| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第３四半期(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
| 【会社名】 | オーエス株式会社 |
| 【英訳名】 | OS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 内 芳 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区小松原町３番３号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区角田町１番１号(東阪急ビル内) |
| 【電話番号】 | 06(6361)3554(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 口 武 士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第３四半期連結累計期間 | 第98期第３四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月１日至 平成26年10月31日 | 自 平成27年２月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成26年２月１日至 平成27年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,795,813 | 7,141,731 | 9,511,942 |
| 経常利益 | (千円) | 270,639 | 662,730 | 613,510 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 159,727 | 9,769 | 368,466 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 175,474 | 264,923 | 384,531 |
| 純資産額 | (千円) | 8,494,981 | 8,857,831 | 8,675,793 |
| 総資産額 | (千円) | 31,120,479 | 31,684,936 | 30,960,517 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.08 | 0.62 | 23.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.3 | 28.0 | 28.0 |
| 回次 | 第97期第３四半期連結会計期間 | 第98期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年８月１日至 平成26年10月31日 | 自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.45 | 10.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「ホテル事業」「飲食事業」「その他事業」の５つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとした海外景気の下振れ懸念など、景気の先行きは不透明なものとなっております。
このような経済環境のなか、当社グループは、安定した経営・財務基盤を実現するべく、本年４月に大阪市北区所在の「大阪日興ビル」を信託財産とする信託受益権の準共有持分を新たに取得いたしました。また、事業の効率化を図るため、本年９月には「梅田ＯＳビル」の建物部分を来年１月に譲渡し、当期末でホテル事業を廃止することを決定するなど、経営資源の選択と集中に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の成績は、分譲マンションの販売戸数の増加等により、売上高は7,141,731千円と前年同期に比べ1,345,918千円（23.2％）の増収となり、営業利益は784,076千円と前年同期に比べ394,174千円の増益、経常利益は662,730千円と前年同期に比べ392,090千円の増益となりましたが、特別損失として減損損失等を計上した結果、四半期純利益は9,769千円と前年同期に比べ149,958千円の減益となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
（映画事業）
映画事業におきましては、邦画作品では「名探偵コナン 業火の向日葵（ごうかのひまわり）」「バケモノの子」「ＨＥＲＯ」、洋画作品では「シンデレラ」「ジュラシック・ワールド」「ミッション：インポッシブル／ローグ・ネイション」などの話題作を上映いたしました。
映画以外のデジタルコンテンツといたしましては、宝塚歌劇団の星組東京公演千秋楽「柚希礼音ラストデイ」や、“三代目Ｊ Ｓｏｕｌ Ｂｒｏｔｈｅｒｓ”“福山雅治”などの人気アーティストのコンサートをライブ中継するなど、多様なコンテンツの上映に取り組んでまいりました。また、他館との差別化を図るべく、「王妃の館」「あん」などにおいて出演者等による舞台挨拶を実施いたしました。
なお、「姫路ＯＳ１・２・３」につきましては、事業環境の変化に伴い、来年１月末をもって閉館することを決定いたしました。
売上高は2,461,418千円と前年同期に比べ147,218千円（6.4％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は179,824千円と前年同期に比べ52,274千円の増益となりました。
（不動産賃貸・販売事業）
不動産賃貸業界におけるオフィスビル市況は、景気の緩やかな回復基調を背景に、需要の高まりが顕著となっております。東京都心５区では、新規供給が減少した影響もあり、空室率が需給バランスの均衡の目安である５％を下回り、賃料水準は小幅ながらも上昇いたしました。大阪ビジネス地区では、空室率はわずかに改善しているものの、賃料水準につきましては依然横ばいで推移しております。
このような状況のなか、不動産賃貸事業におきましては、空調更新工事や共用部の美装化を行うなど、引き続き快適な環境の整備と顧客満足度の向上に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間末における保有ビルの稼働率は99.3％と高稼働を維持することができました。
なお、本年４月に取得した不動産信託受益権につきましては、賃貸収入に計上し、収益に寄与しております。
不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア守口松町 ザ・レジデンス」及び「プレージアブラン東園田」の売上を計上しております。
また、来年１月竣工予定の分譲マンション「プレージア京都 山科東野」の販売を本年２月より開始し、早期完売に向け鋭意取り組むとともに、本年６月には京都市左京区に新たな分譲マンション用地を取得し、事業化に向けて準備を進めております。
売上高は3,329,834千円と前年同期に比べ1,105,336千円（49.7％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は834,245千円と前年同期に比べ239,408千円の増益となりました。
（ホテル事業）
大阪のホテル業界は、海外景気の下振れ懸念があるものの、訪日旅行者の宿泊需要が拡大しており、国内旅行者につきましても堅調に推移しております。
「梅田ＯＳホテル」におきましては、インターネット宿泊サイトにおいて、需要動向を見据えた販売管理を徹底するとともに、旅行代理店とのプラン契約料金を見直すことにより、収益力のさらなる強化に努めてまいりました。
売上高は609,240千円と前年同期に比べ65,318千円（12.0％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は218,977千円と前年同期に比べ77,343千円の増益となりました。
（飲食事業）
飲食業界は、食材価格の高騰や人材採用コストの増加、同業他社との競争激化等、依然厳しい経営環境が継続しております。
飲食事業におきましては、各店舗において新商品の提供やサービスの充実に取り組み、競争力の強化に努めるとともに、一部店舗の見直しを図ってまいりました。
売上高は287,638千円と前年同期に比べ13,717千円（4.6％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は8,175千円と前年同期に比べ4,214千円の減益となりました。
（その他事業）
アミューズメント業界は、ゲームの多様化による消費ニーズの変化を受け、厳しい市場環境にあります。しかしながら、「ｎａｍｃｏ三宮店」におきましては、都市型店舗としての立地条件の良さから、訪日旅行者などの新たな顧客層が増加したことにより、堅調に推移いたしました。
売上高は453,598千円と前年同期に比べ41,762千円（10.1％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は77,646千円と前年同期に比べ12,836千円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は724,419千円の増加となりました。これは主に現金及び預金303,876千円及び売掛金129,342千円の減少がありましたが、有形固定資産1,217,441千円の増加によるものであります。
負債につきましては542,381千円の増加となりました。これは主に短期借入金658,560千円の増加によるものであります。
純資産につきましては182,038千円の増加となりました。これは主に土地再評価差額金186,005千円の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年12月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 | 16,000,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 16,000,000 | 16,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月１日～平成27年10月31日 | ― | 16,000 | ― | 800,000 | ― | 66,506 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式161,000 | 普通株式 | 161,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 161,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式15,593,000 | 15,593 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式246,000 | 普通株式 | 246,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 246,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,593 | ― |
(注) 単元未満株式数には、自己株式594株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）オーエス株式会社 | 大阪市北区小松原町３番３号 | 161,000 | ― | 161,000 | 1.01 |
| 計 | ― | 161,000 | ― | 161,000 | 1.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年２月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,515,107 | 1,211,230 | |||||||||
| 売掛金 | 423,730 | 294,388 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,037,386 | 1,923,882 | |||||||||
| 商品 | 12,632 | 13,222 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,065 | 5,289 | |||||||||
| 前払費用 | 87,774 | 109,755 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 42,178 | 58,353 | |||||||||
| その他 | 15,032 | 22,893 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,383 | △7,383 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,131,523 | 3,631,633 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 22,094,615 | 21,336,316 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,034,791 | △12,399,053 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,059,824 | 8,937,262 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 308,706 | 298,205 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △157,245 | △176,331 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 151,461 | 121,874 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 910,168 | 890,811 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △665,923 | △642,125 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 244,244 | 248,685 | |||||||||
| 土地 | 14,387,172 | 14,387,172 | |||||||||
| 信託建物 | - | 567,392 | |||||||||
| 減価償却累計額 | - | △20,851 | |||||||||
| 信託建物（純額） | - | 546,540 | |||||||||
| 信託土地 | - | 1,812,608 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 6,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,842,702 | 26,060,143 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 147,391 | 148,593 | |||||||||
| その他 | 9,369 | 1,531 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 156,760 | 150,125 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 481,928 | 577,176 | |||||||||
| 長期前払費用 | 238,154 | 173,639 | |||||||||
| 差入保証金 | 613,979 | 614,057 | |||||||||
| 建設協力金 | 431,188 | 437,050 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,304 | 12,390 | |||||||||
| その他 | 17,311 | 17,344 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,812,868 | 1,831,660 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,812,331 | 28,041,928 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 16,661 | 11,374 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 16,661 | 11,374 | |||||||||
| 資産合計 | 30,960,517 | 31,684,936 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 192,915 | 199,874 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,246,836 | 2,905,396 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 500,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 未払金 | 70,239 | 86,091 | |||||||||
| 未払費用 | 342,879 | 291,082 | |||||||||
| 未払法人税等 | 219,885 | 158,759 | |||||||||
| 未払消費税等 | 156,304 | 68,116 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,559 | 80,268 | |||||||||
| その他 | 278,292 | 525,590 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,043,912 | 5,515,179 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,200,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,138,517 | 11,600,290 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,096,335 | 2,045,188 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,516,993 | 1,069,280 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,947,585 | 1,761,580 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 341,380 | 335,587 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,240,811 | 17,311,925 | |||||||||
| 負債合計 | 22,284,724 | 22,827,105 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 66,506 | 66,506 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,297,740 | 5,228,304 | |||||||||
| 自己株式 | △96,708 | △100,388 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,067,538 | 5,994,422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117,576 | 166,428 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,518,226 | 2,704,231 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △27,547 | △7,250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,608,254 | 2,863,409 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,675,793 | 8,857,831 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,960,517 | 31,684,936 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,795,813 | 7,141,731 | |||||||||
| 売上原価 | 4,769,060 | 5,752,296 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,026,752 | 1,389,434 | |||||||||
| 一般管理費 | 636,849 | 605,357 | |||||||||
| 営業利益 | 389,902 | 784,076 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,988 | 7,144 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,751 | 3,785 | |||||||||
| 協賛金収入 | 3,047 | 4,000 | |||||||||
| その他 | 8,371 | 3,478 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,159 | 18,408 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 124,465 | 127,239 | |||||||||
| その他 | 16,956 | 12,516 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 141,422 | 139,755 | |||||||||
| 経常利益 | 270,639 | 662,730 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 814,975 | |||||||||
| 事業整理損 | - | 29,000 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10,872 | 3,046 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,872 | 847,021 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 259,767 | △184,291 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 150,457 | 277,745 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △50,417 | △471,806 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,040 | △194,060 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 159,727 | 9,769 | |||||||||
| 四半期純利益 | 159,727 | 9,769 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 159,727 | 9,769 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,747 | 48,852 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 186,005 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 20,296 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,747 | 255,154 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 175,474 | 264,923 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 175,474 | 264,923 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日至 平成26年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 501,492千円 | 496,793千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月24日定時株主総会 | 普通株式 | 39,623 | 2.50 | 平成26年１月31日 | 平成26年４月25日 | 利益剰余金 |
| 平成26年９月12日取締役会 | 普通株式 | 39,612 | 2.50 | 平成26年７月31日 | 平成26年10月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 39,609 | 2.50 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年９月14日取締役会 | 普通株式 | 39,596 | 2.50 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 映画事業 | 不動産賃貸・販売事業 | ホテル事業 | 飲食事業 | その他事業 | 計 | 調整額（注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 2,314,200 | 2,224,498 | 543,922 | 301,355 | 411,836 | 5,795,813 | ― | 5,795,813 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 107,560 | ― | ― | ― | 107,560 | △107,560 | ― |
| 計 | 2,314,200 | 2,332,058 | 543,922 | 301,355 | 411,836 | 5,903,373 | △107,560 | 5,795,813 |
| セグメント利益 | 127,550 | 594,836 | 141,633 | 12,390 | 64,809 | 941,220 | △551,318 | 389,902 |
(注) １．セグメント利益の調整額△551,318千円には、セグメント間取引消去△1,163千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△550,154千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 映画事業 | 不動産賃貸・販売事業 | ホテル事業 | 飲食事業 | その他事業 | 計 | 調整額（注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 2,461,418 | 3,329,834 | 609,240 | 287,638 | 453,598 | 7,141,731 | ― | 7,141,731 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 109,435 | ― | ― | ― | 109,435 | △109,435 | ― |
| 計 | 2,461,418 | 3,439,270 | 609,240 | 287,638 | 453,598 | 7,251,166 | △109,435 | 7,141,731 |
| セグメント利益 | 179,824 | 834,245 | 218,977 | 8,175 | 77,646 | 1,318,869 | △534,792 | 784,076 |
(注) １．セグメント利益の調整額△534,792千円には、セグメント間取引消去△1,408千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△533,384千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社は、固定資産に係る減損損失を当第３四半期連結累計期間において「映画事業」セグメントに17,940千円、「不動産賃貸・販売事業」セグメントに573,490千円、「ホテル事業」セグメントに219,800千円、「全社」セグメントに3,742千円計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日至 平成26年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円08銭 | 0円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 159,727 | 9,769 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 159,727 | 9,769 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,846,786 | 15,841,059 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第98期(平成27年２月１日から平成28年１月31日まで)中間配当については、平成27年９月14日開催の取締役会において、平成27年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 39,596千円
② １株当たりの金額 ２円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年10月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年12月15日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 崎 雄 亮 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 英 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会社の平成27年2月1日から平成28年1月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年8月1日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年2月1日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエス株式会社及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。