8358 スルガ銀行 四半期報告書－第205期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行なう会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間ならびに最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．当社ならびに連結子会社の消費税ならびに地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．従業員数は、就業人員数を記載しております。

５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を当中間連結会計期間から適用し、「連結中間（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」としております。

(2) 当社の最近３中間会計期間ならびに最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税ならびに地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第204期の１株当たり配当額のうち１円は創立120周年記念配当であります。

３．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．従業員数は、就業人員数を記載しております。

５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社ならびに当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金残高は、前連結会計年度末に比べ、個人ローン残高(単体)が623億74百万円増加し、全体では467億40百万円増加の３兆574億88百万円となりました。

有価証券残高は、前連結会計年度末に比べ、12億48百万円減少し、2,275億４百万円となりました。

預金残高は、前連結会計年度末に比べ、個人預金が943億２百万円増加し、全体では1,230億72百万円増加の４兆759億18百万円となりました。

連結ベースの当中間連結会計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前年同期比62億43百万円増加し、694億34百万円となりました。経常費用は、役務取引等費用ならびにその他経常費用の増加等により、前年同期比18億91百万円増加の404億58百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比43億51百万円増加し、289億75百万円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比36億19百万円増加し189億89百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

連結ベースの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による収入等が貸出金の増加による支出等を上回り、2,046億45百万円の収入超過(前年同期は223億88百万円の支出超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出等が有価証券の売却による収入等を上回り、64億67百万円の支出超過(前年同期は12億23百万円の支出超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により26億35百万円の支出超過(前年同期は16億93百万円の支出超過)となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は前期末比1,955億41百万円増加し9,875億75百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で565億４百万円、国際業務部門で１億74百万円、全体で566億78百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△10億58百万円、国際業務部門で９百万円、全体で△10億48百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で10億54百万円、国際業務部門で39百万円、全体で10億93百万円となりました。

(注) １．当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円  当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で64億７百万円、国際業務部門で20百万円、全体で64億27百万円となりました。一方役務取引等費用は国内業務部門で74億65百万円、国際業務部門で10百万円、全体で74億76百万円となりました。

(注)  当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) １．共同信託他社管理財産

前連結会計年度 46 百万円  当中間連結会計期間 46 百万円

２．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度ならびに当中間連結会計期間において職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。

３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度ならびに当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

４．信託財産には教育資金贈与信託を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還ならびに利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息ならびに仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行なっている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態ならびに経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権ならびにこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態ならびに経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収ならびに利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態ならびに経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額(単体)

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(6) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

(注) １．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務にかかる株式数は、次のとおりです。

２．上記のほか、当社が自己株式として 20,788千株(発行済株式数に対する割合 8.05％)を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 　平成27年９月30日現在の「単元未満株式」に含まれる当社所有の自己株式はございません。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行なう会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表ならびに中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)の中間連結財務諸表ならびに中間会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日)

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  9社

連結子会社名

スルガスタッフサービス株式会社

ダイレクトワン株式会社

ライフ ナビ パートナーズ株式会社

ＳＤＰ株式会社

株式会社エイ・ピー・アイ

スルガカード株式会社

スルガ・キャピタル株式会社

スルガコンピューターサービス株式会社

中部債権回収株式会社

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社  1社

ＳＤＰセンター株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日はすべて９月末日であります。 

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準ならびに評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行なっております。

(2) 有価証券の評価基準ならびに評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行なっております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行なっております。

(3) デリバティブ取引の評価基準ならびに評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行なっております。

 (4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法により償却しており、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    15年～50年

その他  ４年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(５年～15年)に基づく定額法により償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日)に基づいて定めた償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

(イ) 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権ならびにそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、担保の評価額ならびに保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。

その金額は2,306百万円(前連結会計年度は4,095百万円)であります。

(ロ) 破綻先ならびに実質破綻先に係る債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額ならびに保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。

(ハ) 現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額ならびに保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。

(ニ) 破綻懸念先ならびに貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収ならびに利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

(ホ) 上記(イ)～(ニ)以外の債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。なお、当中間連結会計期間における計上額はありません。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用ならびに数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により、翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債ならびに退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産ならびに負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行なう通貨スワップ取引ならびに為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行なっております。

(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金ならびに日本銀行への預け金であります。

(15)消費税等の会計処理

消費税ならびに地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更ならびに少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間ならびに前連結会計年度については、中間連結財務諸表ならびに連結財務諸表の組替えを行なっております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響額はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社ならびに関連会社の株式または出資金の総額

※２  貸出金のうち破綻先債権額ならびに延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行なった部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権ならびに債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権ならびに延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸出金で破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形ならびに買入外国為替等は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、短資等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８  当座貸越契約ならびに貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社ならびに連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当社ならびに連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  有形固定資産の減価償却累計額

※10  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(中間連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

　（注）過年度のシステム開発に係る連結会社相互間の取引により消去されていた未実現利益が訴訟の終了に
よって実現したことによる戻入額であります。

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

　（注）訴訟の終了に伴う判決金額等の入金額と訴訟に係る仮払金等との差額を計上しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の増加19千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２  普通株式の自己株式の減少420千株は、ストック・オプション行使によるもの420千株ならびに単元未満株式の買増によるもの0千株です。

２  新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２  普通株式の自己株式の減少69千株は、ストック・オプション行使によるもの69千株ならびに単元未満株式の買増によるもの0千株です。

２  新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）  リース資産の内容

　　有形固定資産

主として電子計算機であります。

（２）  リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価ならびにこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

※１  貸出金に対応する一般貸倒引当金ならびに個別貸倒引当金を控除しております。

※２  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

※１  貸出金に対応する一般貸倒引当金ならびに個別貸倒引当金を控除しております。

※２  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格またはモデル使用による合理的に算定された価額によっております。投資信託は、公表されている基準価格または取引金融機関から提示された価格によっております。自行保証付私募債は、(5) 貸出金の時価算定方法と同様の方法によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(5) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類ならびに内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行なった場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保ならびに保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間ならびに金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)ならびに通貨関連取引(通貨先物)であり、割引現在価値により算出した価額によっております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4) その他有価証券」には含まれておりません。

※１  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

※２  前連結会計年度において、非上場株式について609百万円減損処理を行なっております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行なっております。

※３  組合出資金等は、組合出資金ならびに非上場ＲＥＩＴです。組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。非上場ＲＥＩＴについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示とはしておりません。

(有価証券関係)

※ 「子会社株式ならびに関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

３．減損処理を行なった有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

また、その他有価証券の減損にあたっては、当中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行なっております。

なお、前連結会計年度ならびに当中間連結会計期間における減損処理はありません。

(金銭の信託関係)

１  満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

該当事項はありません。

２  その他の金銭の信託(運用目的ならびに満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行ない、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行ない、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額または契約において定められた元本相当額ならびに時価および当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額ならびに科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額ならびに科目名

３．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定ならびに業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心に行なう当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等を行なう連結子会社から構成されております。報告セグメントは当社を「銀行」としております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務、クレジットカード業務等を行なっております。　２．報告セグメントごとの経常収益、経常利益または損失、資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの経常収益、経常利益または損失、資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行なう貸金業務、リース業務、銀行事務代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。

３．調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△354百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額の調整△355百万円、持分法による投資利益０百万円であります。

(2) セグメント利益の調整額△53百万円は、のれんの償却額△64百万円、持分法による投資利益０百万円、セグメント間取引消去額10百万円であります。

(3) セグメント資産の調整額△32,090百万円は、セグメント間の相殺額△32,053百万円ならびに持分法適用の関連会社株式の調整額△37百万円であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。 　

当中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行なう貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。

３．調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△137百万円は、未実現利益の戻入益406百万円、持分法による投資利益23百万円、「銀行」の貸倒引当金戻入益△567百万円であります。

(2) セグメント利益の調整額371百万円は、のれんの償却額△64百万円、持分法による投資利益23百万円、セグメント間取引消去額等412百万円であります。

(3) セグメント資産の調整額△30,314百万円は、セグメント間の相殺額△30,365百万円ならびに持分法適用の関連会社株式の調整額50百万円であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。　

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額ならびに未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

(注)  その他の金額は、貸金業務を行なう連結子会社に係る金額であります。

当中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

(注)  その他の金額は、貸金業務を行なう連結子会社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎

　（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当中間連結会計期間において、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額に与える影響額はありません。

(重要な後発事象)

当社は、経営環境の変化に対応した機動的かつ柔軟な資本政策の遂行を可能とするため、平成27年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第１項の規定による自己株式の取得に係る事項ならびにその具体的な取得方法について以下のとおり決議し、自己株式の取得を行ないました。
１．取締役会の決議内容
　（１）取得する株式の種類
　　　　普通株式
　（２）取得する株式の総数
　　　　6,500,000株（上限）
　（３）株式の取得価額の総額
　　　　160億円（上限）
　（４）取得日
　　　　平成27年11月11日
　（５）取得方法
　　　　東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-２）による買付け
 
２．取得結果
　（１）取得した株式の総数
　　　　5,964,500株
　（２）取得価額
　　　　14,356,551,500円
　（３）取得日
　　　　平成27年11月11日
 
　なお、保有する自己株式は、ストックオプション（新株予約権）の行使により交付することとなる自己株式等を除き、平成27年12月30日までに消却する予定です。

２ 【その他】

（訴訟の終了について）
　当社は、銀行業務全般をつかさどる基幹系システムの刷新を目指し、同システムの開発を日本アイ・ビー・エム株式会社に委託しましたが、同社の責によりシステム開発を中止せざるを得なくなったこと等に基づき、平成20年３月６日、同社に対し、当社が被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。

この訴訟について、平成24年３月29日、東京地方裁判所は、日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、当社が被った実損害に相当する74億1,366万6,128円ならびにこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる旨の判決を言い渡しました。同判決を不服とした日本アイ・ビー・エム株式会社は、平成24年３月30日、東京高等裁判所に控訴し、平成25年９月26日、日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、41億7,210万3,169円ならびにこれに対する遅延損害金の支払いを命じるとともに、日本アイ・ビー・エム株式会社の反訴請求（請求額：125億5,198万4,823円）を全面的に棄却する判決が言い渡されました。

当社ならびに日本アイ・ビー・エム株式会社は同判決を不服として、それぞれ平成25年10月９日、平成25年10月１日に最高裁判所に上告ならびに上告受理申立てを行なっておりましたが、平成27年７月８日、最高裁判所は、両社の上告棄却ならびに上告受理申立てを不受理とする決定をしました。これにより、上記控訴審判決が確定し、当該訴訟は終了しております。

これに伴い、当中間連結会計期間において、控訴審の判決金額ならびに年５分の割合による遅延損害金の入金額と当該訴訟に係る仮払金等との差額24百万円を訴訟損失としてその他経常費用に計上しております。また、当該システム開発に係る連結会社相互間の取引により消去されていた未実現利益の実現による戻入額406百万円をその他経常収益に計上しております。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日)

  当中間会計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準ならびに評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行なっております。 ２．有価証券の評価基準ならびに評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式ならびに関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行なっております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行なっております。 ３．デリバティブ取引の評価基準ならびに評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行なっております。 ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    15年～50年

その他  ４年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年～15年)に基づく定額法により償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日)に基づき、当社で定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しております。

(イ)破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権ならびにそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、担保の評価額ならびに保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。

その金額は1,264百万円(前事業年度は2,567百万円)であります。

(ロ)破綻先ならびに実質破綻先に係る債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額ならびに保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。

(ハ)現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額ならびに保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。

(ニ)破綻懸念先ならびに貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収ならびに利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

(ホ)上記(イ)～(ニ)以外の債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。なお、当中間会計期間末における計上額はありません。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務ならびに年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用ならびに数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用　　：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理

　数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により、翌事業年度から損益処理

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。 ６．外貨建の資産ならびに負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。 ７．リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。  ８．ヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行なう通貨スワップ取引ならびに為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行なっております。 

９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異ならびに未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税ならびに地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。 

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）ならびに「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）ならびに事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当中間会計期間において、中間財務諸表に与える影響額はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１  関係会社の株式総額

※２  貸出金のうち破綻先債権額ならびに延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行なった部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権ならびに債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権ならびに延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸出金で破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形ならびに買入外国為替等は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、短資等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８  当座貸越契約ならびに貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全ならびにその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(中間損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  減価償却実施額は次のとおりであります。

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

　（注）訴訟の終了に伴う判決金額等の入金額と訴訟に係る仮払金等との差額を計上しております。　

※４  特別利益は、次のとおりであります。

※５  特別損失は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式ならびに関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日現在)

当中間会計期間(平成27年９月30日現在)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式ならびに関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

(重要な後発事象)

１．中間連結財務諸表（重要な後発事象）に記載しております。

４ 【その他】

(1) 中間配当

平成27年11月10日開催の取締役会において、第205期の中間配当につき次のとおり決議しました。

(2) 信託財産残高表

(注) １．共同信託他社管理財産

前事業年度46百万円  当中間会計期間46百万円

２．共同信託他社管理財産については、前事業年度ならびに当中間会計期間において職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。

３．元本補てん契約のある信託については、前事業年度ならびに当中間会計期間の取扱残高はありません。

４．信託財産には教育資金贈与信託を含んでおります。

(3) その他

　　２．その他（訴訟の終了について）に記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

平成27年11月26日

スルガ銀行株式会社

  取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 守 理 智 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 敦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 重 俊 寛 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、スルガ銀行株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成27年11月26日

スルガ銀行株式会社

  取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 守 理 智 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 敦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 重 俊 寛 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第205期事業年度の中間会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、スルガ銀行株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。