E03438 ＡＣリアルエステイト 有価証券報告書－第39期(2014/09/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

      ４．第35期及び第36期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成25年12月20日に訂正報告書を提出しております。

　　　５．当社は平成26年４月１日付で連結子会社である株式会社商研を吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第38期より連結財務諸表を作成しておりません。これにより、第38期及び第39期の連結経営指標等は記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第35期及び第36期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成25年12月20日に訂正報告書を提出しております。

５．第37期までは連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。

　　これにより第37期以前の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

６．従来、営業外収益に計上していた「受取賃貸料」及び営業外費用に計上していた「賃貸収入原価」については、第39期より「売上高」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。第38期についても、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

７．自己資本利益率は、期首期末の平均純資産に基づいて算出しております。なお、第39期の自己資本利益率は、第39期の純資産額がマイナスであるため、記載しておりません。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社　旧社名・株式会社商研　昭和51年10月８日設立）は、創業者である内山恭昭が旧株式会社商研を昭和51年10月に設立し、同社の100％子会社として大恭総業株式会社を昭和57年12月に設立しました。その後、平成７年９月１日を合併期日として株式会社雑貨屋ブルドッグ（実質上の存続会社　旧社名・大恭総業株式会社　昭和57年12月15日設立）を吸収合併し、同日付にて商号変更を行い株式会社雑貨屋ブルドッグとなりました。

　合併の目的は、株式額面金額を50,000円（旧・株式会社雑貨屋ブルドッグ）から50円（旧・株式会社商研）へと変更するため及び関係会社間の資本関係を整理するためであります。合併前の株式会社商研はファッション雑貨の卸売を行っておりましたが、合併と同時に同社の営業基盤は株式会社商研管財（旧社名・株式会社商人　昭和63年10月29日設立）に全面的に譲渡継承されました。株式会社商研管財は同日付で株式会社商研に商号変更しております。

　合併前の株式会社雑貨屋ブルドッグは、ファッション雑貨の小売を行ってきました。平成３年10月21日には同じくファッション雑貨の小売店を展開していた有限会社雑貨屋ブルドッグ（旧社名・有限会社トータルメンテナンス　昭和58年11月24日設立）を吸収合併し営業基盤の強化を図ってまいりましたがその後、意思決定の迅速化と業務の効率化を図るため平成26年４月１日に株式会社商研を吸収合併いたしました。

３【事業の内容】

　当社は、雑貨屋ブルドッグを主体とする小売事業、小売業者に卸売を行う卸売事業により構成されており、アクセサリー、インテリア小物、パーティーグッズ、文房具など雑貨類の販売事業を行っております。なお、主要な仕入先であるアクサス株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。

①　小売事業

　当社は、ファッション雑貨店「雑貨屋ブルドッグ」、資本業務提携先のアクサス株式会社が展開するインテリア雑貨店「アレックスコンフォート」・ビューティーライフストア「チャーリー」、文具専門店「文具館」などを同社の経営指導のもと、その運営を行っております。

　「雑貨屋ブルドッグ」は、「流行のテーマ」や「事」に関する幅広い商品展開を行うバラエティ雑貨店としてストアコンセプトを改め、にぎやかな売り場と、フレンドリーで愛想の良い接客を重視し、「商品を手に取って頂く」ことで、お買い物を楽しんで頂ける店舗としております。

　「アレックスコンフォート」は「時代の空気」や「ゆとりある生活空間」をテーマに、インテリア雑貨商材を幅広く取り扱っており、充実したライフスタイルを送られる顧客層をターゲットに店舗作りをしております。

　ビューティーライフストア「チャーリー」は「美と健康と高感度」をテーマに、お客様の美しさをサポート・ソリューションするための、化粧品、輸入化粧品、化粧雑貨、日用雑貨を展開しております。

　「文具館」は文具の専門店として、アナログ時代からの代表的な文房具から、近年のＩＴオフィスやモバイル機器に対応した周辺商材を豊富に揃え、あらゆるお客様のニーズにお応えできるよう店舗作りをしております。

②　卸売事業

　当社は、専門店や量販店各社に対する各種ファンシー雑貨、ファッション雑貨の卸売を行っております。なお、卸売事業は経営合理化の一環として、平成27年11月を以て廃業を予定しており、整理を進めております。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

３. 従業員数が前事業年度末と比較して174名減少しておりますが、主として店舗数の減少によるものであります。

(2)労働組合の状況

　当社の労働組合は、従業員数の減少に伴い平成27年10月５日付にて解散致しております。そのため当該有価証券報告書提出日現在において労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度（平成26年９月１日～平成27年８月31日）の我が国の経済は、経済対策、景気回復期待及び国際情勢等を背景とした円安基調が継続し、日経平均株価は平成27年７月まで復調を辿りつつありましたが、同年８月24日のいわゆる中国市場を発端とした世界同時株安で急激な下落を見せていたものの、現在進行事業年度の直近では政策金利により持ち直しつつある中、小売業界におきましては、旺盛なインバウンド消費が追い風となるものの内需の持ち直しは依然緩やかな推移に留まっております。消費者の家計所得の伸び悩み懸念やインフレに対する生活防衛意識から、本格的な個人消費支出にはまだまだ力強さを欠く状況であります。併せてネット社会において様々な商品・情報が溢れ、購入方法や流通経路が多様化する中、お客様の感性・志向の変化も急速に変容しております。小売業界におきましては、これらの経済及び市場の変化に対して、機動的な対応と明確なコンセプトが求められております。

雑貨屋ブルドッグは、平成27年８月期第２四半期より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められております。平成27年８月期第３四半期及び第４四半期会計期間におきましては、当該状況を解消又は改善するため、経営合理化策の早急な実現に向けて取り組んでまいりました。

また、当該状況の早期の解消又は改善を図る為に、アクサス株式会社と共同株式移転の方法に基づく完全親会社（共同持株会社）の設立による経営統合により、共同持株会社の傘下での黒字化を達成すべく、共同持株会社であるアクサスホールディングス株式会社を設立するための株式移転計画書を作成致しております。

営業面におきましては、収益構造改善のため、採算の目途が早期に立たない店舗について撤退を行ってまいりました。

また、所有資産の有効活用の一環として、閉鎖店舗の第三者との賃貸借契約を進めてまいりました。今後も幅広く事業案件を模索し、残存する所有資産につきましても最大限有効活用するよう検討してまいります。

その他と致しまして、自社所有の浜松市中区葵東（旧雑貨屋ブルドッグ葵東店及び旧シャトレーゼ葵東店）の不動産につき、売却を行うことで借入金の返済を行い、有利子負債を圧縮致しました。

これらの結果、売上高は2,874百万円となり、営業損失は1,276百万円、経常損失は1,300百万円となりました。特別損失及び法人税等を加えまして、当期純損失は1,764百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当事業年度末残高は200百万円となりました。

  当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により支出した資金は968百万円となりました。主な要因は税引前当期純損失1,735百万円に対し、たな卸資産の減少1,280百万円、その他の流動負債の減少682百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は828百万円となりました。主な要因は有形固定資産の売却による収入460百万円、敷金及び保証金の回収424百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は2,183百万円となりました。主な要因は借入金の返済による支出1,459百万円によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1)仕入実績

　当事業年度における事業及び主要品目別の仕入実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．仕入高は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)販売実績

①　部門別販売実績

　当事業年度における事業及び主要品目別の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．相手先別の販売実績については、当社は一般消費者への直接小売事業が主であり、卸売事業の取引相手先についてはいずれも売上高が全体の100分の10未満のため、記載しておりません。

３．平成27年８月期より表示方法の変更を行っております。前年同期比についても当該表示方法の変更を反映しております。

②　地域別販売実績

　当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）店舗数は、当事業年度末時点の店舗数を記載しております。

小売事業の１㎡当たり売上高、従業員１人当たり売上高は、次のとおりであります。

（注）従業員数は、正社員及びパート従業員を含めた期中平均人員であります。

３【対処すべき課題】

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、第36期から当期まで４期連続営業損失となっており、当事業年度末において143百万円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　これらの事象又は状況を早期に解消又は改善すべく、アクサス株式会社と株式移転による経営統合の協議を開始することについて、平成27年４月14日において基本合意書を締結し、その後、鋭意協議を重ねてまいりました。その結果、平成27年10月15日において当社とアクサス株式会社は経営統合契約書を締結するとともに、株式移転の方式により共同持株会社であるアクサスホールディングス株式会社を設立するための株式移転計画書を作成致しております。

　当社は、当該経営統合が実現された暁には、共同持株会社の傘下で、所有資産を最大限有効活用し、黒字化を達成するため、引き続き邁進してまいります。

　その他の経営合理化と致しまして、引き続き、優良店舗の販売強化、残存資源の有効活用及び組織再編の検討等を実施してまいります。また、資金繰りにつきましては、既存取引銀行を中心に取引金融機関と緊密な連絡の上、引き続きご支援いただけるよう、協議を継続しております。

４【事業等のリスク】

当社の経営成績、財務状況及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下に掲げる事業等のリスクは、当事業年度末現在において当社が入手可能な情報や合理的な判断に基づいております。また、下記以外の予測し難いリスクも存在し、当社の事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。当社は、これらリスク要因が発生する可能性を十分認識したうえで事業運営を行っております。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)当社の事業内容及び業績の推移について

①当社の事業内容

　当社は、ファッション雑貨、アクセサリー、インテリア小物、パーティーグッズ、文房具などの雑貨類の販売を行ってまいりました。当社の扱う商品は、10代後半から20代前半を主な対象顧客としてきました。しかし、対象年齢を限定しすぎた事と、自分の感性や感覚を大切にしたいという志向を持つ消費者が増加する中、当社において市場感性の読み違いから、各商品カテゴリーでの個々のアイテムセレクトにおいて、また、店舗立地においても、対象とする顧客と、当社のマーケティングとの間に、相当のミスマッチがおき、本来当社が属するファッション雑貨・生活雑貨小売業界が行うべき、「消費者の生活に潤いを与えること」や、「豊かさ・生活する楽しさを提供すること」が満足にできなくなってきておりました。

　そこで、アクサス株式会社と資本業務提携を行い、同社の経営指導のもと、同社が展開するインテリア雑貨、キッチン雑貨、化粧雑貨、スポーツ雑貨などの販売手法及びマーケティング手法と、当社が展開する店舗ネットワークを融合させながら、消費者の趣味嗜好の変化に合わせて、当社における各商品カテゴリー、また、個々のアイテムセレクトを変化させ、ファッション雑貨・生活雑貨店として、「顧客のライフスタイルの充実をサポート」をするとともに、「生活の質そのものの向上を応援しよう」とするものでございます。

　消費者の趣味嗜好の変化によって、当社の取り扱う各商品カテゴリー又はアイテムセレクトが受け入れられなかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②店舗政策について

　店舗の出退店は計画的に実施してまいりますが、社内外の経営環境の予期せぬ急激な変化によって、当初の計画通り進まない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は「大規模小売店舗立地法」（以下「同法」という。）の規制を受けている大規模小売店舗のテナントとして入居している店舗が存在します。テナントとして入居している店舗においては、同法において規制を受けている商業施設の集客力の動向や商業施設の運営会社の経営状況によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③個人情報管理について

　当社は、社内コンプライアンス体制の更なる強化を図っていく所存でございますが、当社に保有する顧客情報が万が一漏洩した場合、当社の社会的信用失墜による売上減少や、情報の漏洩による損害賠償責任の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、平成24年度８月期から平成27年度８月期まで４期連続営業損失であり、また当事業年度末において143百万円の債務超過であることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　これらの事象又は状況を解消又は改善すべく、当社では、優良店舗の販売強化、残存資源の有効活用及び組織再編の検討等を実施してまいります。また、資金繰りにつきましては、既存取引銀行を中心に取引金融機関と緊密な連絡の上、引き続きご支援いただけるよう、現在協議を進めております。

５【経営上の重要な契約等】

　経営統合契約

当社の経営上の重要な契約等につきましては、平成27年10月15日付にて当社とアクサス株式会社で経営統合契約を締結しており、株式移転による共同持株会社「アクサスホールディングス株式会社」を設立するための株式移転計画書を作成致しております。

　(1）経営統合の目的及び理由等

　経営統合の目的及び理由としては、両社が完全に同一グループの会社となることによって、①アクサス株式会社が持つ一元化された様々なノウハウを全店舗に活用するための人員配置及び交流、②お客様のニーズにより一層合致した商品供給ネットワークのフル活用、③販売管理・財務及び管理会計管理等の情報システム相互利用、及び④間接部門業務の共有化等により両社管理コストの抜本的な削減等が実施可能となるものと考えます。これらの施策により企業価値を最大化させることで、グループ企業としての更なる発展が可能であると考えております。

　(2）組織再編成対象会社の概要

　当社とアクサス株式会社の状況は以下のとおりであります。

　当社及びアクサス株式会社は、平成28年３月１日（予定）を期して、株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することについて合意しております。

　株式移転完全子会社となる当社及びアクサス株式会社の最近事業年度末（平成27年８月31日）時点の状況については、以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当事業年度より表示方法の変更を行っており、下記の当事業年度及び前事業年度の数値並びに比率は当該変更を反映いたしております。

(1)経営成績の分析

①売上高

　当事業年度の売上高は不採算店舗の撤退に伴い、前事業年度に比べて55.2％減の2,874百万円となりました。

　卸売事業につきましては、128.2％増の118百万円でありますが、前事業年度は株式会社商研合併以降の平成26年４月１日から平成26年８月31日までの５ヵ月間の成績であることから概ね横ばいとなっております。

②売上原価、販売費及び一般管理費

　当事業年度の売上原価は不採算店舗の撤退に伴い、前事業年度に比べ65.9％減の2,137百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は前事業年度と比較して改善しておりますが、これは前事業年度が在庫処分により悪化していたためであります。

　販売費及び一般管理費は経営合理化の進捗により前事業年度末に比べ58.1％減の2,013百万円となりました。

③営業損失

　営業損失は、1,276百万円（前年同期は営業損失4,649百万円）となりました。

④営業外収益及び営業外費用

　営業外収益は、前事業年度34百万円に対し、38百万円となり３百万円の増加となりました。

　営業外費用は、前事業年度79百万円に対し、当事業年度は62百万円となり17百万円の減少となりました。営業外費用減少の主たる要因は、借入金の圧縮により支払利息が26百万円減少したこと等によるものであります。

⑤特別利益

　特別利益は、固定資産売却益60百万円、退職給付引当金戻入額43百万円を計上しております。

⑥特別損失

　特別損失は、減損損失154百万円、賃貸借契約解約損97百万円、閉店損失257百万円を主に計上しております。

⑦当期純損失

　当期純損失は前事業年度4,829百万円に対し、1,764百万円となりました。また、１株当たり当期純損失金額は、172円04銭となりました。

(2)財政状態の分析

①資産

当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて4,891百万円減少し、1,385百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べて86.3％減の589百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,321百万円、商品の減少1,280百万円等によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて59.6％減の795百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少625百万円、敷金及び保証金の減少604百万円、貸倒引当金の減少61百万円等によるものであります。

②負債

　負債は、前事業年度末に比べて3,134百万円減少し、1,528百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べて49.9％減の1,297百万円となりました。これは主に短期借入金の減少250百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少474百万円、未払費用の減少250百万円等によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて88.9％減の230百万円となりました。これは主に繰り上げ返済を含む長期借入金の減少1,459百万円、退職給付引当金の減少143百万円、資産除去債務の減少139百万円等によるものであります。

③純資産

　純資産は、前事業年度末に比べて1,756百万円減少し、143百万円の債務超過となりました。これは主に利益剰余金の減少1,763百万円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当事業年度末残高は200百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により支出した資金は968百万円となりました。主な要因は税引前当期純損失1,735百万円に対し、たな卸資産の減少1,280百万円、その他の流動負債の減少682百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は828百万円となりました。主な要因は有形固定資産の売却による収入460百万円、敷金及び保証金の回収424百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は2,183百万円となりました。主な要因は借入金の返済による支出1,459百万円によるものであります。

(4)重要事象等について

　「４事業等のリスク」の「（2）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　当該重要事象等を解消し、または改善するため「３対処すべき課題」に記載のとおり取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、小売事業において主に賃借店舗によって店舗展開しており、当事業年度の設備投資は既存店舗の業態変更及びシステム入替等によるものであります。

　①設備投資の総額　　　160百万円

　②重要な設備の新設等　該当事項はありません。

　なお、当事業年度において店舗の閉鎖及び遊休資産の売却等により、土地366百万円、建物及び構築物を80百万円、什器備品その他資産を16百万円をそれぞれ除却及び売却しております。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は次の通りであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．売場面積のうち（　）内の数値は賃借面積を外書で表示しております。

３．土地面積のうち（　）内の数値は賃借面積を、［　］内の数値は自社所有面積をそれぞれ外書で表示しており、ビルのテナントとなっている店舗は省いて表示しております。

４．従業員数の（　）内の数値はパート数を外書で表示しております。

５．旧四日市北店、旧滝ノ水店、旧篠ヶ瀬店、旧城山店、旧四日市中央店、旧柏崎店、旧磐田店、旧西新発田店、旧林店、旧元八王子店は賃貸中であります。

６．その他には、全社共通のサーバー・ネットワーク機器等が含まれております。

７．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

８．全事業に占める卸売事業の割合が僅少の為、セグメント名称は記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。なお、平成27年８月31日現在の重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

         該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　割当先　　野村證券株式会社

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,047株は、「個人その他」に20単元及び「単元未満株式の状況」に47株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間の保有自己株式数には、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ　　　る株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当にて年１回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　第39期末において、債務超過であることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

　当社は、取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもの、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役北村康央は、社外取締役であります。

２．監査役堀本昌義及び大西雅也は、社外監査役であります。

３．平成27年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、激しく変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性及び透明性を高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は経営の最重要課題の一つと考えております。

　このためお客様・株主様・お取引先様・地域社会といったステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、環境変化に迅速に対応できる意思決定が行える企業経営管理体制を構築していく方針であります。

①　企業統治の体制

　 ・企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は５名で構成され、うち１名は社外取締役を選任しております。監査役会は３名で構成され、うち社外監査役は２名を選任しております。

　また、平成25年9月より、経営の監督と業務執行の役割を明確にするとともに、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るため執行役員を新たに任命しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社では、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（平成27年11月30日）現在で３名の監査役がおり、うち２名は社外監査役であります。経営の透明性、公正さに対する監視を行っており、経営への牽制機能を備えております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び監査役が出席する取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の業績をチェックすることで業務執行の監督を実施しております。
　また、全執行役員が出席する執行役員会議を月１回開催し、経営基本方針及び業務上の重要事項等を実行レベルにおいて協議しております。決定された事項については各担当部門にすみやかに周知徹底しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、月１回以上の取締役会並びに適宜に執行役員によるミーティングを行っております。当社決裁権限規程に基づいて、重要な案件、各種経営施策等の議案について多角的な視点で審議を行った上で意思決定を行っており、これらの機会を多く設けることにより、迅速かつ適切な意思決定を可能にしております。

　また、リスク管理及びコンプライアンスの強化維持のため、コンプライアンス委員会による定期的な関係法令に関する勉強会を開催し、社員のコンプライアンスに関する意識を高めて参ります。さらに社員に対して、内部通報制度の存在を全社的に周知し、通報の窓口をコンプライアンス委員会とすることで、内部通報制度の活性化に努めております。

・組織体制の整備の状況

　当社では、各部署に権限を分散し、相互牽制機能を効かせるために、業務部門を、営業本部、営業推進部、システム部、経理部及び総務部と致しております。また、営業本部の下にリージョンマネージャーを設け、各種情報の集約・共有、指示事項の確認・徹底を図るため、リージョン営業会議・リージョンマネージャー会議を行っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査室は内部監査を担当する部門として、内部監査室が設置されており人員は１名であります。内部監査室は業務監査を実施しており、法令・規程に沿った業務活動が正しく行われているか等の監査を実施しております。全店舗への直接監査を随時実施しており、必要に応じて業務委託先の監査を実行し、監査役と随時必要な情報交換をすることで相互の連携を高め、会計監査人より随時情報を取得しております。

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名による独立した機関であり、監査役は重要な意思決定の過程を把握するため取締役会などの重要な会議に出席し、必要ある場合は積極的に意見陳述を行っております。監査役会において、監査役は定期的に監査の状況について協議を行い、問題となる事象兆候が発見されたときには、早期に取締役会に対して改善を促す体制の構築に努めております。また、監査役は内部監査室及び会計監査人と随時情報交換を行っております。

　なお、社外監査役の大西雅也氏は公認会計士及び税理士であることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の企業経営の適正性を高めるため、客観的観点から監査と監査役会の機能向上を期待し、社外監査役と致しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　　当社では、社外取締役を１名及び社外監査役を２名選任しております。

　当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役５名中の１名を社外取締役、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的及び中立の経営監視の機能を確保することが企業の創造的発展と公正な経営を実現するうえで最も重要と考えており、社外取締役１名による牽制及び社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営の透明性・公平性に対する監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　社外取締役である北村康央氏は、当事業年度開催の定時取締役会12回のうち12回、臨時取締役会10回のうち10回の全てに出席し、弁護士としての豊富な経験と幅広い見地から取締役会における意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。

　なお、上記社外取締役と当社とは重要な人的関係、資本的関係、取引関係並びに、就任・歴任の会社との利害関係はございません。

　社外監査役である堀本昌義氏は、当事業年度開催の定時取締役会12回のうち11回、臨時取締役会10回のうち10回、監査役会12回のうち11回に出席し、主に企業経営等の分野における豊かな経験と高い知見を有していることから、社外監査役に選任されております。その豊富な見識に基づき、積極的な助言・提言を行っております。

　社外監査役である大西雅也氏は、平成26年11月25日就任以降、当事業年度開催の定時取締役会９回のうち９回、臨時取締役会８回のうち８回に出席し、定時監査役会９回のうち９回に出席いたしました。公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性並びに適正性を確保するための発言を行っております。

　当社の社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議体へ出席し、積極的な助言・提言を行うと共に、内部監査室や会計監査人との間で定期的に活発な意見交換会を実施し、内部統制の体制強化と共に経営の健全化並びにリスクの管理強化に努めております。

　なお、上記社外監査役と当社とは重要な人的関係、資本的関係、取引関係並びに、就任・歴任の会社との利害関係はございません。

④　会計監査の状況

　会計監査人とは、通常の会計監査はもとより、ディスクロージャーの適時性と正確性を確保する観点から、個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠性に関して事前に確認を行い、適時アドバイスを受けております。

　当社の会計監査人の名称　　京都監査法人

　業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

　・会計監査業務を執行した公認会計士

　　指定社員　業務執行社員　　髙田佳和

　　指定社員　業務執行社員　　浦上卓也

　・会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士７名、その他　13名

⑤　リスク管理体制の整備状況

　当社は代表取締役を責任者とするリスク管理体制を構築し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクをトータルかつ適切に認識・評価するため、事業リスク及びその他の個別リスクに対する部門ごとのリスク管理体制を確立しております。

⑥　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑦　責任限定契約の内容と概要

　当社と各社外取締役・社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。

⑧　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

イ.　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ロ.　当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ハ.　当社は、取締役の解任は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭  株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　 銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　 ２銘柄

　 貸借対照表計上額の合計額　　　　　　 13,282千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

　 前事業年度

　 　特定投資株式

　 当事業年度

　　 特定投資株式

（注）　㈱ＣＦＳコーポレーションは、経営統合による株式交換により、ウエルシアホールディングス㈱に移行しております。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

　 該当する株式はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前事業年度）

 該当事項はありません。

　(当事業年度）

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前事業年度）

　 当社が監査公認会計士等に対し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、監査契約を締結するにあたり、検討・解決しなければならない課題を把握することを目的とした調査であります。

　(当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会において、監査計画にて予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検証を行い、監査役会の同意を得て会計監査人の報酬等の額について決定致します。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。

　　前々事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

　　前事業年度　　　京都監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　　１．異動年月日

　　　　平成26年２月27日

　　２．異動する監査公認会計士等の名称

　　　　（１）就任する監査公認会計士等

　　　　　京都監査法人

　　　　（２）退任する監査公認会計士等

　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　　３．退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　　　　平成26年１月８日

　　４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　　５．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社は、平成25年９月13日付「適切な会計処理が行われていなかった疑義に関する調査のための第三者委員会設置のお知らせ」にて公表しましたとおり、旧経営陣が経営に当たっていた平成25年８月期第３四半期決算及びそれ以前において、棚卸資産に関して、一部、適切な会計処理が行われていなかった疑義が生じました。その後、当社は、平成25年８月期有価証券報告書の提出期限を平成25年12月27日まで延長することをご承認頂いた上で、平成25年12月20日付「会社法に基づく監査報告書受領に関するお知らせ」及び「過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、会社法に関する連結計算書類及び計算書類に関する監査報告書を受領し、過年度の有価証券報告書および四半期報告書の訂正報告書を東海財務局に提出いたしました。訂正後の連結財務諸表及び個別財務諸表につきましては、トーマツによる監査及び四半期レビューを受け、改めて監査報告書等を受領いたしました。

　平成25年８月期に関しては、トーマツから、平成25年12月27日付で監査報告書を受領し、平成26年８月期第１四半期に関しては、平成26年１月14日付で四半期レビュー報告書を受領しております。また、平成26年１月10日付「東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、東京証券取引所へ改善報告書を提出しております。

　当社新経営陣としては、トーマツが監査を担当していた過年度に不適切な会計処理があったことから、新しい監査法人と再発防止策を実施したいとの考えがあり、トーマツによる監査契約の継続あるいは後任の会計監査人の選任に向けての検討を重ねてまいりました。その後、当社はトーマツ及び後任の会計監査人候補である京都監査法人のそれぞれと協議を行った結果、平成26年２月27日付の当社取締役会でトーマツとの監査契約を合意解除する旨を決議し、また、同日開催の当社監査役会で京都監査法人を当社の一時会計監査人に選任することを決議しました。

　なお、トーマツからは、監査業務の引継に関しての協力する旨の確約を得ております。

　　６．５．の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項にかかる退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、平成24年８月期から平成27年８月期まで４期連続営業損失となっており、当事業年度末において143百万円の債務超過となっております。

　当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消するため、平成27年４月14日付にて以下の施策を計画致しました。

（１）不採算事業所の撤退（計画）

　収益構造改善のため、キャッシュ・フロー及び損益状況の改善が僅少かつ、採算の目途が早期に立たない店舗もしくは代替事業が可能な店舗を中心に撤退してまいります。併せて規模縮小に伴い間接部門の削減を実施致します。

（２）優良店舗の販売強化（計画）

　店舗網を優良店舗を中心とした10店舗に絞り、集中的なマーチャンダイジングを実施することで、当該店舗網での収益構造を構築致します。

（３）残存資源の有効活用（計画）

　撤退店舗における在庫処分及び固定資産の売却によって流動資金を確保し、当該資金により負債を圧縮することで借入金の支払利息を削減してまいります。

　また、前述のとおり代替事業が可能な店舗の転用を図ることで収益を増加させてまいります。

（４）組織再編の検討（計画）

　前述のような施策を実施することで、当事業年度において一層踏み込んだ改革を図り、赤字体質から脱却し、黒字化を達成するための合理化を実施することを予定しております。また、当社が当該合理化を実施後により一層企業価値を高めていくためには、アクサス株式会社（以下「アクサス」といいます。）との提携効果をさらに発揮することが必要であると判断しております。当該提携効果をこれまで以上に発揮するためには、両社が共同持株会社のもとで完全子会社となることが下記４つの理由により最善であるとの考えに至りました。具体的には、両社が完全に同一グループの会社となることによって、①アクサスが持つ一元化された様々なノウハウを当社店舗に活用するための人員受け入れ、②お客様のニーズにより一層合致した商品供給ネットワークのフル活用、③情報システムの相互利用、及び④当社管理コストの抜本的な削減等が実施できるものと考えます。これらの施策によって企業価値を最大化させることで、当社を含むグループ企業としての更なる発展が可能であると考えており、両社で経営統合に向けての協議を実施致しております。

（５）資金繰り（計画）

　資金繰りにつきましては、既存取引銀行を中心に取引金融機関と緊密な連絡の上、引き続きご支援いただけるよう、現在協議を進めております。

　当事業年度における、当該状況を解消するための施策の進捗状況は以下のとおりです。

（１）不採算事業所の撤退（進捗）

　計画しておりましたキャッシュ・フロー及び損益状況の改善が僅少かつ、採算の目途が早期に立たない店舗もしくは代替事業が可能な店舗である50店舗の閉鎖につき、段階的なセールを実施し在庫の換金化を図ってまいりました。平成27年８月期第４四半期において計画に１店舗追加し、平成27年８月期第３四半期及び第４四半期会計期間にて在庫の売切りを完了した51店舗につき閉鎖を実施致しました。

（２）優良店舗の販売強化（進捗）

　再度市場調査を実施致しております。今後、よりお客様のニーズに合わせた品揃えを実現するため、商品構成の調整を図りご来客数の増加を図ってまいります。また、社員の研修を適宜実施し、各店舗において販売戦略を実施できるリーダーとなる人材の育成に取り組んでおります。

（３）残存資源の有効活用（進捗）

　平成27年８月期第３四半期段階で賃貸を予定していた閉鎖店舗４店舗のうち３店舗につき、賃借契約を締結致しました。また新たに、１店舗につき代替賃貸案件が獲得できたため、第三者に賃貸する予定であります。

　また、平成27年８月期第３四半期において浜松市に保有する当社土地建物を455百万円にて譲渡し、当該資金により有利子負債を圧縮し、支払利息の削減を図っております。

（４）組織再編の検討（進捗）

　当社は、平成27年10月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年３月１日（予定）を以て、アクサスと共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる「アクサスホールディングス株式会社」を設立することに合意し、平成27年10月15日において当社とアクサスは「経営統合契約書」を締結致しました。

（５）資金繰り（進捗）

　閉店店舗における在庫処分及び敷金等の返金によって流動資金を確保したこと、並びに固定資産を売却し有利子負債を圧縮したことによる支払利息の減少により、現時点での資金繰りは安定しております。

　当社は上記施策に着手しており、これらを着実に推進することにより、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

　しかしながら、これらの施策は実施途上及び実施予定のものであり、今後の経済・金融環境の変化、組織再編行為に係る株主総会決議の結果等によっては、意図した効果が得られない可能性があるため、現時点におきましては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　 その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

  月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～39年

什器備品　　　　　　　　３～20年

 (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 (3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　（追加情報）

　　当社は、退職給付債務の計算方法について、従来、原則法を採用しておりましたが、第４四半期より簡便法（期末自己都合要支給額）にせざるを得ない状況となりました。これは従業員数が著しく減少し、原則法により合理的に数理計算上の見積りを行うことが困難になったことによるものであります。これに伴い、退職給付引当金戻入額が4,186千円計上されております。なお、従来の方法によった場合に比べて、税引前当期純損失は4,186千円減少しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっております。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金利息

 (3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

１．たな卸資産の評価方法の変更
　当社は、従来、商品の評価方法について、主に売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっておりましたが、商品管理システムの変更に伴い、商品について、商品毎の原価を把握することが可能になったため、当事業年度より商品毎の月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に変更致しました。
　当該会計方針の変更は、当事業年度の期首からの上記システムの変更に伴うものであり、過去の事業年度とは品目毎の受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して商品毎の月別移動平均法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。このため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり月別移動平均法を適用しております。
　これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失はそれぞれ41,938千円減少しており、１株当たり当期純損失金額は４円09銭減少しております。

２．退職給付に関する会計基準等の適用
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づいて決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更致しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,321千円減少し、利益剰余金が1,321千円増加しております。なお、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　従来、営業外収益に計上していた「受取賃貸料」及び営業外費用に計上していた「賃貸収入原価」については、第１四半期累計期間より「売上高」及び「販売費及び一般管理費」に含めて計上する方法に変更しております。

　これは、不採算事業所の撤退に伴い、代替事業が可能な店舗について第三者への賃貸に係る金額的重要性が今後さらに高まることが予想されるため、収益構造の見直しを契機に、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書における「受取賃貸料」80,056千円を「売上高」に、「賃貸収入原価」63,578千円を「販売費及び一般管理費」にそれぞれ組替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　 　担保に供している資産は、次のとおりであります。

   担保付債務は、次のとおりであります。

※２．関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損を認識し、当該減少額を減損損失（474,573千円）として計上しました。

　減損損失の内容は以下のとおりであります。

　なお、当該資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のうち、いずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による調査価格を合理的に調整した額に基づき算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損を認識し、当該減少額を減損損失（154,761千円）として計上しました。

　減損損失の内容は以下のとおりであります。

　なお、当該資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のうち、いずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による調査価格を合理的に調整した額に基づき算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額を零として評価しております。

※７．閉店損失

　　　　　　　　前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　当事業年度に閉店した店舗のうち、賃借物件62店舗の翌事業年度に発生する解約までの賃借料およびリース物件１店舗のリース料に基づく見込み損失額等、店舗閉鎖に起因する損失であります。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　経営統合を見据え、有利子負債の圧縮を図るために実施した店舗閉鎖に起因する損失であります。閉店セールによる商品処分損（見込額を含む）及び販売費、閉店店舗の閉鎖から解約までに要す賃借料、人員削減に伴う退職者への追加給付額、解約不能リース物件の合意解約による戻入等がその内容であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．　前事業年度に合併した株式会社商研より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

　３．　重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

主に店舗の賃貸借に伴う建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社では、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金または銀行借入で賄う方針であります。デリバティブは社内ルールに従い、実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに、時価の把握を行っております。

　敷金及び保証金は店舗賃借契約に基づいて差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されております。取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。

　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金は主に設備投資に係るものであります。長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成26年８月31日）

(*1)長期借入金は、１年内に返済するものを含めて表示しております。

当事業年度（平成27年８月31日）

(*1)長期借入金は、１年内に返済するものを含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 投資有価証券

　これらの時価については取引所の価格によっております。

(３) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(１) 短期借入金

　これらは、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率によって算定する方法によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年８月31日）

当事業年度（平成27年８月31日）

３．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年８月31日）

当事業年度（平成27年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前事業年度（平成26年８月31日）

　　当事業年度（平成27年８月31日）

２．売却したその他有価証券

　　当事業年度（自　平成26年9月1日　至　平成27年８月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成26年８月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成27年８月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（４）数理計算上の計算基礎に関する項目

　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.15％

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

　　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。なお、追加情報に記載しましたとおり、当社の退職給付引当金及び退職給付費用の計算方法は当第４四半期より原則法から簡便法に変更しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

（注）当該影響額は特別利益に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度(平成26年8月31日）

　　税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

　当事業年度(平成27年8月31日）

　　税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％となります。

　この税率変更による影響は、軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

　　　　　　（注）その他増減額の主な発生要因は、事業年度における資産除去債務の履行の実績を考慮した上で、計上額の見直しを行ったことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

当社の報告セグメントは、小売事業及び卸売事業でありますが、卸売事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当社の報告セグメントは、小売事業及び卸売事業でありますが、卸売事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

(注)１.固定資産の売却については、市場価格を勘案して価格を合理的に決定しております。

　　２.商品の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

　　３.取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式移転による共同持株会社の設立

　当社は、平成27年10月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年３月１日（予定）を以て、アクサス株式会社（以下「アクサス」といいます。）と共同株式移転の方法により両社の完全親会社（共同持株会社）となる「アクサスホールディングス株式会社」を設立することに合意し、平成27年10月15日において当社とアクサスは「経営統合契約書」を締結致しました。

１．本株式移転による経営統合の目的

　当社は、平成27年４月14日より不採算事業所の撤退、優良店舗の販売強化及び所有資産の有効活用等、一層踏み込んだ改革を図り、赤字体質から脱却し、黒字化を達成するための合理化に取り組んでおりますが、平成27年８月期において債務超過となっており、ここで当社が、更に当該合理化を実施することにより一層企業価値を高めていくためには、当社とアクサスが共同持株会社のもとで完全子会社となることで経営統合をすることが必須であるとの考えに至りました。

　経営統合の効果としては、両社が完全に同一グループの会社となることによって、①アクサスが持つ一元化された様々なノウハウを当社店舗に活用するための人員受け入れ、②お客様のニーズにより一層合致した商品供給ネットワークのフル活用、③情報システムの相互利用、及び④当社管理コストの抜本的な削減等が実施可能となるものと考えます。これらの施策により企業価値を最大化させることで、当社を含むグループ企業としての更なる発展が可能であると考えております。

２．本株式移転の要旨

①本株株式移転の方法

　当社及びアクサスを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

②株式移転比率

（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細

当社の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を、アクサスの普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式11株を割当て交付致します。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払致します。ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。

（注２）共同持株会社の単元株式数は100株と致します。

（注３）共同持株会社が交付する新株式数

普通株式　32,258,453株

当社の発行済株式総数10,260,500株（平成27年８月末時点）、アクサスの発行済株式総数2,000,000株（平成27年８月末時点）を前提として算出しております。ただし、当社は、本株式移転の効力発生までに、当社が保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、平成27年８月末時点で当社が有する自己株式（2,047株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、実際に消却される自己株式数については現状において未確定であるため、実際に共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。

（注４）単元未満株式の取扱いについて

本株式移転により、１単元(100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割り当てられた単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能であります。

３．本株式移転により新たに設立予定の会社（共同持株会社）の概要

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　建物　　　　店舗改装によるもの　　 37,258千円

　　構築物　　　店舗改装によるもの　　  8,811

　　什器備品　　店舗改装によるもの　　 13,936

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　建物　　　　店舗閉鎖に伴う除却　　464,210千円

　　構築物　　　店舗閉鎖に伴う除却　　 93,106

　　什器備品　　店舗閉鎖に伴う除却　　345,355

　　土地　　　　店舗売却によるもの　　366,820

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．当期減少額欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は洗替による減少であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

③　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注1) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

(注2) 平成27年11月28日付で、株主名簿管理人を変更いたしております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第38期(自平成25年９月１日　至平成26年８月31日)

　　平成26年11月26日東海財務局長に提出。

(２)内部統制報告書及びその添付書類

　　平成26年11月26日東海財務局長に提出。

(３)四半期報告書及び確認書

第39期第１四半期(自 平成26年９月１日  至 平成26年11月30日)

　平成27年１月14日東海財務局長に提出。

第39期第２四半期(自 平成26年12月１日  至 平成27年２月28日)

　平成27年４月14日東海財務局長に提出。

第39期第３四半期(自平成27年３月１日 至平成27年５月31日)

　平成27年７月15日東海財務局長に提出。

(４)臨時報告書

　　平成27年10月16日に東海財務局長に提出。

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成27年11月27日に東海財務局長に提出。

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

     取　締　役　会　御　中