| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第３四半期(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社精養軒 |
| 【英訳名】 | Kabushiki Kaisha Seiyoken. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 井 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野公園４番58号 |
| 【電話番号】 | 東京(3821)2181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括部長 清 田 祐 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野公園４番58号 |
| 【電話番号】 | 東京(3821)2181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括部長 清 田 祐 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期第３四半期累計期間 | 第152期第３四半期累計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月１日至 平成26年10月31日 | 自 平成27年２月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成26年２月１日至 平成27年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,999,759 | 2,180,398 | 2,740,819 |
| 経常損失(△) | (千円) | △120,517 | △54,234 | △122,949 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △172,598 | 477,481 | △184,767 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 131,400 | 131,400 | 131,400 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,628,000 | 2,628,000 | 2,628,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,648,421 | 3,150,457 | 2,664,735 |
| 総資産額 | (千円) | 3,766,050 | 4,326,910 | 3,776,762 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △66.36 | 183.59 | △71.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 72.8 | 70.6 |
| 回次 | 第151期第３四半期会計期間 | 第152期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年８月１日至 平成26年10月31日 | 自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △39.85 | △12.10 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、前第３四半期累計期間及び第151期は潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や株高・円安を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の減速が懸念されるなど、今後の動向は依然として不透明な状況下にあります。
飲食業界におきましても、販売競争が激化する中で、原材料費や人件費が高騰し、依然として厳しい経営環境にあります。
このような情勢下、当社は「中期経営計画142」に基づき、営業力・人材力の強化に取り組んで参りました。
営業力強化につきましては、営業推進部門による、周辺エリアの新規顧客の獲得や既存顧客の深耕等で、宴会誘致を中心に、積極的な営業活動を進めております。また、レストラン部門におきましては、様々な販売促進企画を実施いたしました。特にTBS日曜劇場「天皇の料理番」とのコラボレーションメニューを上野店及び一部店舗で展開し、お客様より高い評価を頂きました。
人材力強化につきましては、引続き、外部研修の活用など、人材育成に尽力いたしました。
また、店舗戦略におきましては、当該施設改装のため長期間休業しておりました「東京文化会館店（平成26年12月再開）」と「台東店（平成27年４月再開）」がリニューアルオープンし、今年度の売上に大きく寄与しています。「中期経営計画142」に掲げたスクラップアンドビルドは、概ね計画通りに推移しております。
しかしながら、今後も業界内競争、原材料価格の高騰、店舗整備の諸経費増加などにより、厳しい環境が続くものと予想されますが、この現実を真摯に受け止め、更に営業を強化し、収益改善に努めて参る所存でございます。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,180百万円（前年同期比9.0％増）となりました。営業損失は64百万円（前年同期は133百万円）、経常損失は54百万円（前年同期は121百万円）、四半期純利益は477百万円（前年同期は四半期純損失173百万円）となりました。
また、セグメント別の業績につきましては、下記のとおりであります。
(飲食業)
飲食業におきましては、上記の理由により、当第３四半期累計期間のレストラン部門の売上高は1,204百万円(前年同期比13.5％増)、宴会他部門の売上高は942百万円(前年同期比4.1％増)、飲食業全体の売上高は2,146百万円(前年同期比9.2％増)、営業損失80百万円(前年同期は148百万円)となりました。
(賃貸業)
賃貸業におきましては、安定的な賃貸収入の確保に努めております。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は34百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益16百万円(前年同期比1.8％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ550百万円増加し4,327百万円となりました。流動資産は448百万円増加の1,801百万円、固定資産は102百万円増加の2,526百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が467百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が234百万円増加した一方で、有形固定資産が121百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は前事業年度末と比べ64百万円増加し、1,176百万円となりました。流動負債は67百万円増加の406百万円、固定負債は３百万円減少の770百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、賞与引当金が29百万円、未払法人税等が51百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が18百万円減少した一方で、役員退職慰労引当金が14百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末と比べ486百万円増加し3,150百万円となりました。この増加の主な要因は、四半期純利益の計上等で利益剰余金が470百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年12月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,628,000 | 2,628,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,628,000 | 2,628,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月31日 | ― | 2,628 | ― | 131,400 | ― | 4,330 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年７月31日)に基づく記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式27,200 | 普通株式 | 27,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 27,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,596,200 | 25,962 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式4,600 | 普通株式 | 4,600 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 4,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,628,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,962 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社精養軒 | 東京都台東区上野公園４番58号 | 27,200 | ─ | 27,200 | 1.04 |
| 計 | ― | 27,200 | ─ | 27,200 | 1.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年２月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年１月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,163,348 | 1,630,448 | |||||||||
| 売掛金 | 111,575 | 86,350 | |||||||||
| たな卸資産 | 42,234 | 46,550 | |||||||||
| その他 | 37,324 | 38,851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,100 | △900 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,353,380 | 1,801,300 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 648,879 | 544,496 | |||||||||
| 土地 | 603,189 | 603,189 | |||||||||
| その他（純額） | 90,152 | 73,198 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,342,220 | 1,220,884 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,436 | 6,434 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 997,332 | 1,231,398 | |||||||||
| その他 | 76,395 | 66,895 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,073,726 | 1,298,293 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,423,382 | 2,525,610 | |||||||||
| 資産合計 | 3,776,762 | 4,326,910 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 54,457 | 71,198 | |||||||||
| 未払金 | 124,383 | 110,427 | |||||||||
| 未払費用 | 52,476 | 55,981 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,638 | 52,590 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,000 | 60,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,081 | - | |||||||||
| その他 | 71,626 | 55,948 | |||||||||
| 流動負債合計 | 338,662 | 406,145 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 496,305 | 499,573 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 106,924 | 121,074 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 151,965 | 133,883 | |||||||||
| その他 | 18,173 | 15,777 | |||||||||
| 固定負債合計 | 773,366 | 770,307 | |||||||||
| 負債合計 | 1,112,028 | 1,176,453 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年１月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年10月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 131,400 | 131,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,330 | 4,330 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,253,714 | 2,723,392 | |||||||||
| 自己株式 | △20,508 | △20,508 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,368,936 | 2,838,615 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 295,798 | 311,842 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 295,798 | 311,842 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,664,735 | 3,150,457 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,776,762 | 4,326,910 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,999,759 | 2,180,398 | |||||||||
| 売上原価 | 871,482 | 928,540 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,128,277 | 1,251,858 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,260,861 | 1,316,314 | |||||||||
| 営業損失（△） | △132,584 | △64,456 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,363 | 675 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,988 | 4,843 | |||||||||
| 雑収入 | 4,582 | 4,704 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,934 | 10,222 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 減価償却費 | 867 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 867 | - | |||||||||
| 経常損失（△） | △120,517 | △54,234 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 658,593 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2,513 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,513 | 658,603 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,843 | 331 | |||||||||
| 減損損失 | ※ 49,452 | ※ 77,657 | |||||||||
| 特別損失合計 | 53,294 | 77,988 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △171,298 | 526,381 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,300 | 48,900 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,300 | 48,900 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △172,598 | 477,481 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日)
資産のグルーピングについては営業店を基本単位として、また賃貸資産については物件単位毎にグルーピングしております。このうち閉鎖が確定した資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、その帳簿価額を回収可能価額まで減損し当該減少額を減損損失(49,452千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は建物(純額)が30,408千円、その他(純額)2,696千円、原状回復費用16,348千円であります。
当第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
資産のグルーピングについては営業店を基本単位として、また賃貸資産については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、その帳簿価額を回収可能価額まで減損し当該減少額を減損損失(77,657千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は建物(純額)が58,296千円、その他(純額)19,361千円であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年２月１日至 平成26年10月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 76,844千円 | 65,268千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 7,802 | 3 | 平成26年１月31日 | 平成26年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月28日定時株主総会 | 普通株式 | 7,802 | 3 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成 26年２月１日 至 平成 26年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 飲食業 | 賃貸業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,965,384 | 34,375 | 1,999,759 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,965,384 | 34,375 | 1,999,759 |
| セグメント利益又は損失(△) | △148,417 | 15,833 | △132,584 |
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
飲食業セグメントにおいて、閉鎖が確定した資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、その帳簿価額を回収可能価額まで減損し当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては49,452千円であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成 27年２月１日 至 平成 27年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 飲食業 | 賃貸業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,145,989 | 34,409 | 2,180,398 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,145,989 | 34,409 | 2,180,398 |
| セグメント利益又は損失(△) | △80,011 | 15,555 | △64,456 |
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
飲食業セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、その帳簿価額を回収可能価額まで減損し当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては77,657千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年２月１日至 平成26年10月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △66円36銭 | 183円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △172,598 | 477,481 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △172,598 | 477,481 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,600,808 | 2,600,794 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年12月11日
株式会社精養軒
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 厚 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 島 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精養軒の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの第152期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年２月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精養軒の平成27年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。