8600 トモニホールディングス 四半期報告書－第6期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を当中間連結会計期間から適用し、「連結中間（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」としております。

(2）提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社と株式会社大正銀行（本店：大阪市中央区、取締役社長：吉田 雅昭、以下「大正銀行」といい、当社と大正銀行を総称して、以下「両社」といいます。）は、平成27年４月10日に締結した「基本合意書」に基づき、平成27年９月15日に開催したそれぞれの取締役会において、大正銀行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、当社を株式交換完全親会社とし、大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）による経営統合を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結するとともに、大正銀行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（本店：東京都千代田区、頭取：平野 信行）を含む３社で統合契約を次のように締結いたしました。

(1) 本株式交換の経緯・目的

地域金融機関を取り巻く環境は、市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが低下するなど収益環境が厳しさを増しており、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業者数の減少により地方経済の縮小が見込まれています。そのような環境下において、地域金融機関は、高度化する顧客ニーズへの対応、地域に密着した活動の継続、地方創生に向けた金融機能の発揮等が求められており、大阪地区を成長エリアと位置づけている当社と、平成27年１月に株式会社徳島銀行（以下「徳島銀行」といいます。）及び株式会社香川銀行（以下「香川銀行」といいます。）と同一の基幹システムを導入した大阪府を主要営業基盤とする大正銀行は、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤拡充に向けて、更に成長する広域金融グループの形成を目指し協議・検討を重ねた結果、本株式交換を行うことについて最終的な合意に至りました。

両社は、四国を始め岡山・兵庫及び大阪に地域拠点網を有する広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済環境や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、両社の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指します。

(2) 本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容

①本株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社、大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、当社については、会社法第796条第３項の規定に基づき株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、大正銀行については、平成27年12月開催予定の臨時株主総会において株式交換契約の承認を受けたうえで、平成28年４月１日を効力発生日として行う予定です。

②本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

大正銀行の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.466株を割当て交付します。

（注２）本株式交換により交付する株式

当社の普通株式　11,298,505株（予定）

上記の普通株式数は、平成27年６月30日時点における大正銀行の普通株式の発行済株式総数（24,352,823株）及び自己株式数（107,102株）に基づいて算出しております。

当社は、本株式交換に際して、当社が大正銀行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）の大正銀行の株主に対して、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下「株式交換比率」といいます。）に基づいて算出した数の当社の普通株式を割当て交付する予定です。また、交付する株式は、新株式の発行により対応する予定です。

なお、大正銀行は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時（但し、本株式交換に際して会社法第785条第1項の規定に基づいて行使される株式買取請求（以下「株式買取請求」といいます。）に係る株式の買取りがあった場合には、当該買取りの効力が生じた後の時点とします。以下同じ。）において保有している自己株式（株式買取請求に係る株式の買取りによって大正銀行が当該買取りの効力が生じた時点において取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時をもって消却する予定であり、大正銀行が基準時までに保有することとなる自己株式数等により、当社の交付する普通株式数は今後修正される可能性があります。

（注３）単元未満株式の取扱い

本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（100株未満の株式）を保有する株主が新たに生じることが見込まれますが、金融商品取引所市場において当該単元未満株式を売却することはできません。当社の単元未満株式を保有することとなる株主の皆様におかれましては、本株式交換の効力発生日以降、以下の制度をご利用いただくことができます。

○単元未満株式の買取制度（単元未満株式の売却）：会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、保有されている単元未満株式の買取りを請求することができます。

○単元未満株式の買増制度(１単元への買増し)：会社法第194条第１項の規定に基づき、当社が買増しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、保有する単元未満株式の数と併せて１単元株式数(100株)となる数の株式を当社から買い増すことができます。

（注４）１株に満たない端数の処理

本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数株の割当てを受けることとなる大正銀行の現株主の皆様に対しては、会社法第234条に基づき、当社が１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

(3) 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

①割当ての内容の根拠及び理由

上記(2)②に記載の株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当社は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、また大正銀行はフロンティア・マネジメント株式会社（以下「フロンティア・マネジメント」といいます。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定のうえ、それぞれ本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考にそれぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、両社の取締役会において本株式交換における株式交換比率を決定し、合意いたしました。

②算定機関との関係

野村證券及びフロンティア・マネジメントは、いずれも両社から独立した第三者算定機関であり、関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。

③算定に関する事項

野村證券は、当社の普通株式については、当社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行いました。

非上場会社である大正銀行の普通株式については、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル法（以下「ＤＤＭ法」といいます。）による算定を行いました。当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の株式交換比率の算定レンジは、以下のとおりであります。

なお、市場株価平均法については、平成27年９月10日を算定基準日として、算定基準日の株価、並びに算定基準日から遡る５営業日、１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の取引日における終値平均値を採用いたしました。

野村證券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びそれらの関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。野村證券の株式交換比率算定は、算定基準日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、両社の各々の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、両社の各々の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。

フロンティア・マネジメントは、当社の普通株式については、当社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行いました。

非上場会社である大正銀行の普通株式については、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法による算定を行うとともに、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用されるＤＤＭ法を採用して算定を行いました。

各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式交換比率の算定レンジは、大正銀行の普通株式１株に割り当てられる当社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。

なお、市場株価平均法については、平成27年９月10日を算定基準日として、算定基準日から遡る１ヶ月間、３ヶ月間、６ヶ月間の各期間の取引日における株価終値平均値を採用いたしました。

フロンティア・マネジメントは、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びそれらの関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。フロンティア・マネジメントの株式交換比率算定は、算定基準日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、両社の各々の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、両社の各々の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。

なお、大正銀行が上記の算定に際して各第三者算定機関に提出したＤＤＭ法による算定の基礎となる将来の利益計画においては、対前年度比較において大幅な減益が見込まれている事業年度（平成28年３月期）があります。これは、新しい基幹システムを導入したことにより、平成27年度以降において物件費の増加が見込まれているためです。

④交換対価として当該種類の財産を選択した理由

両社は、本株式交換に係る大正銀行の株式に対する対価として、株式交換完全親会社となる当社の普通株式を選択いたしました。両社は、当社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場されており、流動性を有するため大正銀行の株主にとって取引機会が確保されること、及び大正銀行の株主は、株式交換完全親会社となる当社の普通株式を受け取ることにより、今後の当社グループの企業価値向上の利益を享受することが可能であることを考慮して、当社の普通株式を本株式交換に係る対価とすることが適切であると判断いたしました。

⑤公正性を担保するための措置

両社は、本株式交換における割当比率の公正性を担保するため、上記①に記載のとおり、それぞれ第三者算定機関に割当比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、交渉・協議を行い、上記(2)②に記載の割当比率により本株式交換を行うことを合意いたしました。

なお、当社及び大正銀行は、いずれも、第三者算定機関から割当比率の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。

また、本株式交換の法務アドバイザーとして、当社は佐藤総合法律事務所を、大正銀行は久保井総合法律事務所をそれぞれ選定し、本株式交換の諸手続きを含む取締役会の意思決定の方法・過程等について、それぞれ法的助言を受けております。なお、佐藤総合法律事務所及び久保井総合法律事務所は本株式交換に関し、いずれも、当社及び大正銀行との間で重要な利害関係を有しておりません。

⑥利益相反を回避するための措置

本株式交換にあたって、当社と大正銀行との間には特段の利益相反関係は生じないことから、特別な措置は講じておりません。

(4) 本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国の経済は、企業業績の回復等を背景として雇用及び所得環境の改善が続き、設備投資や個人消費に持直しの動きが見られました。しかし、中国を始めとする新興国の経済成長の鈍化が明白となり、景気の先行きに対しては減速観が強まっております。

当社グループの経営基盤であります徳島県及び香川県経済につきましては、雇用情勢や個人消費等が緩やかに持ち直しており、概ね回復基調で推移しました。

　このような環境のもと、当社は、銀行子会社である徳島銀行及び香川銀行とともにトモニホールディングスグループとして、経営統合により、より強固な経営基盤と幅広いネットワークを実現し、お客さま第一主義の経営思想をさらに高め、地域のお客さまとともに成長する金融グループを形成することを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。

　当第２四半期連結累計期間における連結経常収益は、貸出金利息の減少等により前第２四半期連結累計期間比1,274百万円減少して30,223百万円となり、連結経常費用は、営業経費及び与信関連費用が減少したこと等により同328百万円減少して23,619百万円となりました。その結果、連結経常利益は同946百万円減少して6,603百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同1,265百万円減少し4,106百万円となりました。

　セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前第２四半期連結累計期間比1,293百万円減少して26,773百万円、セグメント利益は同917百万円減少して6,411百万円となりました。リース業セグメントのセグメント利益は235百万円、その他のセグメント利益は624百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における資産の部合計は前連結会計年度末比471億円増加して３兆209億円となりました。負債の部合計は同494億円増加して２兆8,394億円となりました。純資産は1,814億円となりました。

　また、主要勘定残高については、譲渡性預金を含む預金等残高は前連結会計年度末比494億円増加して２兆7,514億円、貸出金は同595億円増加して１兆9,748億円、有価証券は同183億円減少して7,625億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減少等により前第２四半期連結累計期間比590百万円減少して20,782百万円となりました。役務取引等収支は、預金・貸出業務手数料の増加等により同20百万円増加して1,529百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により同1,514百万円減少して68百万円となりました。

　部門別では国内業務部門の資金運用収支は19,186百万円、役務取引等収支は1,506百万円、その他業務収支は207百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は1,595百万円、役務取引等収支は22百万円、その他業務収支は△139百万円となりました。

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の係数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務手数料の増加等により前第２四半期連結累計期間比154百万円増加して3,392百万円となりました。また、役務取引等費用は、支払保証料の増加等により同134百万円増加して1,862百万円となりました。

（注）　海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

(2）キャッシュ・フローの状況

①　現金及び現金同等物の増減状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末比74,853百万円増加し、200,266百万円となりました。

②　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は93,472百万円となり、前第２四半期連結累計期間比90,966百万円の増加となりました。これは、前第２四半期連結累計期間においてコールローンの増加により35,001百万円の資金を支出したのに対し、当第２四半期連結累計期間においてはコールローンの減少により97,000百万円の資金を獲得したこと等によるものであります。

③　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動により、前第２四半期連結累計期間において35,145百万円の資金を支出しましたが、当第２四半期連結累計期間は6,682百万円の資金を獲得しました。これは前第２四半期連結累計期間と比較して、有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

④　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は538百万円となり、前第２四半期連結累計期間において支出した532百万円と比べて大きな変動はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社の子会社である株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行のいずれの取締役の地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

ハ．相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

イ．新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75562口）は、「従業員持株ESOP信託」導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は中間連結財務諸表上及び中間財務諸表上、自己株式として処理しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式2,110,000株（議決権の数21,100個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。

②【自己株式等】

(注) 　上記のほか、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式2,110,000株を中間連結財務諸表上及び中間財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　9社

株式会社徳島銀行

株式会社香川銀行

トモニシステムサービス株式会社

株式会社徳銀ビジネスサービス

香川ビジネスサービス株式会社

トモニリース株式会社

香川銀コンピューターサービス株式会社

トモニカード株式会社

株式会社徳銀キャピタル

(2）非連結子会社

トモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

トモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。 

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　９社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：７年～50年

その他：３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,810百万円（前連結会計年度末は19,863百万円）であります。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき、必要額を計上しております。

(9）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金等の支払いに備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

(10）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

　各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11）収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13）リース取引の処理方法

（貸手側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）を、同会計基準適用初年度期首のリース投資資産の価額として計上しております。

　また、当該リース投資資産については、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

　なお、リース取引開始日に遡及して同会計基準を適用した場合に比べ、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は、０百万円（前中間連結会計期間は７百万円）多く計上されております。

(14）重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理によっております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ38百万円減少しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社グループの業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。

当社が「トモニホールディングス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成29年11月までに当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は、前連結会計年度末842百万円、当中間連結会計期間末757百万円であります。

②　信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数は、前連結会計年度末2,346千株、当中間連結会計期間末2,110千株であり、期中平均株式数は、前中間連結会計期間2,771千株、当中間連結会計期間2,241千株であります。

④　上記③の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

※２．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。

　また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社徳島銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格で（自己所有の寮・社宅に係る土地については同政令第２条第３号固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って）再評価しております。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10．有形固定資産の減価償却累計額

※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３．減損損失

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額42百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地24百万円及び建物18百万円であります。

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（または各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（または各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額61百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地０百万円、建物39百万円及びその他の有形固定資産20百万円であります。

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（または各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（または各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）　普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少372千株は新株予約権の行使による減少64千株及び従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少307千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金11百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金10百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）　普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少236千株は従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金９百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金８百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　事務機器及びＡＴＭであります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

該当ありません。

②　未経過リース料期末残高相当額等

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

該当ありません。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

⑤　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

１．リース投資資産の内訳

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（*1）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2）コールローン及び買入手形

　新規に同様のコールローン取引を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(3）商品有価証券

　債券については、日本証券業協会が公表する価格によっております。

(4）金銭の信託

　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(5）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。

　自行保証付私募債は、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(6）貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン（住宅ローン及び消費者ローン）については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債

(1）預金、及び(2）譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3）借用金

　借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5）その他有価証券」には含まれておりません。

（＊１）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

（＊３）　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）　差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は791百万円（収益）であります。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、343百万円（うち株式－百万円、その他343百万円）であります。

　当中間連結会計期間において減損処理を行ったものはありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１．評価差額からは、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額791百万円（収益）を除いております。

２．評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額34百万円（益）を含めております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額34百万円（益）を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

３．区分処理を行うべき複合金融商品（債券）で、組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないものについては、当該複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）２．その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、銀行業を中心とした金融サービス業務を提供しており、銀行業及びリース業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　事業セグメントの利益は、経常利益としております。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△616百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△100,964百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3）セグメント負債の調整額△14,306百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4）減価償却費の調整額のうち４百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△７百万円はセグメント間取引消去であります。

(5）資金運用収益の調整額△675百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6）資金調達費用の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7）税金費用の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△668百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△102,147百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3）セグメント負債の調整額△15,480百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4）減価償却費の調整額のうち５百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△８百万円はセグメント間取引消去であります。

(5）資金運用収益の調整額△669百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6）資金調達費用の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7）税金費用の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　該当ありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

３．従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、中間期末（期末）発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,346千株、当中間連結会計期間2,110千株）。

　　また、同株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間2,771千株、当中間連結会計期間2,241千株）。

（会計方針の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当中間連結会計期間の１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額が、それぞれ０円25銭減少しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～18年

その他：５年～10年

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間会計期間から適用し、取得関連費用（子会社株式の取得原価に含まれる付随費用を除く）を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当中間会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日現在）

当中間会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

　平成27年11月13日開催の取締役会において、第６期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

なお、「中間配当金額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金８百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトモニホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

　中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、トモニホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトモニホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第６期事業年度の中間会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、トモニホールディングス株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上