7514 ヒマラヤ 有価証券報告書－第40期(2014/09/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第36期は子会社となりました株式会社ビーアンドディーの連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目および従業員数のみを記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第37期から第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。

５. 第38期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため第37期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第36期の持分法を適用した場合の投資利益は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第37期の１株当たり配当額のうち６円は、平成24年5月18日に東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定されたことに対する記念配当であります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第37期から第40期は、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローならびに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

６．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。

７. 第38期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため第37期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【沿革】

　昭和51年４月岐阜県岐阜市に現代表取締役会長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」（平成３年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更）を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、平成元年３月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。

　一方、昭和57年５月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（平成５年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）が設立されました。

　平成５年４月１日に１株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ（旧社名株式会社クリーンコンサルタント）が株式会社ヒマラヤ（実質上の存続会社）および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社の企業集団等の概況

　連結会社は、当社および連結子会社１社により構成されており、スポーツ用品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。その他に、その他の関係会社として三菱商事株式会社があります。当社は連結子会社である株式会社ビーアンドディーより、また連結子会社である株式会社ビーアンドディーは当社より商品の仕入れを行っております。

　連結会社は一般小売事業の単一セグメントです。

　連結会社の事業系統図は以下のとおりであります。

※　主に三菱商事株式会社の100％子会社である三菱商事ファッション株式会社より商品仕入れを行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．三菱商事株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

　　　２．株式会社ビーアンドディーは、売上高の連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）に占める

　　　　割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等　　　　　　　　（1）売上高　　　　　　　　　　7,987百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）経常損失（△）　　　　     △46百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純損失（△）　　　　　 △86百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　　　　　　1,052百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額                  3,735百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

　　　２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。

　　　３．前連結会計年度に比べ従業員数が80人、パートタイマーが153人増加しておりますが、主に店舗の新規出店によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　４．前事業年度に比べ従業員数が75人、パートタイマーが150人増加しておりますが、主に店舗の新規出店によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の組合はヒマラヤユニオンと称し、平成８年６月24日に結成され、平成27年８月31日現在、組合員数は4,356人であります。また、連結子会社である株式会社ビーアンドディーの組合はビーアンドディーユニオンと称し、平成26年８月５日に結成され、平成27年８月31日現在の組合員数は181人であります。

　両社とも加盟する上部団体はＵＡゼンセンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度（平成26年９月１日～平成27年８月31日）における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。一方、個人消費については、消費税増税の反動の長期化、円安による物価上昇などの影響により、厳しい選別基準を伴うものとなりました。連結会社が属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、健康への意識の高まりによるスポーツ参加人口の増加が継続して見られ堅調に推移している中、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定し、５年後へ向けて大きな期待が高まっております。

　このような状況下、連結会社では、株式会社ヒマラヤにて10店舗を出店、５店舗を閉店、株式会社ビーアンドディーにて２店舗を出店、１店舗を閉店いたしました。その結果、平成27年８月末時点で連結会社の店舗数は全国に株式会社ヒマラヤ118店舗、株式会社ビーアンドディー33店舗となり合計151店舗、売場面積は269,189㎡となりました。

　商品別の売上げの状況については、一般スポーツ用品は、ランニングブームに代表される健康志向の高まりが継続していることからシューズを中心に関連商品群が好調に推移いたしました。一方、秋の大型台風や冬場の気温低下遅れによる影響に加え、サッカー用品市場での前年のサッカーワールドカップ商戦に対する反動減などにより、前期比102.2％にとどまりました。ゴルフ用品は、ゴルフクラブが、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動などからやや低調に推移しましたが、雑貨・ウェア類の品揃え強化が貢献した結果、前期比109.3％となりました。スキー・スノーボード用品は、降雪に恵まれたシーズンとなり、品揃えや価格のニーズへの的確な対応に注力した結果、前期比107.0％となりました。アウトドア用品は、トレッキングの新規参入層の拡大に一服感があるものの、タウンユースでのニーズが高く、さらにキャンプ用品も天候に恵まれ好調に推移した結果、前期比121.9％となりました。連結売上総利益率は、季節性の高い商品について、きめ細やかな仕入、在庫管理を実施したことなどから、38.1％となり、前期に比べ1.4ポイント上昇いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度は連結売上高72,360百万円（前期比4.8％増）、連結営業利益2,358百万円（前期比11.3％増）、連結経常利益2,461百万円（前期比11.2％増）、連結当期純利益1,242百万円（前期比33.1％増）となりました。

１）連結会社は一般小売事業の単一セグメントですが、商品区分別に示すと次のとおりであります。

  （注）１．販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２）連結会社は一般小売事業の単一セグメントですが、都道府県別に示すと次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結事業年度末に比べ100百万円減少し、2,959百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動による資金の増加は、1,853百万円（前期は266百万円の増加）となりました。

  これは、主にたな卸資産の増加1,654百万円、および法人税等の支払額672百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益2,265百万円の計上、減価償却費981百万円の計上および仕入債務の増加858百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、1,185百万円（前期は1,388百万円の減少）となりました。

　これは、主に有形固定資産の取得による支出1,144百万円および敷金及び保証金の差入による支出190百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は768百万円（前期は21百万円の増加）となりました。

　これは、主に長期借入れによる収入3,300百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の減少400百万円、長期借入金の返済による支出3,413百万円および配当金の支払額246百万円により資金が減少したことによるものであります。

２【生産、受注および販売の状況】

（１）店舗形態別売上高

　連結会社は一般小売事業の単一セグメントですが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）単位当たりの売上高

　連結会社は一般小売事業の単一セグメントですが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．上記売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。

　　　　２．売場面積（平均）は、店舗の稼動日数を基礎として算出しております。

　　　　３．従業員数（平均）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）を含めております。

　　　　４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）仕入実績

　連結会社は一般小売事業の単一セグメントですが、商品区分別に示すと次のとおりであります。

  （注）１．仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　連結会社を取り巻く事業環境は、健康志向の高まりによるスポーツ用品に対するニーズの根強さが顕著であるものの、将来の国民の税負担や社会保障負担の増加が予測されることや雇用・所得環境の先行き不透明感から、個人消費は一層厳選した消費活動となり、少子高齢化社会の進展とも相俟って顕著な市場拡大が見通しにくい中で、企業間競争が益々激化するものと見込んでおります。

　そのような中で、スポーツ用品販売業界における確固たる地位の確立に向けて、引き続き積極的な新規出店による事業規模の拡大とともに、各商圏における地域一番店をより多く築いていくことが重要課題と認識しております。そのため、継続して投資計画の精度向上に努め、出店リスクの回避と投資回収の早期化の実現を図り、変化する社会情勢や地域需要に機敏に対応した店舗出店を目指します。

　連結会社の事業活動の中心となる商品仕入れおよび販売活動では、地域性をふまえ、機能・品質・価格でお客様に支持いただける商品のタイムリーな提供に努めながら、売上総利益率の改善を目指して商品調達コストの低減や在庫効率の向上に取り組み、確かな専門知識を有した販売員がお客様のニーズに合致した接客販売をしてお客様に満足いただくことを徹底追求し、業界No.1の接客力を持つ企業グループとなることを目指します。そのために、これらの活動を的確かつスピーディーに行うための下支えとなる情報システムの更新を定期的に推進し、またモチベーションの高い人材を多く擁して永続的な能力向上を促す人材の教育・評価システムに注力します。

　さらに、上記とあわせて経営活動全般のリスクマネジメントの強化に引き続き取り組み、リスクへの的確な対応の仕組みや統制活動のレベル向上に努めるとともに、事業継続計画を確立することで、事業基盤の強化をより確固としたものにすることを目指します。

　連結会社はこれらの課題を克服することで、すべてのステークホルダーから評価され、信用信頼を受ける企業となるよう努力し成長してまいります。

株式会社の支配に関する基本方針

１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　特に、当社が、今後もスポーツ小売業界の中で事業を成長させ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「お客様第一主義」の企業理念に則りスポーツを愛する人々のニーズに応える品揃えやサービスの充実により同業他社との差別化を図り、出店周辺地域との連携をより密にした地域密着型の営業を展開することで、お客様ならびに地域からの信頼を勝ち取ると共に、収益基盤の強化に向けて中期事業計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが不可欠であり、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

　また、外部者である買収者が大量買付を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報を把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

　当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます（以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいます。）。

２．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み等

（中期事業計画等による企業価値向上に向けた取組み）

　連結会社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を磐石なものにし、さらに事業基盤を強化することにあります。そのために、引き続き積極的出店による事業規模の拡大を図るとともに、お客様に支持いただけるよう出店地域の需要や要望に即した店舗を機動的に展開します。さらに専門知識を兼ね備えたスタッフの配置および継続的教育、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催などを通じて、より専門性が高く、お客様のお買い物がより楽しくなるような店舗の開発に力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い店舗の改善、在庫効率の向上、売上総利益率の改善を行い、一方で広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使い方による経費抑制によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります。それとともに、組織体制の見直しや社員教育の充実による人材育成により体質強化、経営基盤の確立を目指してまいります。

　一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一つと考えております。そのために内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。

　以上の中期事業計画を基にした取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において連結会社が判断したものであります。

（１）気象状況による売上変動リスク

  　連結会社が取り扱うスポーツ用品の販売は、気象状況による影響を受けます。特にスキー・スノーボードなどのウインター用品の販売は、降雪量の多寡等によって変動いたします。連結会社では、ウインター用品以外の売上構成比を上昇させ、これらの影響の軽減に取り組んでおりますが、気象状況の変動が、連結会社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）出店に関するリスク

    連結会社は、多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けます。この為、これらの調整過程の中で、計画どおりの出店あるいは増床が出来ない場合があり、事業計画の達成にマイナス要因となるリスクがあります。

（３）敷金、保証金の未返還リスク

  　連結会社は、店舗賃借による出店時には、店舗の賃借先に相当額の敷金および保証金を支出します。契約時には賃借先の信用状態を十分勘案したうえで出店の意思決定をしますが、出店後の賃借先の信用状態の悪化または中途解約による退店により、敷金および保証金の未返還リスクがあります。

（４）金利の変動リスク

　　連結会社の金融機関からの借入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。

（５）輸入取引に係る為替リスク

　　連結会社は、商品仕入の一部を直接貿易および間接貿易による輸入仕入により行っております。その輸入仕入の一部について為替リスクをヘッジする目的として為替予約取引を行っておりますが、為替相場の急激な変動により想定以上に仕入原価が増大して売上総利益が減少することも考えられ、為替リスクを完全に回避できる保証はありません。

（６）個人情報の取り扱いに関するリスク

 　 連結会社において、ポイントカード会員等の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、連結会社で管理するほか、一部は社外の管理会社に管理を委託しております。
　これらの個人情報の管理につきましては、個人情報保護管理体制を整え、各部門の個人情報保護管理者が自部署の従業員教育を徹底し、これを定期的に内部監査室が監査し、その結果を踏まえて継続的改善に努め、漏洩の防止に取り組んでおります。しかし、万一、個人情報が流出した場合には、連結会社の財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）営業施設等の減損リスク

　　収益性の低い店舗等や実質的価値が著しく下落した連結会社の保有資産について、減損処理が必要となった場合、連結会社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（８）製造物賠償責任に係るリスク

　　連結会社において販売する商品は、ほとんど海外に生産拠点を置いております。

　　連結会社は海外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物賠償責任に係る保険に加入しております。

　　ただし、大規模なリコ－ル等につながる製品の欠陥が生じた場合には、加入している保険の補償額限度内で賠償を賄える保証が無いだけでなく、多額なコストの発生、連結会社の信用力の低下により、連結会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）労務費増大のリスク

　　連結会社は多くの短時間労働者をアルバイト従業員として雇用していますが、今後最低賃金の引き上げや厚生年金保険法、パートタイム労働法、労働基準法等の各種法令および諸制度に変更がある場合、人件費の増加を招き、連結会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）その他の関係会社である三菱商事株式会社との関係について

　　平成27年８月31日現在、三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）は、当社の議決権の20.02％を所有する主要株主であります。当連結会計年度末時点において、三菱商事とは当社の事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るうえでの良きビジネスパートナーとして、友好的関係を維持しております。今後、三菱商事の経営方針に変更があり、当社議決権の所有比率に大きな変更があった場合、当社の事業運営に影響を与える可能性があります。三菱商事と当社との人的および取引関係は以下のとおりであります。

①人的関係

　　人的関係については、当社役員11名のうち１名が三菱商事の部長職を兼務しており、その氏名および兼務状況は以下のとおりであります。

　　取締役髙月敦史氏は、三菱商事の部長職にあり、同社との関係強化、経営監視機能の強化に加え、同社で培った経営に対する高い見識をもって、当社の経営に対して的確な助言をいただけるものと考えております。

②取引関係

　　平成10年12月より取引基本契約を締結しており、スポーツ用品の共同開発、仕入れなどの取組みを行っておりました。商品仕入れは、現在は主に三菱商事の100％子会社である三菱商事ファッション株式会社より行っており、取引上の制約はありません。

　　平成23年10月13日に資本業務提携契約を締結し、商品政策および商品開発、物流効率化等のサプライチェ－ンの高度化、店舗の開発および運営等について、共同で取り組みを進めてまいりますが、事業推進上の制約はありません。

 　　　 なお業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針および見積り

　連結会社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析
　　①資産

　当連結会計年度末における流動資産は23,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,654百万円増加しました。これは主に商品が1,649百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が146百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は38,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加いたしました。

　　②負債

　当連結会計年度末における流動負債は15,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円増加しました。これは主に短期借入金が400百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が753百万円、未払法人税等が292百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少しました。これは主に長期借入金が192百万円、退職給付に係る負債が162百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は23,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円増加いたしました。

③純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は14,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加しました。これは主に当期純利益1,242百万円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は38.4％（前連結会計年度末は36.7％）となりました。

（３）経営成績の分析
　  ①売上高

　一般スポーツ用品は、ランニングブームに代表される健康志向の高まりが継続していることからシューズを中心に関連商品群が好調に推移いたしました。一方、秋の大型台風や冬場の気温低下遅れによる影響に加え、サッカー用品市場での前年のサッカーワールドカップ商戦に対する反動減などにより、前期比102.2％にとどまりました。ゴルフ用品は、ゴルフクラブが、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動などからやや低調に推移しましたが、雑貨・ウェア類の品揃え強化が貢献した結果、前期比109.3％となりました。スキー・スノーボード用品は、降雪に恵まれたシーズンとなり、品揃えや価格のニーズへの的確な対応に注力した結果、前期比107.0％となりました。アウトドア用品は、トレッキングの新規参入層の拡大に一服感があるものの、タウンユースでのニーズが高く、さらにキャンプ用品も天候に恵まれ好調に推移した結果、前期比121.9％となりました。このような状況下、連結会社では、株式会社ヒマラヤにて10店舗を出店、５店舗を閉店、株式会社ビーアンドディーにて２店舗を出店、１店舗を閉店いたしました。その結果、72,360百万円（前期比4.8％増）となりました。

　  ②営業利益

　連結売上総利益は、売上高の増加に加え、季節性の高い商品について、きめ細やかな仕入、在庫管理を実施したことなどから、27,568百万円（前期比8.7％増）となり、売上高比率は38.1％となりました。  販売費及び一般管理費は、新規出店時の一時費用および店舗運営費用全般の見直し、抑制を継続的に実施した結果25,210百万円（前期比8.5％増）となり、売上高比率は34.8％となりました。

　これらにより、営業利益は2,358百万円（前期比11.3％増）となり、売上高比率は3.3％となりました。

　　③経常利益

　経常利益は、営業利益の計上に加えて営業外損益が103百万円の利益となったことで、2,461百万円（前期比11.2％増）となり、売上高比率は3.4％となりました。

    ④当期純利益

　当期純利益は、固定資産売却益による特別利益を４百万円計上した一方、減損損失による特別損失を201百万円計上したため1,242百万円（前期比33.1％増）となり、売上高比率は1.7％となりました。

（４）資本の財源および資金の流動性についての分析
　　①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　　②資金需要

　運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより調達しております。

　連結会社は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入れにより、成長を維持する為に将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

　　③財務政策

　連結会社は、経常利益率の向上およびたな卸資産の回転率を高めることに注力して内部資金を生み出すことにより、また、金融・資本市場の動向を勘案しつつ資金調達手段の多様化を図り、有利子負債依存度を低下させ、財務体質の一層の改善を図っていく方針であります。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

　連結会社の経営陣は、収益力および有利子負債等の財務状況を客観的に認識し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき経営資源の最適活用に努めております。

　連結会社を取り巻く事業環境は、健康志向の高まりによるスポーツ用品に対するニーズの根強さが顕著であるものの、将来の国民の税負担や社会保障負担の増加が予測されることや雇用・所得環境の先行き不透明感から、個人消費は一層厳選した消費活動となり、少子高齢化社会の進展とも相俟って顕著な市場拡大が見通しにくい中で、企業間競争が益々激化するものと見込んでおります。

　そのような中で、スポーツ用品販売業界における確固たる地位の確立に向けて、引き続き積極的な新規出店による事業規模の拡大とともに、各商圏における地域一番店をより多く築いていくことが重要課題と認識しております。そのため、継続して投資計画の精度向上に努め、出店リスクの回避と投資回収の早期化の実現を図り、変化する社会情勢や地域需要に機敏に対応した店舗出店を目指します。

　連結会社の事業活動の中心となる商品仕入れおよび販売活動では、地域性をふまえ、機能・品質・価格でお客様に支持頂ける商品のタイムリーな提供に努めながら、売上総利益率の改善を目指して商品調達コストの低減や在庫効率の向上に取り組み、確かな専門知識を有した販売員がお客様のニーズに合致した接客販売をしてお客様に満足頂くことを徹底追求し、業界No.1の接客力を持つ企業グループとなることを目指します。そのために、これらの活動を的確かつスピーディーに行うための下支えとなる情報システムの更新を定期的に推進し、永続的な能力向上を促す人材の教育・評価システムに注力します。

　さらに、上記とあわせて経営活動全般のリスクマネジメントの強化に引き続き取り組み、リスクへの的確な対応の仕組みや統制活動のレベル向上に努めるとともに、事業継続計画を確立することで、事業基盤を確固としたものにすることを目指します。

　連結会社はこれらの課題を克服することで、全てのステークホルダーから評価され、信用信頼を受ける企業となるよう努力し成長してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　設備投資については店舗の新設を中心に投資を行いました。

　当連結会計年度に実施いたしました差入保証金、敷金、長期貸付金（建設協力金）、長期前払費用を含んだ設備投資の総額は1,520百万円であります。うち主なものは『ヒマラヤ』10店舗、『ビーアンドディー』２店舗の新規出店、および『ヒマラヤ』１店舗の増床であります。

　また、『ヒマラヤ』５店舗、『ビーアンドディー』１店舗を閉店しております。

２【主要な設備の状況】

　連結会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

２．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

４．差入保証金の金額から、機械警備に関する差入保証金１百万円は除いております。

５．帳簿価額のうち「その他」（賃貸店舗を除く）は、長期前払賃料163百万円、長期貸付金（建設協力金）940百万円であります。

６．賃貸店舗の「その他」は、賃貸不動産および差入保証金であり、その内容は、建物及び構築物114百万円、土地80百万円（913㎡）、差入保証金146百万円であります。

７．従業員数の[　]の数値は臨時雇用者人数であり、外書きで記載しております。

(2）国内子会社

（注）１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

２．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

４．従業員数の[　]の数値は臨時雇用者人数であり、外書きで記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

   　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりです。

　　（１）重要な設備の新設等

（注）１．予算金額、既支払額には、差入保証金、敷金を含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   （２）重要な設備の改修

　　　　　該当事項はありません。

   （３）重要な設備の除却

　　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　 　（注）有償第三者割当による増加
　　　　　　　引受価額　　　　1,252.82円
　　　　　　　資本組入額　　　  627　 円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,206株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

なお、自己株式1,206株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年８月31日現在の実質的な所有株式数は206株であります。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

   （注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は120千株です。

         ２．前事業年度末において主要株主であった株式会社コモリ・コーポレーションと株式会社コモリ・インターナショナルは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

         ３．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社コモリホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権　10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　   該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　   該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成27年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、業績の伸長に合わせ、配当性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会でありますが、期末配当に関しては株主総会を基本とします。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期１株当たり20円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は17.5％となりました。

　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、多店舗展開および既存店の改修等を進めるために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成24年５月18日より東京証券取引所市場第一部の公表のものであり、それ以前は東京証
券取引所市場第二部の公表のものであります。なお、第37期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京
証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表のものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成27年11月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

      ２．髙月敦史、加藤文夫、林直康は、社外取締役であります。

　　　３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　小久保隆、　委員　加藤文夫、　委員　林直康

 ４．取締役小森一輝は、代表取締役会長小森裕作の長男であります。

 ５．平成27年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ６．平成27年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由）

　当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律する枠組みであり、経営上最も重要な課題のひとつと考えております。企業価値の最大化は、当社の経営理念である「お客様第一主義」に則り、公正な企業活動により社会的使命を果たし、地域の人々の信頼と支持を得ることで達成できると考えており、このような観点からコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでおります。

　当社は、平成27年11月25日開催の第40期定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能をこれまで以上に高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。

　監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）は、構成員として取締役会に出席し、また常勤の監査等委員である取締役は経営会議など重要な会議に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く）の業務執行を監査・監督しております。そのほか内部監査室および法務・コンプライアンス室と連携をとり、併せて常勤の監査等委員がコンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会に出席し意見を述べるなど内部統制のシステム構築に助言を与えております。また、常勤の監査等委員は、各部署に対して、定期的な業務監査を実施しております。

　取締役会は、全取締役が出席する定例の取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しており、経営の基本方針および法令・定款に定められた事項、その他経営に関する重要な事項について意思決定するほか、全社計画の進捗状況の確認やグループ内の業務の執行状況の確認をすることで新たな課題に対しても機動的に対処できる体制を築いております。現在取締役は、監査等委員である取締役が３名（うち社外取締役２名）、それ以外の取締役が８名であります。

　経営会議は、取締役（監査等委員であるものを除く）および常勤の監査等委員が出席し、取締役会付議事項および経営の基本方針に基づく全社戦略について審議するために毎月１回以上開催しております。

　内部監査室は、当社およびグループ会社に対して関連部署と連携しながら業務監査を実施し必要に応じて勧告を行うことで、法令および企業倫理に準拠した当社およびグループ会社の業務活動展開と資産の保全を図り経営効率の向上に資することに努めております。

　コンプライアンス・リスク管理委員会は、社長がコンプライアンス・オフィサー、管理本部長が委員長、取締役（監査等委員であるものを除く）、常勤の監査等委員、本部長と外部有識者（弁護士、公認会計士、税理士、学者等）を構成員として原則四半期に１回の割合で開催し、コンプライアンス全体を統括する組織として、会社のコンプライアンスおよびリスクに関する体制、施策と活動状況に対する助言および評価、コンプライアンスおよびリスクに関する情報の提供、その他コンプライアンスおよびリスクに関する助言、評価および啓蒙等を実施しております。

　コンプライアンス・リスク管理実行委員会は、社長がコンプライアンス・オフィサー、管理本部長が委員長、取締役（監査等委員であるものを除く）、常勤の監査等委員、本部長、部室長およびブロック長を構成員として原則毎月１回もしくは必要に応じて臨時に開催し、コンプライアンスに関しては、コンプライアンス意識の普及、啓発、法令違反等の未然防止策の検討および実施、法令違反等の再発防止策の検討および実施、その他コンプライアンスに関する事項の検討および実施をしております。また、リスクに関しては、発生すると予想されるリスクに対する未然防止策の検討および実施、発生したリスクに関する審議ならびに対応策の検討および実施、発生したリスクに関する再発防止策の検討および実施、その他リスクに関する事項の検討および実施をしております。

　法務・コンプライアンス室は、監査等委員会および内部監査室と連携をとりながら、当社およびグループ会社の規定、商慣習、契約が法令および企業倫理に準拠しているか検査と指導を行い、法令および企業倫理の遵守精神の徹底を図っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会の事務局として、両委員会の円滑な運営と、各部署およびグループ会社への支援・指導および監督を行っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の事務局として当社グループ全般の指揮・指導を担うとともに、監査等委員会の事務局として監査等委員会の業務補助を行っております。現在法務・コンプライアンス室にてコンプライアンス・リスクに関わる専任者は２名であります。

（内部統制の関係図）

（内部統制システムの整備の状況）

　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、コンプライアンスを統括するコンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会（以下「コンプライアンス・リスク委員会」という。）を組織として設置しております。当社の役員および使用人が当社およびグループ会社において重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス組織・運営規程に従い、コンプライアンスオフィサーの指示により調査・対応チームが編成されます。

　調査・対応チームは、コンプライアンス違反等に係わる関係部門の担当者および外部有識者を構成員として、社内にコンプライアンス違反またはその恐れがある場合に編成し、任務としては、法令違反および通報に関する事実の確認および調査等の実施、調査結果に対する対応策の取締役会への上程、コンプライアンス・リスク委員会への報告をします。

　取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制につきましては、法令および当社文書管理規程に基づく文書等の保管を行い、情報の管理においては情報セキュリティ基本方針と個人情報保護に関する基本方針により対応しております。

　損失の危険の管理に関する体制としましては、コンプライアンス・リスク委員会が諸リスクの横断的監視と対応ならびに総指揮を行い、法務・コンプライアンス室がリスク管理基本規程に従って内部統制の有効性の検証と全社的整備を指導・監督し、内部監査室がその整備状況を監査しております。

　当社において取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、全取締役が出席する定例の取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定や全社計画の進捗状況の確認ならびに取締役の業務の執行状況の監督等を行っております。また、取締役（監査等委員であるものを除く）および常勤の監査等委員が出席する経営会議を月１回以上開催し、取締役会付議事項および経営の基本方針に基づく全社戦略について審議、決定を図っております。

　当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制については、当社管理本部が関係会社管理を行うとともに、重要な事項につきましては、事前に経営会議または取締役会にて審議しております。一方、内部監査室による調査により、当社およびグループ全体に影響をおよぼす重要な事項については、事前に経営会議にて多面的な検討を経たうえで取締役会にて審議しております。また、監査等委員会が子会社を含めたグループ全体の監査・監督を効率的かつ適正に行えるよう会計監査人および内部監査室、法務・コンプライアンス室と意見および情報交換を定期にもしくは臨時に実施することで密接な連携等的確な体制を構築しております。

　取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制として、代表取締役および業務執行担当の取締役が取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行うほか、監査等委員会に対して、当社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの、当社に著しい損害および利益をおよぼす恐れのある事実、取締役の職務執行に関し不正行為や法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性、もしくは発生した場合はその事実、内部監査室が実施した監査の結果によりコンプライアンス・リスク委員会が取りまとめた報告書の内容、企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況について発見またはその恐れがある場合に速やかに報告することで確保しております。

　監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、当社の全監査等委員３名のうち２名が社外取締役であります。

　また、監査等委員である取締役は、構成員として取締役会に出席し、常勤の監査等委員である取締役は、経営会議およびコンプライアンス・リスク委員会等の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く）の業務執行を監査・監督しております。さらに監査等委員会は、業務監査の一環として主要な稟議書その他重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員であるものを除く）および使用人にその説明を求め、必要に応じて勧告を行っております。加えて、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに情報の交換を行い、連携を図っております。

②　内部監査および監査等委員会監査の状況

　内部監査については、内部監査室（専任者３名）が当社および子会社の全店舗や各部署に対する内部監査を定期的に実施し、監査結果を代表取締役および監査等委員会に報告するとともに、該当部門に対して改善指導を行っております。

　監査等委員会監査については、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が構成員として取締役会に出席し、また常勤の監査等委員が経営会議などの重要な会議に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く）の業務執行を監査・監督するほか、会計監査人や内部監査室等と連携し、必要に応じて当社および子会社の業務や財産の状況の調査等を実施することなどにより、監査等委員会監査を実効的に行うこととしております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は渋谷英司氏、古田博氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者等２名、その他５名であります。

　なお、同監査法人および、当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

④　社外取締役

　当社の社外取締役は、髙月敦史氏、加藤文夫氏および林直康氏の３名であり、加藤文夫氏および林直康氏は、監査等委員であります。

　髙月敦史氏は、三菱商事株式会社のリテイル本部 衣料・生活用品部長であることから、同社との関係強化、経営監視機能の強化に加え、同社で培った経営に対する高い見識を有しており、当社の社外取締役として職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

　加藤文夫氏は、税理士としての長年の経験と高度な見識や、財務および会計に関する知見を有していること、林直康氏は元岐阜県警本部警備部長として、また現社会福祉事業協力会理事長としての豊富な経験と高度な見識を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

　また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、その選任にあたっては、企業統治における機能と役割を踏まえ、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　なお、３名の社外取締役については、有価証券上場規程上の独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

⑤　責任限定契約の内容と概要

　当社と業務執行取締役等でない取締役４名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

⑥　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別および対象となる役員の員数

（注）「退職慰労金等」には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の額は、平成27年11月25日開催の第40期定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）と決議されており、その範囲内で各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を取締役会にて決定しております。

　監査等委員である取締役の報酬等の額は、平成27年11月25日開催の第40期定時株主総会において年額40百万円以内と決議されており、その範囲内で各監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑦　社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は、髙月敦史氏、加藤文夫氏および林直康氏の３名であり、加藤文夫氏および林直康氏は、監査等委員であります。

　髙月敦史氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社のリテイル本部 衣料・生活用品部長であります。同社と当社の取引内容は社外取締役報酬の受取になります。なお、当社は同社連結子会社である三菱商事ファッション株式会社へ自社開発商品の開発依頼をし、仕入れております。

　加藤文夫氏は、税理士であり、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　林直康氏は、一般財団法人岐阜社会福祉事業協力会理事長であり、同氏および同法人と当社の間には特別な利害関係はありません。

⑧　取締役の定数

　　当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は８名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　　 ８銘柄　458百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査証明業務に要する監査時間数を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人他各種団体が開催するセミナーに参加して、会計基準等についての情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　1社

　   連結子会社の名称

　   株式会社ビーアンドディー

（2）非連結子会社の名称等

　　 該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③　ポイント引当金

会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（58百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

当社は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。また、変動金利の借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動額を比較し、その変動額の比率によってヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法および償却期間

５年間の定額法

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を、平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が158百万円および繰延税金資産が82百万円それぞれ減少するとともに、退職給付に係る資産が73百万円および利益剰余金が149百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり純資産額は12.15円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．減損損失

　連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(241百万円)として特別損失に計上いたしました。
　減損損失の内訳は、建物及び構築物168百万円、その他72百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年1.9％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(201百万円)として特別損失に計上いたしました。
　減損損失の内訳は、建物及び構築物162百万円、その他38百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年1.2％で割り引いて算定しております。

※４．早期退職関連損失は、子会社である株式会社ビーアンドディーにおいて発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

 ※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加株式数50株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

店舗設備および什器であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および満期保有目的の債券であり、市場の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金および差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、毎月売掛金の明細を作成し、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　長期貸付金および差入保証金については、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　一部の外貨建ての営業債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理についてはデリバティブ取引管理規程に従い、経理部が取締役会の承認を得て行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

          ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年８月31日）

当連結会計年度（平成27年８月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格または合理的に算定された価額によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）長期貸付金、（5）差入保証金

　　これらの時価について、契約期間等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年８月31日）

当連結会計年度（平成27年８月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年８月31日）

当連結会計年度（平成27年８月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　            該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年８月31日）

当連結会計年度（平成27年８月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年８月31日）

（注）優先出資証券（連結貸借対照表計上額200百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年８月31日）

４．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年８月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年８月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成26年８月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付にあてるため、確定給付制度および確定拠出制度を採用しており、連結子会社は、確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　6百万円　　当連結会計年度　10百万円

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度38百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.43％から平成27年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.87％に、平成28年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.11％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が70百万円、繰延税金負債の金額が１百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が70百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用建物および建物付属設備の定期借地契約・賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用期間を当該契約の契約期間および建物等の耐用年数（主に18年）と見積り、割引率は当該耐用年数に対応する国債の発行利回り（主に1.1％）を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

 　　　　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　      当社グループは、一般小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２)　有形固定資産

　　　　  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２)　有形固定資産

　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　当社グループの報告セグメントは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度　（自　平成25年9月1日　至　平成26年8月31日）

　関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度　（自　平成26年9月1日　至　平成27年8月31日）

　関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）