| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
| 【会社名】 | ゼネラルパッカー株式会社 |
| 【英訳名】 | GENERAL PACKER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梅 森 輝 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 |
| 【電話番号】 | ０５６８（２３）３１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小 関 幸 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 |
| 【電話番号】 | ０５６８（２３）３１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小 関 幸 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期累計期間 | 第55期第１四半期累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年８月１日至 平成26年10月31日 | 自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成26年８月１日至 平成27年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,020,786 | 1,235,253 | 5,411,398 |
| 経常利益 | (千円) | 75,450 | 78,271 | 319,853 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 51,455 | 55,838 | 224,443 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 251,577 | 251,577 | 251,577 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,994,000 | 8,994,000 | 8,994,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,990,089 | 3,142,812 | 3,133,808 |
| 総資産額 | (千円) | 5,254,523 | 5,034,044 | 5,107,019 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.79 | 6.28 | 25.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 9 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 62.4 | 61.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費が底堅い動きとなり、企業収益や雇用・所得環境においては改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は海外事業の強化、ソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間における売上高につきましては、給袋自動包装機において高機能機種の販売台数が増加したことから、前年同期に対し214百万円増収の1,235百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益80百万円(前年同期比13.9%増)、経常利益78百万円(前年同期比3.7%増)、四半期純利益55百万円(前年同期比8.5%増)と前年同期に対し増益となりました。
当社は、自動包装機械製造事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントを品目別に分類した場合における品目別売上高の概況は次のとおりであります。
給袋自動包装機は、高機能機種の販売台数が増加したことから、売上高は738百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
製袋自動包装機は、販売台数が増加したことから、売上高は100百万円(前年同期比216.4％増)となりました。
包装関連機器等は、包装システムの販売実績が増加したことから、売上高は90百万円(前年同期比88.8%増)となりました。
保守消耗部品その他につきましては、保守案件の実績が減少したことから、売上高は306百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は4,094百万円となり、前事業年度末に比べて61百万円減少いたしました。この主たる要因は、現金及び預金が135百万円増加したものの、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が142百万円減少したこと、棚卸資産が52百万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、当第１四半期会計期間末残高は939百万円となり、前事業年度末に比べて11百万円減少いたしました。この主たる要因は、有形固定資産が9百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、5,034百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は1,794百万円となり、前事業年度末に比べて82百万円減少いたしました。この主たる要因は、未払法人税等が74百万円減少したこと等によります。
固定負債につきましては、当第１四半期会計期間末残高は97百万円となり、前事業年度末に比べて0百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ81百万円減少し、1,891百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高につきましては、利益剰余金の増加等により、前事業年度末に比べ9百万円増加し、3,142百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は70百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
(注) 平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株の割合で併合する旨、および株式併合の効力発生日（平成28年２月１日）をもって、発行可能株式総数を28,000,000株から5,600,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,994,000 | 8,994,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 8,994,000 | 8,994,000 | ― | ― |
(注) 平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年２月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月１日～ 平成27年10月31日 | ― | 8,994,000 | ― | 251,577 | ― | 282,269 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式107,000 | 普通株式 | 107,000 | ― | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 普通株式 | 107,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,880,000 | 普通株式 | 8,880,000 | 8,880 | 同 上 |
| 普通株式 | 8,880,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式7,000 | 普通株式 | 7,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,994,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,880 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ゼネラルパッカー株式会社 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 | 107,000 | ― | 107,000 | 1.18 |
| 計 | ― | 107,000 | ― | 107,000 | 1.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年７月31日) | 当第1四半期会計期間(平成27年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,142,790 | 2,278,367 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,007,790 | ※1 826,946 | |||||||||
| 仕掛品 | 432,897 | 353,881 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 315,461 | 341,575 | |||||||||
| 未収入金 | ※2 149,302 | ※2 191,824 | |||||||||
| その他 | 107,363 | 101,548 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,155,606 | 4,094,142 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 464,987 | 457,972 | |||||||||
| 土地 | 298,125 | 298,125 | |||||||||
| その他（純額） | 32,485 | 29,985 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 795,597 | 786,083 | |||||||||
| 無形固定資産 | 54,856 | 51,975 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 100,958 | 101,843 | |||||||||
| 固定資産合計 | 951,412 | 939,901 | |||||||||
| 資産合計 | 5,107,019 | 5,034,044 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,131,783 | 1,079,057 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99,462 | 25,377 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 27,808 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16,950 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 11,947 | 12,922 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 38,750 | 22,050 | |||||||||
| その他 | 577,434 | 626,850 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,876,328 | 1,794,066 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 36,332 | 34,205 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 60,550 | 62,960 | |||||||||
| 固定負債合計 | 96,882 | 97,165 | |||||||||
| 負債合計 | 1,973,210 | 1,891,231 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年７月31日) | 当第1四半期会計期間(平成27年10月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 251,577 | 251,577 | |||||||||
| 資本剰余金 | 282,269 | 282,269 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,600,193 | 2,611,596 | |||||||||
| 自己株式 | △20,054 | △20,054 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,113,984 | 3,125,388 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,824 | 17,424 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 19,824 | 17,424 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,133,808 | 3,142,812 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,107,019 | 5,034,044 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,020,786 | 1,235,253 | |||||||||
| 売上原価 | 719,192 | 885,351 | |||||||||
| 売上総利益 | 301,594 | 349,902 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 230,914 | 269,369 | |||||||||
| 営業利益 | 70,680 | 80,532 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 63 | 66 | |||||||||
| 為替差益 | 1,380 | - | |||||||||
| 設備賃貸料 | 2,400 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 193 | 181 | |||||||||
| その他 | 1,301 | 430 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,339 | 678 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 569 | 630 | |||||||||
| 為替差損 | - | 658 | |||||||||
| 支払補償費 | - | 1,650 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 569 | 2,939 | |||||||||
| 経常利益 | 75,450 | 78,271 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 55 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 55 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 75,505 | 78,271 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,505 | 23,377 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,545 | △944 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,050 | 22,432 | |||||||||
| 四半期純利益 | 51,455 | 55,838 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成27年７月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年10月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 23,190千円 |
※２ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
| 前事業年度(平成27年７月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年10月31日) | |
|---|---|---|
| 未収入金 | 149,296千円 | 187,554千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年８月１日至 平成26年10月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,199千円 | 13,336千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月24日定時株主総会 | 普通株式 | 31,107 | 3.50 | 平成26年７月31日 | 平成26年10月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月23日定時株主総会 | 普通株式 | 44,434 | 5.00 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年８月１日至 平成26年10月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 5.79円 | 6.28円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 51,455 | 55,838 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 51,455 | 55,838 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,887,069 | 8,886,982 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１２月１０日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 松 真 人 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 裕 司 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 知 輝 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッカー株式会社の平成２７年８月１日から平成２８年７月３１日までの第５５期事業年度の第１四半期会計期間(平成２７年８月１日から平成２７年１０月３１日まで)及び第１四半期累計期間(平成２７年８月１日から平成２７年１０月３１日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社の平成２７年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。