の遅れによっては新規販売件数、ライセンス更新率が低下し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 災害等のリスク

当社では、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータは、本社から離れた場所にファイルサーバーを設置しバックアップを取得することで、地震により本社が被災した場合でも通常営業ができるように備えております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発目的

当社は、顧客のネットワークシステム監視に関して、従前の性能監視機能に加えて、情報監視機能へのニーズが高いという課題を認識しております。これを踏まえ、当社では以下の観点から、「System Answer G2」の後継製品の構想を基に、当事業年度より後継製品の本格的な開発業務に着手しております。

①　機器（物）の監視から脱却し、業務（サービス）の監視を目的とする。

②　操作オペレーション等、運用業務の簡素化。

③　資産情報、稼働履歴等の情報の一元管理。

④　周辺領域を網羅する他社製品との連携。

(2) 開発体制

当事業年度においては、開発に係る人員は３名であります。この他、開発テスト、検証等の作業に従事する人員は17名であります。

なお、当事業年度における研究開発費の総額は5,071千円であります。当社はネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当事業年度末における資産合計は、1,482,287千円（前事業年度末は703,589千円）となり、778,697千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が646,817千円増加、売掛金が140,806千円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当事業年度末における負債合計は、314,189千円（前事業年度末は340,647千円）となり、26,458千円減少しました。この主な要因は、未払法人税等が18,261千円増加、買掛金が15,248千円増加した一方で、長期借入金が73,212千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当事業年度末における純資産合計は、1,168,098千円（前事業年度末は362,942千円）となり、805,156千円増加しました。この主な要因は、新株発行に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ311,330千円増加したこと、及び当期純利益の計上に伴い利益剰余金が182,705千円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

　当事業年度においては、ライセンスの販売においてパートナー企業との連携強化等により、新規顧客獲得を積極的に進めるとともに、既存顧客における当社従来製品から「System Answer G2」への切り替えや契約更新の組織的促進を行って参りました。また、サービスの提供においては、ライセンス販売における受注数・受注規模の拡大と連動し、当社製品の導入・運用支援やカスタマイズ関連サービス等が好調に推移いたしました。

(売上高)

当事業年度において、ライセンスの販売については売上高801,354千円(前期比20.6％増)、サービスの提供については売上高119,426千円(前期比56.7％増)となった一方で、その他物販については売上高56,274千円(前期比15.4％減)となりました。その結果、売上高は977,054千円(前期比169,941千円の増加)となりました。

(売上原価)

当事業年度において、売上原価は102,739千円(前期比15,412千円の減少）となりました。その結果、売上総利益は874,315千円（前期比185,353千円の増加）となりました。

(販売費及び一般管理費)

当事業年度において、販売費及び一般管理費は554,863千円(前期比81,981千円の増加)となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、役員報酬が95,640千円、給与手当が189,901千円、賞与が20,700千円発生いたしました。その結果、営業利益は319,451千円(前期比103,372千円の増加)となりました。

(営業外収益及び営業外費用)

当事業年度において、営業外収益は23千円（前期比11,907千円の減少）となりました。営業外収益について主なものとして、受取利息22千円が発生いたしました。

営業外費用は17,913千円（前期比13,254千円の増加）となりました。営業外費用について主なものとして、株式公開費用が9,584千円、株式交付費が6,473千円、支払利息が1,505千円発生いたしました。その結果、経常利益は301,561千円(前期比78,210千円の増加)となりました。

(特別利益及び特別損失)

当事業年度において、特別損失0千円(内訳は固定資産除却損0千円)が発生し、その結果、法人税等合計118,856千円控除後の当期純利益は182,705千円(前期比48,800千円の増加)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要

(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、分散又は低減するように取り組んで参ります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社は、創業以来、ネットワークインフラの可視化を合言葉にネットワークコンピューティングの性能分析を行い、予防・保守に繋がる仕掛け作りやキャパシティ計画の立案などの視点で製品開発やサービスを行って参りました。

今後も「System Answer G2シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、中長期的には、情報システムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングサービスを積極的に展開し、事業領域の更なる拡大・発展を通して企業価値の向上に取り組んで参ります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人員拡充を進め、これと併せて組織体制の整備を進めていくことが重要と認識しております。このため、事業規模や必要な人材に応じた採用を適時に行うとともに、教育研修制度の拡充や内部管理体制の強化等の組織体制の整備を進めて参ります。このような取り組みにより、更なる拡大に向けた事業展開を進めるとともに顧客からの信頼を向上させていく方針であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資額は13,948千円で、工具、器具及び備品6,472千円、並びに外部購入及び自社製品開発に伴うソフトウエア7,476千円を取得したものであります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成27年９月30日現在

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 上記金額に消費税等は含まれておりません。

３. 事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は26,072千円です。

４．当社の事業セグメントは、ネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社はネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略

しております。

３．着手年月、完成予定年月につきましては、平成28年９月期中の着手及び完成を予定しており、月は未定

であります。

４．着手年月、完成予定年月につきましては、平成29年９月期中の着手及び完成を予定しており、月は未定

であります。

５．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)平成27年10月30日開催の取締役会決議により、平成27年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、

発行可能株式総数は15,000,000株増加し、20,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１． 平成27年９月15日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場いたしました。これに伴い、

発行済株式総数は公募増資により160,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行った

第三者割当増資により55,400株増加しております。

２． 平成27年９月15日に行われた新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,000株増加しております。

これにより発行済株式総数は1,349,400株となっております。

３． 平成27年10月30日開催の取締役会決議により、平成27年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分

割を行っております。これにより発行済株式総数は4,048,200株増加し、5,397,600株となっております。

４． 提出日現在発行数には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第２回新株予約権(平成18年９月26日臨時株主総会決議に基づく平成19年８月20日取締役会決議)

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

２. 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、目的となる株式数は、次の算式により調整します。

当社が株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。

３. 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により調整します。

当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という。)を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整します。

４．(1) 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。

(2) 以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合)は、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。

　①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　②　当社が分割会社となる吸収分割契約または株式移転計画承認の議案

　③　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(3) 当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができます。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定します。

５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の規定に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得条項

上記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

６. 平成27年４月27日開催の取締役会決議により、平成27年５月28日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。また、平成27年10月30日開催の取締役会決議により、平成27年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．「新株予約権引受契約書」の定めにより、上場日と上記「新株予約権の行使期間」の開始日のいずれか遅い日から１年を経過する日までは、付与された新株予約権の数の２分の１を上限として新株予約権の行使をすることができます。

②　第３回新株予約権(平成18年９月26日臨時株主総会決議に基づく平成19年９月21日取締役会決議)

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

２. 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、目的となる株式数は、次の算式により調整します。

当社が株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。

３. 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により調整します。

当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という。)を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整します。

４．(1) 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。

(2) 以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合)は、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。

　①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　②  当社が分割会社となる吸収分割契約または株式移転計画承認の議案

　③  当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(3) 当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができます。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定します。

５. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の規定に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得条項

上記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

６. 平成27年４月27日開催の取締役会決議により、平成27年５月28日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。また、平成27年10月30日開催の取締役会決議により、平成27年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．「新株予約権引受契約書」の定めにより、上場日と上記「新株予約権の行使期間」の開始日のいずれか遅い日から１年を経過する日までは、付与された新株予約権の数の２分の１を上限として新株予約権の行使をすることができます。

③　第４回新株予約権(平成27年４月２日臨時株主総会決議に基づく平成27年４月２日取締役会決議)

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

２. 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、目的となる株式数は、次の算式により調整します。

当社が株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。

３. 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により調整します。

当社が行使価額を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整します。

４．(1) 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。

(2) 以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合)は、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。

　①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　②  当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(3) 当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができます。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定します。

５. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の規定に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得条項

上記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

６. 平成27年４月27日開催の取締役会決議により、平成27年５月28日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。また、平成27年10月30日開催の取締役会決議により、平成27年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成27年５月28日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　　2,920円

引受価額　　　 2,686.40円

資本組入額　 　1,343.20円

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　 2,686.40円

資本組入額　 　1,343.20円

割当先　     　野村證券株式会社　　　

６．平成27年10月30日開催の取締役会決議により、平成27年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,048,200株増加し、5,397,600株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年９月30日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

(注）１．前事業年度末現在主要株主であったアライドテレシスホールディングス株式会社は、当事業年度末において

主要株主ではなくなりました。

 ２．当事業年度において主要株主となったプラスフジ株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりまし

た。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

(注)　平成27年10月30日開催の取締役会決議により、平成27年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割
を行っております。これにより発行済株式総数は4,048,200株増加し、5,397,600株となっております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

①  第２回新株予約権

　(平成18年９月26日臨時株主総会決議に基づく平成19年８月20日取締役会決議)

(注)　付与対象者の退職等により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員　　
３名であります。

②  第３回新株予約権

　(平成18年９月26日臨時株主総会決議に基づく平成19年９月21日取締役会決議)

(注)　付与対象者の退職、権利放棄及び当社取締役、監査役への就任により、本書提出日の前月末現在における、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社監査役１名、当社従業員１名であります。

③  第４回新株予約権

　(平成27年４月２日臨時株主総会決議に基づく平成27年４月２日取締役会決議)

(注)　付与対象者の退職等により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社監査役１名、当社従業員36名であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長や資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上とともに、今後の業績の推移や財務状況等を考慮した上で将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当を検討していく方針であります。

当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、現在当社は成長過程にあると認識しており、事業上獲得した資金については事業拡大のための新規投資等に充当するため、当事業年度においては無配当とさせていただきます。

なお、次期の配当につきましては、現時点では未確定であり、今後の業績の推移や財務状況等を考慮した上で、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案して決定していきたいと考えております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年９月15日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年９月15日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １. 取締役髙木弘幸氏は、社外取締役であります。

２. 監査役望月明彦氏及び大島充史氏は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、平成27年５月28日の臨時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、平成27年５月28日の臨時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役奥村太久実氏は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時をもって退任しております。

６．平成27年10月30日開催の取締役会決議により、平成27年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割

を行っておりますが、役員の所有株式数については、当該株式分割前の株数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために経営管理体制を整備し、経営の効率化及び健全性ならびに透明性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献ならびに株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーの調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進してまいります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

イ．取締役及び取締役会

当社の取締役会は、取締役５名(うち社外取締役１名)で構成されております。

取締役会は、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を確保しております。

取締役会においては、経営の基本方針、法令及び定款、取締役会規程の定めるところにより、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

ロ．監査役及び監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。

監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役会は、毎月１回の定時監査役会の他、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、迅速かつ公正な監査体制をとっております。

監査役会においては、当社の経営に関する監視及び取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。

a.  当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための

体制

b.  当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに当社子会社の取締役等の職務

の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

c.  当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

d.  当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

e.  当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

f.  監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関す

る事項並びに監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

g.  当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、当

該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制、その他当社監査役へ

の報告に関する体制、並びに当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

h.  反社会的勢力を排除するための体制

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

(内部監査)

内部監査については、当社が少人数による組織体制であるため、経営管理部長が内部監査室長を兼務しておりますが、内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査室は監査役及び会計監査人との連携の下、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。なお、内部監査に従事している人員は、本書提出日現在４名であります。

内部監査の実施にあたっては、部門相互監査を行うため、内部監査室長が自己の属する部門を除く当社全体をカバーする業務監査を実施し、内部監査室長が属する部門の業務監査を実施する際には、企画開発部長が監査責任者として業務監査を実施しております。

内部監査室は、業務監査を通じて、業務活動の合理性・効率性・適正性について諸規程に準拠して行った評価を代表取締役に報告し、不正、誤謬の防止並びに業務改善に資することとしております。

(監査役監査)

監査役監査については、監査役監査計画において定められた内容に基づき監査を行うとともに、監査役は業務執行の監査上必要な会議に適宜出席し、取締役の業務執行を監査しております。

取締役の業務執行の監査につきましては、決裁書類の随時閲覧等を行い、会社の業務及び財産の状況に関する調査を通じて実施しております。また、監査役は代表取締役と定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人と経営者との間で定期的に開催される会議に参加し、情報共有を行うことで会計監査人・監査役・内部監査室の三者による効果的な監査の実現に努めております。

ホ．会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けるとともに、重要な会計課題については適時・適切な助言を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名     西田俊之　川村英紀　

会計監査業務に係る補助者の構成     公認会計士５名　その他３名

なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

へ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役髙木弘幸氏は、当事業年度末日現在、当社株式15,000株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役望月明彦氏及び社外監査役大島充史氏は、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

なお、社外監査役により監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、上記「ニ．内部監査及び監査役監査の状況」と同様であります。

ト．社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、かつ中立性のある助言または社内取締役の職務執行の監査を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすことを期待しております。

チ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしておりますので、社外役員３名全員を東京証券取引所の定める独立役員としております。

リ. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役髙木弘幸氏は、会社経営者として豊かな経験と幅広い見識を有しており、その経験・見識を当社の経営に反映していただけるものと考え、社外取締役として適任であると考えております。　

社外監査役望月明彦氏及び社外監査役大島充史氏は、公認会計士として会社の財務・会計に精通しており、その専門性と幅広い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役として適任であると考えております。

ヌ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

②　リスク管理について

当社は、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当部署及び担当取締役がそのリスクの分析、検討を行うほか、必要に応じて取締役会にて審議を行っており、さらに弁護士、公認会計士、並びに社外の複数の専門家から、参考とするアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行っております。

また、業務運営上のリスクについては、当社は従来から高い社会的倫理観に立ち、社会的規範や、法令、並びに社内規程を遵守するコンプライアンスを徹底しております。

③　役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．事業年度末現在の人数は、取締役５名(うち、社外取締役１名)、監査役３名(うち、社外監査役２名)であります。

２．社外取締役１名については、無報酬のため人員に含まれておりません。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与等のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、株主総会において決定する報酬総額の限度内で、取締役の報酬については取締役会、監査役の報酬については監査役間の協議により決定しております。

④　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 　　　　　　　　　　　　　　　　１銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　　4,902千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑤　取締役の定数

当社は、取締役の員数は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び業務の特性に基づいた監査日数及び要員数等を総合的に勘案した上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
　①　資産基準                　　0.34％
　②　売上高基準              　　0.81％
　③　利益基準              　　　0.15％
　④　利益剰余金基準        　　△2.80％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加、また会計・税務専門書の定期購読等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※３　他勘定受入高の主な内訳は次のとおりであります。

※４　他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び原材料並びに貯蔵品

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用し、建物以外の有形固定資産については、主として
定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　         11～18年

車両運搬具 　　          ６年

工具、器具及び備品   ４～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を
計上する方法を採用しております。

なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ４．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。 ５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
　わない取得日から３ゕ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。

(貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

(注)　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　１株につき500株の株式分割による増加　　  913,170株

　有償一般募集による増加　　　　           160,000株

有償第三者割当増資による増加　            55,400株

新株予約権の行使による増加　　           219,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており

ます。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

平成19年新株予約権（第１回）の増加は、平成27年５月28日付の株式分割（１株につき500株）によるもの

であります。

平成19年新株予約権（第１回）の減少は、権利行使によるものであります。

３．平成27年ストック・オプションとしての新株予約権(第４回)は、権利行使期間の初日が到来しておりませ

ん。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れによる方針であります。

なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成するなどの方法により実績管理しております。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の借入れであります。長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成するなどの方法により実績管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照ください。)

前事業年度(平成26年９月30日)

(*)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(平成27年９月30日)

(*)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

当社では、１年超の売掛金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、そ
の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金及び(2) 未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似しておりますので、当該帳簿価額によっております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(*)　投資有価証券及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注) ３　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年９月30日)

当事業年度(平成27年９月30日)

(注) ４　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年９月30日)

当事業年度(平成27年９月30日)

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式3,940千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

その他有価証券(貸借対照表計上額は、投資有価証券4,902千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、関係会社株式について8,103千円減損処理を行っております。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１．子会社株式

子会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式3,940千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

その他有価証券(貸借対照表計上額は、投資有価証券4,902千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年５月28日に１株を500株とする株式分割を、平成

27年12月１日に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載

しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成27年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。　

①　ストック・オプションの数

(注)　平成27年５月28日付で１株を500株に、平成27年12月１日付で１株を４株にする株式分割を実施して

いるため、分割後の株式数によって記載しております。

②　単価情報

(注)　平成27年５月28日付で１株を500株に、平成27年12月１日付で１株を４株にする株式分割を実施して

いるため、分割後の権利行使価格によって記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与されたストック・オプションは、第４回新株予約権であります。

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ディスカウンティド・キャッシュフロー方式に基づき算出した価額により決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①  当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　636,285千円

②  当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　154,413千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(持分法損益等)

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１．関連会社に関する事項

当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。　

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１．関連会社に関する事項

該当事項はありません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(資産除去債務関係)

当社は、移転等が予定されていない本社ビルの不動産賃貸契約に基づくオフィスの退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

当社は、ネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)　

当社は、ネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

該当事項はありません。 当事業年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

該当事項はありません。 当事業年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

該当事項はありません。 当事業年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

(注)上記金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １. ㈱ノーズフーについては、当事業年度中に全株式を売却したことにより、関連当事者には該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、また、所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を記載しております。

２．関係会社長期貸付金については平成25年12月17日に全額返済を受けております。

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

該当事項はありません。

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等及び関係会社等

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

(注)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　価格その他の取引条件は、当社の採算を考慮の上、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(ウ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

(注)新株予約権の行使につきましては、平成19年６月28日開催の臨時株主総会決議に基づく平成19年６月28日取締役

会決議により付与された新株予約権の、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当

事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載してお

ります。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、平成27年４月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月28日付で普通株式１株を500株とする株式分割を、また平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成27年９月15日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月１日付で株式分割を実施いたしました。

１．株式分割
　 (1)  株式分割の目的
　　　  株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上
　　　　及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 (2) 株式分割の概要
　   ①　分割の方法

　　 平成27年11月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、４株の割合をもって分割
　　 いたしました。

 ②　分割により増加する株式数
　　　 株式分割前の発行済株式総数　　　： 1,349,400株
　　　 今回の分割により増加する株式数　： 4,048,200株
　　　 株式分割後の発行済株式総数　　　： 5,397,600株
　　　 株式分割後の発行可能株式総数　　：20,000,000株

 ③　株式分割の日程
　　　 基準日公告日　　　：平成27年11月13日
　　　 基準日　　　　　　：平成27年11月30日
　　　 効力発生日　　　　：平成27年12月１日

 ④　１株当たり情報に及ぼす影響
　　　 当社株式分割による影響は、「１株当たり情報」に記載しております。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　たな卸資産

(イ)原材料

(ロ)仕掛品

(ハ)貯蔵品

②　負債の部

ａ　買掛金

ｂ　１年内返済予定の長期借入金

ｃ　未払金

ｄ　未払法人税等

ｅ　長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)１．当社は、平成27年９月15日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期

報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計

期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビ

ューを受けております。

２．当社は、平成27年10月30日開催の取締役会決議により、平成27年12月１日付で普通株式１株につき４株の株

式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)

純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨定款に定めております。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

平成27年８月11日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を、平成27年８月26日及び平成27年９月４日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成27年９月16日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年12月10日

アイビーシー株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 田 俊 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 英 紀 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイビーシー株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月１日付で株式分割を実施している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。