3228 三栄建築設計 有価証券報告書－第22期(2014/09/01－2015/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は連結会計年度末現在の就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第18期及び第19期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．平成24年８月３日を払込期日とする公募増資及び平成24年８月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資によって資本金が増加しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数は各年度末現在の就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

６．第19期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号  平成22年６月30日)を適用しております。

    当社は、平成23年２月１日及び平成23年12月１日付でそれぞれ株式１株につき２株の割合をもって分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容について

当社グループ（平成27年８月31日現在）は、分譲戸建住宅及び分譲マンションの販売を中心とした「不動産販売事業」、請負・注文住宅などを受注する「不動産請負事業」並びに当社グループが取得している収益物件を一般顧客及び法人顧客に賃貸する「賃貸収入事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①  不動産販売事業

不動産販売事業は、分譲戸建住宅及び分譲マンションの開発業務を行う事業であります。

戸建分譲事業は、事業部を東京支店、市川支店、足立支店、浦和支店、横浜支店、溝の口支店、名古屋支店に置いております。２×４工法による郊外型の分譲戸建住宅を供給する株式会社三建アーキテクトは、埼玉県川口市に本社を千葉県習志野市に支店を置いております。また、連結子会社のシード平和株式会社は大阪市に本社を置き、京都市に本店、滋賀県東近江市に支店を置いております。

各事業部においては、営業部門、設計部門、施工部門をそれぞれ置き、その地域特性を加味しながら、土地の情報を仕入れ、区画割計画を立て、事業収支を組み、設計をし、工事手配、販売促進活動、アフターメンテナンスと一貫した業務をすべて自社にて行っております。

土地の仕入や、建築物件の販売については、主に不動産仲介会社を通じて行っております。なお、一貫体制については、外注せずすべてにおいて責任を持って各工程を行うことで、一般顧客に安心して住んで頂けるような住宅を提供することが目的であり、建築物件においては、さらに行政の検査、第三者保証機関による地盤保証や建物に対する保険証券を付けたうえで、住宅を提供しております。

分譲マンション事業においては、自社で土地情報を得て、企画・マスタープランニングを行い、実施設計、施工、販売業務については、それぞれ設計事務所、ゼネコン、販売会社に委託をしております。なお、連結子会社のシード平和株式会社においては、外注をせずに自社で設計・施工を行うこともあります。

また、インベスト事業課を設置し、高まる収益物件のニーズに応えるため、当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を行っております。

②  不動産請負事業

不動産請負事業は、主にエンドユーザーからの注文住宅受注、戸建分譲を行う会社で、自社で設計・施工部門を持たない業者からの戸建分譲住宅受注などを行う事業であります。

不動産請負事業は、エンドユーザー及び業者からの受注をもとに、建物の設計、工事手配を行うことを基本としておりますが、場合によっては宅地造成や開発申請業務の受注、販売促進業務などを行う場合などもあります。

不動産請負事業のうち戸建分譲に係る事業は、住宅営業部として東京都杉並区と千葉県市川市にそれぞれ拠点を設けております。事業エリアは不動産販売事業と同エリアで行い、不動産仲介業者から土地を持つエンドユーザー、戸建分譲業者の紹介を受けての受注、また、自社による営業、ホームページ等での直接受注を行っております。

また、連結子会社のシード平和株式会社では、主として京都市及び滋賀県を事業基盤として、土地の有効利用を考える地主に対して、税金・資金問題・経営・管理等に関する不安を解消するための相談並びに賃貸マンション等の建設についての企画立案及びノウハウの提供を行い、設計・施工を一貫して請負うとともに融資機関の紹介、入居者募集・管理運営についての管理会社等の斡旋を行っております。さらに、大阪市を中心に分譲マンション業者からのマンション建築請負の受注を行っております。

③  賃貸収入事業

当社グループは、首都圏のほか、全国主要都市において事業用物件及び居住用物件を購入し、賃貸及び管理を行っております。また、仕入れた土地に自社でアパートなどの賃貸物件を設計・建築し、賃貸及び管理を行う場合もあります。

なお、居住者・テナント募集については、不動産業者による賃貸取引仲介にて行っております。

各事業の概要を系統図によって示すと以下のとおりであります。

［不動産販売事業］

(分譲戸建)

(分譲マンション)

［不動産請負事業］

［賃貸収入事業］

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が54名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税や円安進行による物価上昇が影響し、個人消費の改善には鈍さが見られましたが、政府による経済政策及び金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。

しかしながら、米国金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国の景気が下振れするリスクや、金融資本市場の変動が長期化した場合の影響などに留意が必要な状況であります。

当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、首都圏新築住宅における在庫数（公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料）は、平成27年２月以降から大幅に減少し、平成24年と同水準となっております。また、当社のコアエリアである首都圏都心部において、地価の上昇傾向や平成29年に実施が予想されている消費税増税など、先高を見越した購買者の需要が強くなっております。加えて、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンが継続しているため、購買者の実需は比較的堅調に推移しております。

このような状況のもと、当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)として、コーポレートメッセージである「同じ家は、つくらない。」にこだわり、付加価値の高い住宅を供給するため、地域ごとにお客様ニーズを十分に認識したデザイン性の高い家づくりと品質の向上に努めてまいりました。

都心に近い郊外エリアにおいて２×４（ツーバイフォー）工法による戸建分譲住宅を供給する連結子会社の株式会社三建アーキテクトは、平成26年12月に２店舗目となる津田沼支店を新設し、首都圏郊外部における市場の拡大を図りました。

また、他社との一層の差異化を図るため、当社の住宅において総合的にデザインを監修し、より質の高い商品を継続的に供給すること、及び更なるデザイン力の強化を促進することを目的としてデザイン研究開発室を設置しました。さらに、高まる収益物件のニーズに応えるため、当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を目的としてインベスト事業課を設置しました。

エリア戦略に関しましては、名古屋支店と連結子会社のシード平和株式会社と連携を図り、名古屋エリア・関西圏における戸建分譲住宅並びにマンション市場の獲得と拡大に取り組みました。

さらに、当社の事業の強みをより発揮するため、当社理念を基本とする家づくりを進めるために必要な人材育成の強化、住宅建築に係る技術、品質及び生産性の向上などに努めました。

その結果、当連結会計年度における売上高は63,709百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益5,851百万円(同27.1%増)、経常利益5,677百万円(同27.5%増)、当期純利益3,460百万円(同35.7%増)となりました。。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(不動産販売事業)

不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数が1,182件(前年同期996件）、マンション分譲販売件数が84件(同74件)となり、売上高は50,600百万円(前年同期比22.0%増)、売上総利益は8,069百万円(同23.0%増)、営業利益は5,207百万円(同22.3%増)となりました。売上高の内訳は、２階建住宅16,514百万円(435件)、３階建住宅28,952百万円(747件)、販売用アパート1,765百万円(34件)、マンション分譲2,370百万円(84件)、短期保有物件の売却231百万円（２件）、土地売り667百万円(９件)、その他97百万円となっております。売上総利益率は15.9%(前年同期比0.1ポイント増)となりました。

(不動産請負事業)

不動産請負事業におきましては、法人からの受注を中心とした戸建住宅請負の販売件数が388件(前年同期327件)となりました。連結子会社のシード平和株式会社については、期首手持工事の完成工事高に加え、これまで事業基盤としていた京都市内及び滋賀県内だけでなく大阪市内における受注活動を精力的に行いエリア拡大を図ったこと、及び営繕工事の受注が堅調に推移しました。また、原価管理、施工管理の徹底の結果、原価削減などで利益率が改善しました。その結果、売上高は10,946百万円（前年同期比17.1%増）、売上総利益は1,160百万円(同21.6%増)、営業利益は551百万円(同64.5%増)となりました。売上総利益率は10.6%(前年同期比0.4ポイント増)となりました。

(賃貸収入事業)

賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。その結果、売上高は2,162百万円(前年同期比3.1%増)、売上総利益は1,016百万円(同4.8%増)、営業利益は924百万円(同6.5%増)となりました。売上総利益率は47.0%(前年同期比0.8ポイント増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における「現金及び現金等同等物」（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,199百万円増加し、14,550百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、3,648百万円(前連結会計年度末3,001百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益5,776百万円（前連結会計年度4,503百万円）、仕入債務の増加による収入1,301百万円(前連結会計年度は、仕入債務の減少による支出1,548百万円)を計上したことなどであります。主な支出要因は、法人税等の支払額1,662百万円（前連結会計年度3,031百万円）、たな卸資産の増加による支出2,108百万円（前連結会計年度は、たな卸資産の減少による収入2,512百万円）を計上したことなどであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、1,088百万円(前連結会計年度末434百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入477百万円（前連結会計年度206百万円）などであります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出1,184百万円（前連結会計年度255百万円）、投資有価証券の取得による支出398百万円（前連結会計年度は支出なし）などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、2,609百万円(前連結会計年度末5,088百万円の使用)となりました。主な収入要因は、短期借入れによる収入13,395百万円（前連結会計年度8,210百万円）、長期借入れによる収入3,308百万円（前連結会計年度183百万円）などであります。主な支出要因は、短期借入金の返済による支出12,243百万円（前連結会計年度11,208百万円）、社債の償還による支出918百万円（前連結会計年度678百万円）、配当金の支払額306百万円（前連結会計年度152百万円）などであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．金額は販売価額にて表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．完成物件のみを記載しております。

４. 不動産請負事業における営繕工事は、件数及び金額には含まれておりません。

５．賃貸収入事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。

(2) 契約状況

当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は契約額にて表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額には、追加工事売上等及び設計受託料等が含まれておりますが、重要性が乏しいため、件数には含めておりません。

４．不動産請負事業においては、営繕工事の受注金額が含まれておりますが、重要性が乏しいため、件数には含めておりません。

５．「期末契約残高」には、当有価証券報告書提出日現在において、解約となっている契約の件数と金額が含まれております。

６．賃貸収入事業については、事業の性質上、契約状況の表示が馴染まないため記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．不動産販売事業における件数及び金額は、戸建住宅及び土地の販売件数及び販売価額にて表示しております。

３．不動産販売事業及び不動産請負事業においては、それぞれ追加工事売上等及び設計受託料等が含まれておりますが、重要性が乏しいため、件数には含めておりません。

４．不動産請負事業においては、営繕工事の受注金額が含まれておりますが、重要性が乏しいため、件数には含めておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題については、更なる「オンリーワンの家づくり」及び当社グループの会社理念・行動指針の浸透、内部統制システムの構築、ハピネスをお客様に提供できる人材育成、リスクマネジメント、品質管理の均一化などにおいて強化を図ってまいります。また、 不動産販売事業における「事業回転期間（※）」の短縮化を図るだけでなく、スケールメリットによる原価削減も含めた、より一層のコスト削減を図ってまいります。

これらの課題を達成することにより、「顧客第一主義」の視点をより一層強め、全社員が「オンリーワンの家づくり並びに建物づくり」にプライドを持った、自由闊達で生き生きとした組織へと成長してまいります。

(※)「事業回転期間」とは、土地仕入決済から販売引渡までの期間を示しております。

①基本方針

住宅を求める第一次取得者をメインターゲットに、リーズナブルな価格でかつ良質な新築戸建分譲住宅を提供するだけでなく、住宅並びに建物の建築に係る全てを自社で一貫する体制を確保することにより、収益力の向上を図る家づくり並びに建物づくりで、地域社会に貢献することに努めてまいります。

②商品コンセプト

当社グループの不動産販売事業並びに不動産請負事業におきましては、当社グループの強みである「サンファースト工法（※）」による住宅により、「安全で安心な品質の住宅」に加え、暮らし方の多様化を意識した多彩な商品企画により実現してまいります。また、自社の体制による入居後のアフターメンテナンス体制の強みを最大限に高め人口の密接エリア並びに第一次取得者のニーズが高いエリアにおいて、都市型ビルダーとしての知名度向上を図ってまいります。その他には、連結子会社の株式会社三建アーキテクトにより、２×４（ツーバイフォー）工法による戸建分譲住宅を本格的に首都圏の郊外エリアにおいて事業展開をしております。

(※)「サンファースト工法」とは、当社の採用している独自の工法の呼称であります。木造在来工法をベースに２×４(ツーバイフォー)工法のメリットをプラスさせた工法であり、木材の伸縮による建物のゆがみを特殊金物により最小限に抑えることで、高い耐震・耐久性を発揮する工法となっております。

③エリア戦略

当社グループは、消費者居住ニーズも高い住宅を初めて求める第一次取得者の夢を叶えることを目的として東京都23区を主とする首都圏エリアや、首都圏エリア以外の人口密度が高くより都心に近いエリアにおいて、愛知県に名古屋支店を設置する他、連結子会社のシード平和株式会社により、関西エリアでの展開をし、同エリアにおける販売を図ってまいります。その他には、連結子会社の株式会社三建アーキテクトにより、首都圏の郊外エリアにおいて事業展開をしております。

また、賃貸収入事業については収益性の観点から国内全域を対象とした営業方針を採っております。

不動産販売事業並びに不動産請負事業は、営業地域が主に首都圏及び大阪市内に集中しているため、当該地域における地価動向、景気動向等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一局地的な大地震等の天災が発生して事業展開地域の住宅需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④生産・販売政策

在庫に関しては、早期資金化・圧縮を進め、確認申請及び着工日から完成までの工期短縮、完成後販売期日の厳格化を通じ、在庫回転期間の短縮化及び適切性の確保を実現してまいります。

⑤仕入政策

在庫回転期間を重視し、東京都23区を主とする首都圏エリアや、名古屋支店による愛知県エリア、連結子会社のシード平和株式会社による関西エリア、その他には、連結子会社の株式会社三建アーキテクトによる首都圏郊外エリアでの用地選定の一層の厳格化を図り、厳選した用地仕入を実践してまいります。

⑥原価政策

原材料費の高騰に関しましては、当社グループの強みである分離発注によるスケールメリットを活かした集中購買、施工基準・技術基準・設計基準の見直しや工期短縮などによる徹底したコストダウンにより、高い品質を維持しながら収益性向上に努めてまいります。

⑦資金調達の確保

当社グループの主とする不動産販売事業を推進するに当たり、資金調達力の強化は重要な課題であると認識しております。当社グループの資金調達は、事業用地等の取得や大型建築請負に係るプロジェクト資金であり、この資金調達を機動的かつ安定的に行う必要があります。また、事業環境変化のリスクに備えるため、コミットメントライン契約等の締結を中心にした取引金融機関との融資取引の拡大により安定的な資金確保を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容について

①住宅市場の動向

当社グループの行っている不動産販売事業及び不動産請負事業の業績は、一般的に景気見通し・金利動向・物価や地価の動向等の景気動向・経済情勢に影響を受けます。また、消費者所得・住宅税制の改正等による消費者需要の動向にも大きな影響を受けます。したがって、これらの状況の変化により住宅需要が減少することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②営業地域

当社グループは東京都杉並区にて創業以来、不動産販売事業を展開し、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県と段階的に営業地域を拡大してきました。また、平成25年５月に子会社化したシード平和株式会社を軸にして関西エリアに事業展開を開始しました。シード平和株式会社は、これまでは主として京都市及び滋賀県を事業基盤としておりましたが、平成27年８月に本社を大阪市に移転し、エリアの拡大を図るとともに、建築請負だけでなく分譲マンション事業を本格的に開始しました。また、２×４（ツーバイフォー）工法の戸建分譲住宅の展開する100％子会社の株式会社三建アーキテクトは、埼玉県川口市、千葉県習志野市、神奈川県藤沢市に店舗を構え、首都圏以外の郊外エリアにおけて事業を拡大しました。

今後は不動産販売事業並びに不動産請負事業の２つの柱を主として、エリア展開をしていく予定であります。また、賃貸収入事業については収益性の観点から国内全域を対象とした営業方針を採っております。

不動産販売事業及び不動産請負事業は、営業地域が主に首都圏及び大阪市内に集中しているため、当該地域における地価動向、景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一局地的な大地震等の天災が発生して事業展開地域の住宅需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③用地仕入

当社グループは不動産販売事業において分譲用土地の仕入を行う際に、その土地の立地条件・周辺環境・面積・地盤・仕入価格等について調査を行うとともに周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結果に基づいて土地仕入を行っております。しかし、周到な調査にも関わらず周辺の仕入相場よりも高価格で土地を購入した場合には、当社グループの採算が悪化する可能性があります。

また、他社との間で土地仕入の競合が生じた場合には、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。さらに、土地売却情報を収集するに当たり他社に遅れをとる状況あるいは土地売却情報の収集漏れをしてしまう状況等が生じた場合にも、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。したがって、上記の要因が生じた場合には当初販売計画にも支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④工事協力業者

当社グループが主としている不動産販売事業並びに不動産請負事業において、耐震性・耐久性を高めることによって「永住できる住まい」を追求した工法が採用されております。当該工法による建物の施工水準の維持・向上につきましては当社グループの設計工事部門で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質な協力業者を組織し、建物の性能品質を確保しております。しかし、今後において良質な協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、当該工法を採用した建物の受注増加に見合った良質の協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計画に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マンション分譲においては施工管理を含めてゼネコン、設計事務所等に外注しておりますので、外注先の経営不振により工期が遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤住宅建材の調達

当社グループの建設用資材及び住宅設備機器等の取引先において、自然災害や事故災害が発生し、建築現場への部資材等の供給が遅延等した場合、建築工事の遅延により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の政治的、経済的要因や、地震等の自然災害、テロ、ストライキ、為替変動等の要因により、原材料調達が困難になった場合や資材価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥販売方法

当社グループは不動産販売事業において分譲住宅販売を行うに当たって物件現場周辺の仲介業者を積極的に活用しております。分譲住宅販売の大部分が仲介業者の利用によるものであり、自社による直接販売の比率は僅少となっております。これは、当社グループは顧客に直接販売するための人員を社内に抱えるよりも、販売力のある仲介業者へ委託する方が費用を抑えることが可能であるという考えの下、仲介業者を積極的に活用しております。このような状況を踏まえて、当社グループは社内に仲介業者への営業販売担当者を設けて仲介業者との販売協力体制を整え、今後も当該販売方法を継続する方針であります。しかし、万が一当社グループと仲介業者との関係が悪化し販売力のある仲介業者を充分に確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦住宅保証

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社グループでは現場監督を自社に置き、常時施工管理を行っていることに加え、数多くの検査を実施することにより住宅の品質管理に万全を期しております。また、当社グループは「建物アフターサービス保証書」による自社保証に加え、平成21年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「履行確保法」という。）」に基づき、住宅の品質確保の促進等に関する法律で定める新築住宅の売主等が負う10年間の瑕疵担保責任を確実に履行するための資金確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人との保険契約を当社が交わすことで、10年間の瑕疵担保責任についての保証を受けております。マンションについては「保険加入」制度を利用することにより、資力確保を行い、当社グループが提供する住宅に関し、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。

(2) 法的規制について

当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づき宅地建物取引業者として国土交通大臣の免許を、また、「建設業法」に基づき建設業者として国土交通大臣の許可を受け、さらに、「建築士法」に基づいて一級建築士事務所並びに二級建築士事務所として登録を行っております。当社グループの主要な事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要となり、将来において、これらの不動産関連法制案が変更された場合や法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本書提出日までの間において、主要な事業の継続に必要な免許、許可及び登録が取り消しになる事由は存在しておりません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許、許可及び登録の取消が発生した場合や新たな法規制が設けられた場合、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経営成績及び財務状況等について

①有利子負債依存度

当社グループの主な事業である不動産販売事業におきましては、分譲用地仕入決済資金及び賃貸物件取得資金を主に金融機関からの借入・社債発行等によって調達しております。有利子負債の総資産に占める比率は、平成26年８月期は24.09％、平成27年８月期は26.25％となっております。今後、景気動向による金融政策の変更により金利が上昇した場合には支払利息の負担が増加する可能性があります。また、当社グループの財務信用力が低下することによって調達及び借入額に制約を受けた場合には、分譲用地仕入決済・賃貸物件取得に支障が生じて当社グループの販売物件数に悪影響を与える可能性があります。

(注)１．有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年以内返済予定額を含む）、社債（１年以内償還予定額を含む）及びリース債務の合計額であります。

２．平成25年８月期より連結財務諸表を作成しているため、第18期から第19期は個別財務諸表の数値を記載しております。

②不動産の収益性の低下について

平成17年４月１日以後開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、土地建物等に時価下落や収益性低下等が生じたことによって投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を損失計上することとなりました。今後、当社グループが保有する事業用固定資産について時価の下落や収益性の低下等が著しくなり、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失が発生して当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、棚卸資産の分譲用土地等についても、今後の時価の下落により収益性が低下することとなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③販売用不動産物件の引渡時期変更等による業績変動

当社グループの不動産販売事業における販売用不動産の販売は、売買契約成立後に顧客への引渡をもって売上が計上されております。この引渡時期については、顧客の都合による決済日の変更、顧客の追加要望による建築工期の延長、販売仲介業者からの顧客反応情報に基づく販売戦略の変更等により、時期の偏りを余儀なくされる場合があります。したがって、上記の要因が生じた場合には、当社グループの業績は変動する可能性があります。

(4) 当社グループの組織体制について

①個人情報保護

当社グループは、当社グループ物件をご購入いただいたお客様や事業を行うにあたり多数の取引先等の個人情報を保有しており、また各種の経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報管理については、管理体制の構築、システムセキュリティ対策の強化、社内規程の整備、社員教育の徹底等に努めておりますが、万が一、これらの情報が社外流出した場合には、信用失墜や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。

②必要な人材の確保

当社グループの主な事業である不動産販売事業並びに不動産請負事業においては、土地の情報収集から事業利益計画・区画割計画・建物の企画設計・土地仕入・開発申請・工事手配・工事管理・販売・事後補修手配等まで広範囲な業務を自社で行っております。したがって、当社グループの成長性及び優位性は不動産仕入・設計施工等に精通した優秀な人材の確保及び育成に大きく依存しております。そのため、当社グループでは採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおります。しかし、不動産仕入・設計施工等の知識や資格、さらに経験を持った充分な数の優秀な人材の確保及び育成ができなかった場合あるいは現在在籍している人材が流出するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 訴訟

不動産の売買に関しては様々な制約・慣行があり、当社グループは正規の手続に則って売買を行っております。現時点において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、不動産売買は取引相手方の事情もあるため紛争を完全に排除することは難しい状況にあります。今後万が一訴訟が生じ金額的・期間的に当社グループの事業運営に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における総売上高は、63,709百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

不動産販売事業におきましては、東京都23区内をはじめ、千葉県・神奈川県の高額帯エリアでの販売件数が増加したことなどにより、販売単価が増加しました。さらに、２×４（ツーバイフォー）工法による郊外型の戸建分譲住宅を供給することを目的とした100％子会社の株式会社三建アーキテクトの販売件数が151件（前年同期84件）と大幅に増加しました。また、平成25年5月に連結子会社としたシード平和株式会社により関西エリアの商圏獲得を図りました。その結果、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数が1,182件（前年同期996件）、マンション分譲販売件数が84件（同74件）となり、売上高は50,600百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

不動産請負事業におきましては、当社は法人からの請負工事の受注が引き続き堅調に推移いたしました。また、連結子会社のシード平和株式会社においては、これまで事業基盤としていた京都市内及び滋賀県内だけでなく大阪市内における受注活動を精力的に行いエリア拡大を図ったこと、及び営繕工事の受注が堅調に推移しました。その結果、売上高は10,946百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。その結果、売上高は2,162百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

②売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価につきましては、不動産販売事業及び不動産請負事業における売上高増加に比例して増加し、53,462百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

売上総利益につきましては、10,246百万円（前年同期比20.8％増）となりました。売上高に対する売上総利益率は、16.1％（前年同期比0.1ポイント増）となりました。

③販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、4,395百万円（前年同期比13.3％増）となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率につきましては6.9％（前年同期比0.4ポイント減）となりました。

この結果、営業利益は、5,851百万円（前年同期比27.1％増）となり、営業利益率につきましては、9.2％（前年同期比0.5ポイント増）となりました。

④営業外損益、経常利益

当社グループの主力事業である戸建分譲用地の仕入決済資金は、主に金融機関からの借入によって調達しております。当社及び100％子会社の株式会社三建アーキテクトにおいては、引き続き戸建分譲事業における事業回転期間の短縮化に取り組み、自己資金での仕入決済にも努めました。連結子会社のシード平和株式会社においては、戸建分譲用地及びマンション分譲用地の仕入決済資金だけでなく、大型請負の受注に伴う建築資金などで資金需要が高まり、金融機関からの借入が増加しました。そのため、支払利息は232百万円（前年同期比16.6％増）となりました。この結果、経常利益は、5,677百万円（前年同期比27.5％増）となり、売上高に対する経常利益率は8.9％（前年同期比0.5ポイント増）となっております。

⑤当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、賃貸用不動産の売却、有価証券の売却により104百円となっております。法人税、住民税及び事業税の金額につきましては、2,173百万円となりました。

この結果、当期純利益は3,460百万円（前年同期比35.7％増）となり、売上高に対する当期純利益率は5.4％（前年同期比0.6ポイント増）となっております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４．事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

次期におけるわが国経済は、政府による経済政策効果などにより、景気は引き続き緩やかな回復が期待されます。一方で、個人消費の回復の遅れや新興国経済の減速、近隣諸国との関係悪化など、わが国の景気を下押しするリスクが懸念され、依然として不透明な状況が予想されます。

当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大やフラット35の金利優遇幅拡大などの住宅支援策の拡充、相続税制改正を背景とした節税対策としてのニーズの高まりなどにより、住宅市場は底堅く推移していくと期待されます。しかしながら、都心部の地価上昇や競合他社との価格競争など依然として厳しい状況も予想されます。

当社グループの次期の見通しにつきましては、主な事業である不動産販売事業におきましては、引き続き当社の強みである都心エリアでの木造３階建ての企画や設計力・施工管理力を活かし、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給する考えであります。エリアにおきましては、都心部だけでなく郊外エリアで幅広い顧客層の獲得を目指してまいります。そのため、連結子会社の株式会社三建アーキテクトにおいて、湘南藤沢エリアに対する商品供給を目的に「湘南支店」を開設、シード平和株式会社においては、阪神間・北摂エリアでの供給棟数の拡大及び新規業者開拓を行います。

また、主に新規エリアにおける当社グループの住宅販売力を強化することを目的に設立した、仲介業務を主とする「株式会社三栄リビングパートナー」（平成27年６月16日設立）を通じて、当社の特徴である「画一的ではなく、その土地や環境に相応しい住宅を創造する。」という強みをより明確にお客様に伝え、住まいの窓口としてあらゆる提案を行うことで供給エリア拡大を行います。

さらに、住宅におけるデザインのさらなる追求により、家づくりに対するこだわりを持ったプロフェッショナル集団として、住宅への強いこだわりを持つお客様に対してよりきめ細かい商品・サービスを提供することを目的に設立した、設計事務所「アンズ・デザイン・ワークス株式会社」（平成27年９月28日設立）を通じて、１棟１棟の家づくりにこだわりを持ちながら年間1,000棟を超える住宅をお客様へ提供できる体制として事業の拡大を目指し、さらなる当社グループ力の強化を図って参ります。加えて、購買に係る部署を新設し、さらなる原価管理を図り、事業回転期間の短縮を継続させ、事業効率・収益性の向上に努めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要等

当社グループの資金需要は、主に用地仕入資金、建物建築資金及び賃貸用不動産取得資金であります。用地仕入資金及び賃貸用不動産取得資金の資金調達手段は主に、金融機関からの借入金及び社債の発行等であります。また、戸建分譲事業における事業回転期間の短縮化に取り組み、自己資金での仕入決済にも努めております。

②資産の部

当連結会計年度末における資産合計は、46,916百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

流動資産は32,934百万円（前年同期比30.5％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金が14,713百万円、販売用不動産が4,847百万円、仕掛販売用不動産が10,515百万円、未成工事支出金が1,525百万円であります。

固定資産は13,982百万円（前年同期比1.2％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産が11,167百万円、無形固定資産が1,713百万円、投資その他の資産が1,101百万円であります。

③負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、22,737百万円（前年同期比25.8％増）となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が5,730百万円、有利子負債が12,317百万円（前年同期比30.9％増）であります。

④純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は、24,178百万円（前年同期比15.2％増）となりました。主な内訳は、資本金が1,340百万円、資本剰余金が1,238百万円、利益剰余金が21,228百万円であります。

この結果当連結会計年度末における自己資本比率は、50.6％（前年同期53.1％）となりました。

⑤キャッシュ・フローの状況

「１．業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、依然として不安定要因もあり、厳しい経営環境が続くものと予想しております。不動産・住宅業界においては、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンが継続しているため、住宅市場は底堅く推移していくと期待されます。しかしながら、都心部の地価上昇や競合他社との厳しい価格競争が予想されます。そのため、変化に対応した事業の遂行が重要となっております。

当社グループは、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージを発信し続け、デザイン性の優れた分譲戸建住宅商品を供給してまいります。オンリーワンの家づくりに経営資源を集中させ、販売拠点による生産体制を確保し、販売件数の増加を図り、当社グループ売上高1,000億円へ向けて更なる成長を目指してまいります。

中長期的な戦略としましては、当社グループの主な事業である不動産販売事業並びに不動産請負事業の強みとノウハウを活かして、デザイン性に優れた総額帯を抑えたリーズナブルな価格で商品を提供し商圏の拡大を図ります。

また、当社の強みである人口の密接した都心部における首都圏エリアに限らず、首都圏郊外部や名古屋エリア、関西エリアにおいて戸建分譲住宅並びにマンション市場での当社グループの知名度を浸透させることで、より一層の商圏の獲得してまいります。首都圏の郊外部においては、連結子会社の株式会社三建アーキテクトにより新店舗を開設し、拠点エリアの展開を図ります。

販売棟数としましては、戸建分譲住宅におきましてはグループ合計で年間2,500棟、戸建住宅の注文・請負におきましては年間700棟の達成の早期実現を目指します。また、高まる収益物件のニーズに応えるため、当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を図ります。

当社グループとしましては、「オンリーワンの家づくり」で培った経験やノウハウ、人材を活かし、都市型ビルダーとしての企業価値だけでなく、住宅を求める多くのお客様に、芸術性のある高付加価値の建物を提供できるよう、首都圏に限らず全国のお客様の「共感」、「感動」を共有した「感性による付加価値」を追求し、各プロジェクトの回転率の向上及び生産性の向上に努め、住宅総合生産企業（ハウジングデベコン）としての信頼と実績のある三栄建築設計ブランドの基盤を拡大させることができる体制を目指してまいります。

なお、問題認識としましては、「第２  事業の状況  ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

さらに当社グループは、当社グループの企業理念等、家づくりへの考え方の社員への浸透と徹底を図り住宅事業領域の拡大に取組んでまいります。

※企業理念

住宅（建物）とは、公共における最大の芸術であるとともに、建築主の人生における最大の夢の１つだと私共は思っています。

私共は、社会的芸術性と個人的生活空間をプロデュースするという大きな責任を背負いながら設計・施工しなければなりません。

建築主の欲求を最大限満たしながら、建築主及びより多くの人々に心の安らぎを感じさせる様な住宅を追求することが私共の永遠のテーマです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループは、1,188,822千円の設備投資を行っております(無形固定資産を含む。)。そのうち、重要な設備投資は、賃貸収入事業における新規取得に係る投資額1,110,309千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

平成27年８月31日現在

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）国内子会社

平成27年８月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、構築物であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．１株を２株に分割しております。

２．１株を２株に分割しております。

３．有償一般募集

発行価格            748円

発行価額         705.10円

資本組入額       352.55円

４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格         705.10円

資本組入額       352.55円

割当先   野村證券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成27年８月31日現在

(注)  自己株式355株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年８月31日現在

(注) 上記のほか、自己株式が355株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年８月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年８月31日現在

(注)  当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を55株所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、健全なる利益の拡大と株主の皆さまへの利益還元を一層重視するため、配当政策の基本方針として、配当性向を指標とすることとしております。なお、配当性向につきましては、連結当期純利益の15％から20％を目途とすることとし、中期的な株主還元のさらなる拡充を目指してまいります。

当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株につき普通配当28円00銭を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は17.2％となりました。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保資金につきましては、内部留保金につきましては、市場における競争力の強化や積極的な店舗の拡大、子会社の設立等により、収益基盤の強化・拡充を図ります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本的な方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．当社は平成23年８月４日に東京証券取引所市場第二部に、平成24年８月６日に東京証券取引所市場第一部に上場しており、平成23年８月４日より平成24年８月５日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、平成23年８月３日以前は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。なお、第18期の事業年度別最高・最低株価のうち※１は、東京証券取引所市場第二部におけるものであり、第19期の事業年度別最高・最低株価のうち※２は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第18期の事業年度別最高・最低株価のうち※３は、株式分割(平成23年２月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価であり、第19期の事業年度別最高・最低株価のうち※４は、株式分割(平成23年12月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １．株式会社三建興産は、平成15年４月７日に株式会社アトム興産に商号変更しております。また、同社は、平成16年６月30日をもって、解散しております。

２．取締役船山雅史及び湯谷昇羊は、社外取締役であります。

３．常勤監査役土肥正文並びに監査役秋山法及び池内稚利は、社外監査役であります。

４．平成27年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成26年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成27年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業統治とは、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーへの社会的責任を果たすために、取締役会の活性化と監査役による経営陣に対する監視等によって企業価値の向上を図る仕組みであり、その充実を経営の最重要課題の一つと位置づけ、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードを尊重し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保できる経営体制の構築に努めております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社の取締役会は、提出日現在、当社と利害関係のない独立性の高い社外取締役２名を含む取締役８名で構成されており、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決議するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。

また、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。さらに、代表取締役、執行役員及び部長・室長・拠点における管理職による管理職会議を原則月２回定例開催しており、業務における事前審議・討議をする会議体として、業務執行部門長より代表取締役へ具体的な業務執行や取締役会付議事項を含め経営常用事項について報告を行い、速やかかつ柔軟に経営判断できる体制となっております。

業務執行決裁につきましては、職務権限規程（その別表）に基づき、取締役会付議事項は、取締役会にて決議、その他は、稟議書等により、代表取締役及び業務執行権限者が意思決定をしております。

監査役会は、３名の監査役（うち、１名は常勤監査役）で構成されており、全員社外監査役であります。当社の監査役会は、原則月１回定例開催されており、年間の監査方針・監査計画を立案し、取締役の職務の執行及び財産の状況の調査や監査報告の作成等重要な監査実施項目につき、各監査役の役割分担を決め、当該監査役からの監査報告の承認を行っております。また、各監査役は、取締役会及び臨時取締役会への出席、会計監査人・内部監査室からの部門別・子会社の報告や各取締役との意見交換会への参加等により、関係部署との連携強化を図っております。

内部監査部門としましては、代表取締役直属の内部監査室（２名）を設置し、当社および当社グループの業務監査を実施し、その結果を代表取締役及び関係取締役並びに監査役会へ報告し、監査役、監査役会及び会計監査人と連携し、内部統制機能の充実に努めております。

なお、当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと以下のようになります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営組織及びコーポレート・ガバナンスの強化のため独立性の高い社外取締役２名を選任するとともに、監査役会を構成する監査役３名が全員社外監査役であり、独立性の確保に加え、取締役の業務執行に対する監督機能を十分に果たす体制として、現状の体制としております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ コンプライアンス規程、取締役会規程（別表：株主総会・取締役会決議事項）、監査役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程（その別表）等により明確化しております。また、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするために、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス及び経営上の重要なリスク管理の周知徹底を図っております。

ⅱ 取締役会には監査役が出席し、取締役の職務執行等につき意見を述べ、管理職会議には常勤監査役が常時出席し、取締役の業務執行を常に監視できる体制を整えております。

ⅲ 監査役監査規程に基づいて、監査役は監査を適宜行っております。また、内部監査規程により内部監査を行っている内部監査室とも連携し、監査の実効性の向上に努めております。

ⅳ 内部監査室は、財務報告に係る内部統制について、その整備・運用・評価について内部監査規程に定めるとともに、虚偽記載リスクの低減に取組み、監査役会及び会計監査人との連携を図り、内部統制機能の充実に努めております。

(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

ⅰ 管理本部を統括管理担当部署として、文書管理規程及び別表(保存年限)に基づき記録・保存しております。例えば、帳簿・計算書類等は管理本部財務経理部、株主総会・取締役会等重要な議事録等は管理本部経営企画部が記録・保管しております。

ⅱ インサイダー取引防止規程の下に、管理本部が情報管理を行っております。

ⅲ 書類の保存については、管理本部が定期的に社内調査を行いますが、監査役、内部監査室も適宜チェックしております。

(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ 情報のリスク管理については、前述(ｂ)のとおり行っております。

ⅱ 投資・プロジェクト等(借入金を含む)のリスク管理は、管理本部で「リスク管理表」を毎月作成し、管理本部長が取締役会で報告しております。

ⅲ 社員等に対しては、各事業部署で業務マニュアルを作成し、社内研修を行っております。

ⅳ 当社及び当社グループ業務に係る経営上の重要なリスクの発生時に適切かつ迅速な対応を行い、損害を最小限に抑えられるようにするために、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの発生防止とリスクの軽減に努めております。

(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 管理本部経営企画部(事務局)にて、中長期経営計画を策定し、取締役会で決定しております。予算管理規程の下で策定された数値予算の達成に向けて、各組織で具体的な施策を定め、活動しております。また、管理職会議でその結果をレビューし、改善策を考えながら予算達成に努めております。

ⅱ 組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程(稟議制度)による決裁権限の明確化・迅速化と決裁に係る関係部署への情報伝達の徹底を図っております。

ⅲ ＩＴを活用し、グループ内での情報伝達を効率的に行っております。

(ｅ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ 当社は、グループ会社における業務の適正を確保するため、当社のグループ各社で諸規程等を定めるとともに、子会社に取締役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行に関し、責任のあるガバナンス体制を確保するための監督を行っております。また、グループ会社の経営については、その自主性を尊重しながらも、事業内容及び業績等について定期的な報告を行うことにより、当社及び子会社との間での情報の共有化、相互の連絡の緊密化を図ることで内部統制システムの構築を図っております。

ⅱ 当社は、代表取締役直属の内部監査室（人員２名）を設置しており、グループに対する内部監査を実施することにより、内部統制の実効性を高めるとともに、その結果を代表取締役及び取締役会並びに監査役会に報告し、監査役会及び会計監査人との連携を図り、グループの管理体制の把握と改善に努めております。

(ｆ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役から職務の補助を求められた場合は、管理本部経営企画部が監査役の職務を補佐しております。

(ｇ)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役から職務の補助を求められた使用人は、業務遂行にあたり、監査役の指示のみに従うものとし、取締役等の指揮・監督は受けないこととしております。

また、かかる使用人の任命、異動等の人事権の決定には、監査役の同意を得ることとしております。

(ｈ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、次の事項が生じた場合には、遅滞なく常勤監査役を通じて、監査役会に報告する体制を取っております。

①  経営に関する重要な事項

②  会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

③  法令・定款違反事項

④  毎月の決算等重要な財務・経理情報に関する事項

⑤  内部監査室による監査に関する事項

⑥  上記のほか、監査役がその職務執行上報告を受ける必要があると判断した事項

(ｉ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 重要な会議以外の臨時的な社内会議等について会議スケジュールが伝達され、議事録の送付が行われております。

ⅱ 監査役より要請された資料等は、各部署で適宜対応し、提供しております。会計監査においては、毎月管理本部で必要な帳簿関係書類を閲覧しております。

ⅲ 内部監査室と連携し、適宜社内監査を実施しております。

ⅳ 会計監査人との意見交換、監査役協会への参加等も行っております。

(ｊ)財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、代表取締役の下、内部監査室が金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った内部統制システムの整備及び適切な運用を図っております。

また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行い、財務報告の適正性の確保に努めております。

(ｋ)反社会的勢力排除に向けた体制の整備

当社は、反社会的勢力排除に向け、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令に基づき毅然として対処することとしております。その旨を「コンプライアンス規程」に定め、反社会的勢力と一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わないこととしております。また、「反社会的勢力対応規程」並びに「反社会的勢力対応細則」を基に、反社会的勢力との取引の排除を社員全員に徹底しております。

反社会的勢力から接触を受けた時には、管理本部経営企画部を対応部署とし、関連部署と協議のうえ、直ちに警察・暴力追放運動推進都民センター等しかるべき外部の専門機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては警察及び弁護士を含めた法律専門家等と連携を図り、組織的に対処します。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき、各部門や支店、営業所の内部監査を行っており、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等及び社内諸規程への遵守などを監査しております。内部監査の方法は、実地監査若しくは書面監査・質問、又はこれらの併用によって行っております。内部監査の手続きは、内部監査実施後、内部監査報告書を作成し、代表取締役の承認を得た後、対策、措置等を必要とする場合には、被監査部門の責任者に内部監査改善指示書により改善を指示しております。被監査部門の責任者は、指摘事項につき、内部監査改善状況報告書を作成し、内部監査室を経て代表取締役へ提出しております。内部監査室は、内部監査結果の処置の確認を行っております(内部監査人員２名)。

監査役の監査につきましては、上記①ハ(ｉ)のとおりであります。

また、内部監査室及び監査役は、互いに連携を図り、監査の実効性の向上に努めるとともに、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に規定されている基準）を参考にしております。

当社の社外取締役は、提出日現在２名となっております。各社外取締役と当社との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役船山雅史氏は、公認会計士として豊富な専門的知識と幅広い知見を有しており、その経験を当社の経営に活用することで、コーポレート・ガバナンス体制がさらに充実したものになることを期待しております。また、社外取締役湯谷昇羊氏は、企業・経済誌を発刊する株式会社ダイヤモンド社の職務を通して、企業、各業界等に精通し、また同社の取締役としても経営に携わる等、幅広い企業経営に関する見識を有しており、その経験を当社の経営に活用することで、コーポレート・ガバナンス体制がさらに充実したものになることを期待しております。

当社は、監査役３名全員が社外監査役であります。社外監査役池内稚利氏は、平成16年５月から平成22年５月まで、らでぃっしゅぼーや株式会社の社外監査役でありましたが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、平成27年６月から提出日現在まで太平電業株式会社の補欠社外監査役となっておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、社外監査役である秋山法氏及び池内稚利氏は、本書提出日現在において、それぞれ2,400株、1,600株の当社株式を所有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役である土肥正文氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。さらに、社外監査役には、弁護士や税理士としての専門的見地並びに元経営者としての高度な見識及び豊富な経験を活かし、監査に役立てていただくことを期待しております。なお、社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携や内部統制部門との関係は上記②に記載のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に照らし判断する方針であり、社外取締役２名及び社外監査役３名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同取引所が定める独立役員として届け出ております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成18年11月28日開催の第13期定時株主総会において年額150百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成22年11月25日開催の第17期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。

４．取締役の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬と、経営業績によって変動する業績連動報酬で構成しております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。なお、役員の報酬等の額の決定については株主総会の決議により定める旨定款に定めております。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄  8,246千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査は、優成監査法人と金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。

ａ  業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

狐塚  利光(優成監査法人)

中田   啓 (優成監査法人)

なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

ｂ  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士    ９名

会計士補等    ９名

⑦  取締役、監査役及び会計監査人の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に設けております。

当該規定に基づき、本報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役との間で同法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

当社と会計監査人である優成監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、優成監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩  自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。　

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年９月１日から平成27年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年９月１日から平成27年８月31日まで)の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

当連結会計年度及び当事業年度　　優成監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

優成監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）異動年月日

平成26年11月25日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日

平成25年11月26日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成26年11月25日開催予定の第21期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに優成監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、研修会への参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年９月１日　至 平成27年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

①連結子会社の数　 2社

連結子会社の名称　株式会社三建アーキテクト

　　　　　　　　　シード平和株式会社

平成26年７月１日に、連結子会社である平和建設株式会社は、同じく連結子会社であるシード平和株式会社（旧株式会社シード）を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

②非連結子会社の名称

株式会社三栄クラフター

株式会社三栄リビングパートナー

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　（非連結子会社の名称）

　　　株式会社三栄クラフター

　　　株式会社三栄リビングパートナー

　　（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社三建アーキテクトの決算日は、連結決算日と一致しております。

シード平和株式会社の決算日は６月30日であります。株式会社シードと平和建設株式会社の合併前の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券　

時価のあるもの　

  決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　６年～47年

②無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(a) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短
期のものを除く）

    工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(b) その他の工事

　  工事完成基準 (6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  (7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法並びにヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであり、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金

②ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

③ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。　(8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、控除対象外消費税は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っており、当連結会計年度の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

当該変更による当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

上記債務の他に、無担保社債に対する銀行保証が前連結会計年度1,601,210千円、当連結会計年度1,226,970千円あります。

※２．財務制限条項

前連結会計年度(平成26年８月31日)

　  借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約(借入金残高68,180千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。

①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。

②書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む。)に対して4,638,900千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。

当連結会計年度(平成27年８月31日)

　  借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約(借入金残高24,240千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。

①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。

②書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む。)に対して4,638,900千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。

※３． 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社代表取締役社長の小池信三は、期末配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄いたしました。このため、放棄した金額（252,462千円）については、配当金の総額より除いております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）名義株問題に起因して当社が負担した課徴金等の補填のため、当社代表取締役社長の小池信三が課徴金等相当額（109,030千円）である5,591,300株に係る期末配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄しております。このため、当該金額については、配当金の総額より除いております。

当連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）名義株問題に起因して当社が負担した課徴金等の補填のため、当社代表取締役社長の小池信三が課徴金等相当額（109,030千円）である5,591,300株に係る期末配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄しております。このため、当該金額については、配当金の総額より除いております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１． 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、不動産販売事業用土地仕入及び賃貸収入事業用土地建物購入に必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また運転資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。
　将来の金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引を借入金残高の範囲内で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが３ヶ月以内に回収期日が到来するものであります。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、投資事業組合への出資及び余資運用を目的とした債券であり、信用リスクや市場価格の変動リスク、為替の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
　借入金及び社債は、主に事業用土地仕入に必要な資金調達であります。変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部について、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　 ①　信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、各担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、月２回の管理職会議において報告を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

   ②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金及び社債に係る金利変動について、月次単位で管理資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況、投資事業組合の財産の状況等を把握し、財政状態等に変化がないか確認を行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の執行・管理について、デリバティブ取引細則に従い、財務課が決裁者の承認を得て行っております。

   ③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達に係る流動性リスクについて、担当部署が適時資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年８月31日)

(*1)投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額100,609千円）については、組合財産が主として非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

  (*2)１年内償還予定の社債を含んでおります。

  (*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

  (*4)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度(平成27年８月31日)

(*1)投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額101,241千円）については、組合財産が主として非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

  (*2)１年内償還予定の社債を含んでおります。

  (*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

  (*4)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

　(*5)デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　資  産

　　　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券としております。

  　　負  債

　　　　(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(4)社債、(5)長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、以下の方法により算定しております。
　変動金利による社債及び長期借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社グループの信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。

固定金利による社債及び借入金については、元利金の合計額を当該社債及び長期借入金の残存期間と信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　　　　(6)リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

　　２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定日

前連結会計年度(平成26年８月31日)

当連結会計年度(平成27年８月31日)

　　３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年８月31日)

当連結会計年度(平成27年８月31日)

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年８月31日)

(注)投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額100,609千円）については、組合財産が主として非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年８月31日)

(注)投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額101,241千円）については、組合財産が主として非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成26年８月31日)

当連結会計年度(平成27年８月31日)

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関係

前連結会計年度(平成26年８月31日)

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年８月31日)

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。　

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

（1）取引の概要

　①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称：シード平和株式会社（当社の連結子会社）

　事業の内容　　　　： 建設事業、不動産事業、不動産賃貸管理事業

　②　企業結合日

　平成27年３月11日

　③　企業結合の法的形式

　第三者割当増資

　④　結合後企業の名称

　変更はありません。

　⑤　その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は8.04％であり、当社が従前から保有していた分と合わせて59.83％となりました。シード平和株式会社が関西圏におけるマンション事業を軌道に乗せていくためには、当社との関係を強化し、事業用地の機動的な仕入のための資金調達が不可欠であることから、さらなる自己資本増強によって、同社の信用力増強を図ることを目的として、同社が行う第三者割当増資を引受けることといたしました。

（2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

　①　取得原価及びその内訳

　②　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

a．発生したのれんの金額

 35,438千円

b．発生原因

 企業結合時の時価純資産総額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しています。

c．償却方法及び償却期間

 ５年間にわたる均等償却

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１)  当該資産除去債務の概要

当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法で要求される法律上の義務及び定期借地権契約に基づく原状回復費用等であります。 

(２)  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主に８年～32年と見積り、割引率は主に1.55％～1.95％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(３)  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都内のほか全国主要都市において、事業用物件及び居住用物件を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は969,913千円（賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）、土地建物の売却益は45,047千円（特別利益に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,016,528千円（賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）、土地建物の売却益は130千円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用物件及び居住用物件の取得（210,067千円）であり、主な減少額は居住用物件の売却（186,348千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用物件及び居住用物件の取得（1,175,552千円）であり、主な減少額は居住用物件の売却（57,707千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額及び社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要　

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、戸建住宅の販売を中心とした「不動産販売事業」、注文請負等を受注する「不動産請負事業」及び事業用・居住用物件の賃貸・管理業務を行う「賃貸収入事業」を主な事業として展開しております。

したがって、上記の「不動産販売事業」、「不動産請負事業」及び「賃貸収入事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　　前連結会計年度（自　平成25年９月1日　至　平成26年８月31日）

（単位：千円）

（注）１．減価償却費は、賃貸原価に計上されている269,240千円を含んでおります。

２．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。 

　　　　　当連結会計年度（自　平成26年９月1日　至　平成27年８月31日）

（単位：千円）

（注）１．減価償却費は、賃貸原価に計上されている297,742千円を含んでおります。

２．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。　 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資その他の資産であります。

（単位：千円）

（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。

２．支払利息の調整額は、報告セグメントに帰属しない借入金及び社債の支払利息であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物、土地、車両運搬具、工具、器具及び備品、並びにソフトウエアであります。　

【関連情報】

　　  前連結会計年度（自　平成25年９月1日　至　平成26年８月31日）

　      １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。

        ２．地域ごとの情報

          (1）売上高

            本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。           (2）有形固定資産

　          本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

        ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

　　  当連結会計年度（自　平成26年９月1日　至　平成27年８月31日）

　      １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。

        ２．地域ごとの情報

          (1）売上高

　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

          (2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

        ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　    前連結会計年度（自　平成25年９月1日　至　平成26年８月31日）

　　　該当事項はありません。

　    当連結会計年度（自　平成26年９月1日　至　平成27年８月31日）

　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　    前連結会計年度（自　平成25年９月1日　至　平成26年８月31日）

　      該当事項はありません。 

　    当連結会計年度（自　平成26年９月1日　至　平成27年８月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　前連結会計年度（自　平成25年９月1日　至　平成26年８月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成26年９月1日　至　平成27年８月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　取引条件については、市場価格等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　   該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．(  )内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．上記無担保社債に対する銀行保証1,226,970千円については担保提供しております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【不動産販売原価明細書】

(注)  原価計算の方法は個別原価計算によっております。

【請負工事原価明細書】

(注)  原価計算の方法は個別原価計算によっております。

【賃貸原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日)

  当事業年度(自 平成26年９月１日　至 平成27年８月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの　

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物    ６年～47年

(2) 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

 ６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(a) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期のものを除く。)

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(b) その他の工事

工事完成基準

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法並びにヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであり、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

  金利スワップ

ヘッジ対象

  借入金

(2) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(3) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため有効性の評価は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っており、当期の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　当該変更による当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

上記債務の他に、無担保社債に対する銀行保証が前事業年度1,551,210千円、当事業年度1,226,970千円あります。

※２. 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権の金額は次のとおりであります。

※３．財務制限条項

前事業年度(平成26年８月31日)

  借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約(借入金残高68,180千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。

①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。

②書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む。)に対して4,638,900千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。

当事業年度(平成27年８月31日)

  借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約(借入金残高24,240千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。

①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。

②書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む。)に対して4,638,900千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。

　４．保証債務

当社の子会社の買掛金及び金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（買掛金）

（金融機関からの借入金）

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(平成26年８月31日)

当事業年度(平成27年８月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

当該株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

  連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】