6721 ウインテスト 四半期報告書－第23期第1四半期(2015/08/01－2015/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。

　当社は、前事業年度において営業損失212,003千円、当期純損失201,407千円を計上しております。また、当第１四半期累計期間においては、海外顧客向けに納品済み装置の調整等が徐々に完了し、ずれ込んでいた装置売上が一部計上できたため、売上高は前年同四半期比73.3％増の83,075千円となったもののまだまだ低水準であり、営業損失59,836千円、四半期純損失61,972千円を計上し、営業損失及び四半期純損失が継続しております。

　当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　そこで当社は、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間における世界の経済情勢は、中国経済の減速と株価の下落、米国の利上げ観測等で世界経済の不透明さが増し、また、アジアの新興国では輸出の減少に伴う成長鈍化が引き続くなど、好転の兆しが乏しいまま推移しました。

　わが国の経済は、「アベノミクス」により市場が円安・株高基調に転じ、大企業を中心に企業の業績は堅調に推移しているものの、新興国経済の成長鈍化や、円安による原材料の上昇などから企業の設備投資は伸び悩み、足踏み状態で推移しました。

　当社が属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、スマートフォンや液晶テレビ関連デバイスや車載関連デバイスの需要は比較的堅調に推移しましたが、その他のデジタル家電関連デバイス市場は低調に推移しました。

　このような環境のなか、当社は顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善に努め、製品ラインアップの拡充を図るとともに、営業担当とエンジニアが一体化した営業推進体制により、国内のみならず海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を展開しました。

　また、損益面につきましては、ほぼ計画どおりの売上高を計上し、経費の節減により固定費の削減に努め、営業損益の改善に努めた結果、期首に計画いたしました業績予想同等程度の純損失を計上いたしました。

　これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は83,075千円（前年同期比73.3％増）、営業損失59,836千円（前年同期は営業損失67,742千円）、経常損失61,743千円（前年同期は経常損失58,751千円）、四半期純損失61,972千円（前年同期は四半期純損失58,965千円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等

　当社には、「第２ 事業の状況 １　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。

　まず、既存事業におきましては、顧客ニーズに対応した機能拡張オプションの開発、改善を継続することにより、差別化した製品ラインアップを提供し、国内外で売上拡大及び新規顧客の開拓に向けた営業展開を推進してまいります。特に半導体の製造コストが低く、撮像素子及びLCDドライバーIC等の検査装置の需要が増大しているアジア圏での営業活動を積極的に展開しており、その結果、当該エリアでまとまった受注を獲得し、時間はかかっていますが順次納品しております。同エリアでは検査コスト低減に向けた顧客要求が強いので、検査効率を向上させるため、さらなる検査の高速化及び機能性を向上させる新製品開発に注力するとともに、顧客サポートの充実を強力に推進し受注分の納品及び追加受注の獲得に取り組んでまいります。

　次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社の持つ検査技術や画像処理技術を活用し市場拡大が見込める医療関連及びエコロジー関連分野での新事業展開に、経験のある有力な技術パートナーとの協調、業務提携も視野に入れて、有力大学研究室と共同開発も進めております。

　さらに、経費水準もこれまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。

　また、財務基盤の安定化のために、平成25年12月６日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による転換社債型新株予約権付社債100,000千円の発行及び第５回新株予約権のほぼ全ての行使により前事業年度までに合計499,960千円の資金調達を実施しました。併せまして平成25年11月と平成26年５月には合計70,000千円の長期借入を行い、今後の運転資金及び研究開発のための必要資金の確保に努めております。

　これらにより財務面におきまして、必要十分な現金預金を確保していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は38,453千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,891千

　　円増加し当第１四半期会計期間末において資本金が1,143,276千円、資本剰余金が1,250,524千円となっ

　　ております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社は、半導体検査装置の貸与、設計、販売並びに技術サポートを事業内容とする単一セグメントであるた

　め、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウインテスト株式会社の平成２７年８月１日から平成２８年７月３１日までの第２３期事業年度の第１四半期会計期間（平成２７年８月１日から平成２７年１０月３１日まで）及び第１四半期累計期間（平成２７年８月１日から平成２７年１０月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社の平成２７年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上