1997 暁飯島工業 有価証券報告書－第62期(2014/09/01－2015/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　第60期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当１円が含まれております。

５  平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、第58期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計、施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。

当社の主な事業内容は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年８月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３  臨時従業員には、期間契約、パートタイマー契約、嘱託契約及び顧問契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  その他事業のうち不動産事業は当社の管理部門が、コンサルタント業務は当社の設備工事担当部門がそれぞれ兼務して担当しております。

６  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益の改善や雇用環境が好転し、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国の景気減速懸念による世界同時株安やギリシャの債務問題、さらにはシリア難民問題などの海外要因も加わることにより、引き続き不透明感が残る状況が続いております。

建設業界におきましては、政府建設投資は減少傾向にあるものの引き続き高い水準を維持し、民間建設投資も緩やかな回復の継続がみられる一方で、熾烈な受注競争に加え、技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。

当事業年度の業績につきましては、受注高は前事業年度比23.5％増加の81億64百万円となり、売上高も同じく5.3％増加の70億42百万円となりました。

損益面におきましては、工事利益率の向上などから、営業利益は前事業年度比68.4％増加の６億75百万円、経常利益も同じく58.4％増加の６億75百万円となりました。また、最終損益につきましても、前事業年度比67.7％増加の４億19百万円の当期純利益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 （設備事業）

設備事業の受注工事高は前事業年度比23.5％増加の81億64百万円となり、完成工事高も同じく5.2％増加の69億96百万円となりました。営業利益は前事業年度比48.5％増加の９億14百万円となりました。

 （その他事業）

その他事業の売上高は前事業年度比17.6％増加の45百万円となり、営業利益は同じく32.8％増加の26百万円となりました。

なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の２億65百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（注）「第２  事業の状況」における各事項の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は２億83百万円減少し、14億88百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したものの、税引前当期純利益の計上及び未成工事受入金の増加などから３億79百万円の収入超過（前事業年度は３億66百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得（太陽光発電設備関連）などから３億66百万円の支出超過（前事業年度は29百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の約定返済、配当金の支払い及び自己株式の取得などから２億96百万円の支出超過（前事業年度は１億50百万円の支出超過）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

（注）当社では設備事業以外では受注形態をとっておりません。

(2) 売上実績

（注）  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度

該当の相手先はありません。

当事業年度

　戸田建設(株)　　　　　935,350千円　　　13.3％

なお、参考のため設備事業及びその他事業の状況は次のとおりであります。

設備事業における受注工事高及び施工高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改等により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

３  当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

４  「うち施工高」比率は「うち施工高」を「手持工事高」で除した値であります。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

(3) 完成工事高

(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度  請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。

当事業年度　請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(4) 手持工事高 (平成27年８月31日現在)

(注) 手持工事高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。

　その他事業における売上高の状況

３ 【対処すべき課題】

１  会社の経営の基本方針

当社は、「顧客の満足と信頼を得る」ため、法令規則遵守と顧客の要求事項を満たすことの重要性を最優先とし、低価格で高品質な施工と、親身なアフターサービスにより真のオンリーワン企業を目指してまいります。

２  目標とする経営指標

競争が激化している事業環境の中、工事利益率及び営業利益率の向上に取り組んでまいります。

３  中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

景気の先行きは依然として不透明であり、当社関連の建設業界は引き続き厳しい受注競争が続くものと予想されます。このような環境の中、当社は受注及び安定した収益の確保を図ることが重要な課題であると認識しており、次の諸施策を実施してまいります。

(1) 受注時の採算性判断の強化及び貸倒リスクの軽減の徹底に注力してまいります。

(2)「リニューアル・メンテナンス」分野の強化に注力し、安定的な利益確保のできる経営の構築を図ってまいります。

(3) 施工時の原価管理及び施工管理の徹底に注力してまいります。

(4) コスト構造の見通しにより原価の低減を図ってまいります。

(5) 有利子負債の削減に取り組み、財務体質の強化を図ってまいります。

(6) 経費については、費用対効果を都度検討見直しを行い、その削減に努めてまいります。

(7) 内部統制の整備・運用の充実及びリスク管理体制の強化を図ってまいります。

(8) キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。

(9) 品質マネジメントシステムISO9001を実践活用してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 取引先の信用リスク

工事代金受領以前に取引先が倒産に陥った場合には、売掛債権の回収に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 協力会社の倒産リスク

協力会社が倒産し、工事の進捗に支障をきたす場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 瑕疵担保責任リスク

顧客との間の工事請負契約において、竣工後の一定期間、瑕疵担保責任を負っております。これに伴って発生する補修費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該補修費用が当該引当金を上回って発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資機材の市況変動リスク

資機材が急激に高騰し請負金額に反映させることが困難な揚合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 工事災害リスク

人的・物的事故あるいは災害の発生や竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があります。そうした不測の事態に備え保険に加入しておりますが、補填しきれない場合には、その賠償額が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資産保有リスク

営業活動のため、不動産等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害・事故等のリスク

災害・事故等による影響を最小限にとどめるために万全な対策をとっておりますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害・事故、感染症等の影響が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発は現実的、具体的問題の解決と社会的ニーズへの対応を目的とした実用面に主眼を置き、その目的を達成するために、技術開発チームを中心に必要課題の研究開発を行っております。なお、当事業年度においては、特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

流動資産

現金預金が２億83百万円減少したものの、売上債権が５億35百万円増加しました。その結果、流動資産は前事業年度末比6.1％増加の36億36百万円(前事業年度末  34億26百万円)となりました。

固定資産

太陽光発電事業の初期投資として、土地が62百万円、設備が２億63百万円（建設仮勘定）増加しました。その結果、固定資産は前事業年度末比12.9％増加の31億75百万円(前事業年度末  28億11百万円)となりました。

流動負債

短期の有利子負債が１億23百万円減少したものの、仕入債務が87百万円、未成工事受入金が２億44百万円それぞれ増加しました。その結果、流動負債は前事業年度末比9.6％増加の35億79百万円(前事業年度末  32億66百万円)となりました。

固定負債

長期の有利子負債が45百万円減少しました。その結果、固定負債は前事業年度末比11.0％減少の３億75百万円(前事業年度末  ４億21百万円)となりました。

純資産

自己株式を87百万円取得したものの、当期純利益の計上等により利益剰余金が３億77百万円増加しました。その結果、純資産は前事業年度末比12.0％増加の28億56百万円(前事業年度末  25億49百万円)となりました。

(2) 経営成績の分析

売上高

売上高は、受注工事高の増加(前事業年度比23.5％増加)などから、前事業年度比5.3％増加の70億42百万円(前事業年度  66億87百万円)となりました。

売上総利益

売上総利益は、工事利益率が向上したことなどから、前事業年度比39.5％増加の11億円(前事業年度  ７億88百万円)となりました。

営業利益

営業利益は、売上総利益が増加したことから、前事業年度比68.4％増加の６億75百万円(前事業年度  ４億円)となりました。

経常利益

経常利益は、営業利益が増加したことなどから、前事業年度比58.4％増加の６億75百万円(前事業年度　４億26百万円)となりました。

当期純利益

当期純利益は、経常利益が増加したことなどから、前事業年度比67.7％増加の４億19百万円(前事業年度  ２億49百万円)となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「１  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。

(注)  自己資本比率                    ：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率        ：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※計算の結果が、マイナスとなる場合は「－」で表示しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は306百万円であり、その主なものは太陽光発電事業（その他事業）としての土地取得費62百万円及び設備費243百万円であります。

（注）「第３　設備の状況」における各事項の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

　平成27年８月31日現在

(注) １  帳簿価格のうち「その他」は、車両、工具器具・備品及び建設仮勘定の合計額であります。

２  建物及び土地の一部を他の者から賃借しております。年間の賃借料は7,593千円であります。

３  従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４  本社には、太陽光発電設備設置のための土地及び建設仮勘定を含めて表示しております。

５  建物及び土地のうち他の者へ賃貸中の主なものは、次のとおりであります。

６  リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成26年11月21日開催の第61期定時株主総会の決議により、平成27年３月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は39,600,000株減少し4,400,000株となりました。

② 【発行済株式】

(注) 平成26年11月21日開催の第61期定時株主総会の決議により、平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合及び1,000株を100株とする単元株式数の変更を実施し、発行済株式総数は9,900,000株減少し1,100,000株となり、単元株式数は100株となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年８月31日現在

(注) １  自己株式108,837株は、「個人その他」に1,088単元、及び「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

２  上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

３  平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合及び1,000株を100株とする単元株式数の変更を実施しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年８月31日現在

(注) １上記のほか当社所有の自己株式108,837株（9.89％）があります。

２平成27年４月13日に大量保有報告書の写しの送付があり(報告義務発生日  平成27年４月９日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年８月31日現在

(注) １  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権　の数７個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年８月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　会社法第155条第３号による普通株式の取得

　　　会社法第155条第９号による普通株式の取得

(注)１　平成27年３月１日を効力発生日とする株式併合により生じた１株に満たない端数につき、会社法第234条第　４項、第５項及び第235条第２項の規定に基づき買取の決議を行ったものであります。

２　取得自己株式数に取得日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の終値を乗じた金額であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

 (注)１  当期間における取得自己株式には、平成27年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

２　平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式934株の内訳は、株式併合前918株、株式併合後16株であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における保有自己株式数には、平成27年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

２　当事業年度の株式数のうち「その他（株式併合による減少）」に係る株式数は、平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施したことに伴う減少であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。また、配当性向等の維持向上に努めるとともに、財務体質及び経営基盤強化のため、自己資本の充実を勘案して決定する方針を採っております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益が期初計画を上回るなど、業績も順調に推移しましたことから、直近の配当予想に10円を加算して、１株当たり50円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、厳しい業界環境の中で、今後の事業展開に向け財務体質と経営基盤の強化に備えることとし、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

    （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年９月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２  平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施しております。第62期の※印は、株式併合による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役長野正紀氏は、社外取締役であります。

２　監査役牧野吉臣氏及び根本幸司氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役寺門博志氏の任期は、平成24年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役牧野吉臣氏の任期は、平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役根本幸司氏の任期は、平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要及び採用の理由

    当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。

・取締役会は５名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令及び定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決議するとともに、代表取締役及びその他の取締役の職務執行状況を監督しております。

・当社は監査役制度を採用しており、監査役は３名でうち２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び職務の執行において、違法または不当な事実のないことを確認するとともに、必要意見を陳述するなど法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、監査役会は年13回開催しており、活動状況の報告をはじめ、情報の共有化を図るため取締役と定期的に意見交換を行い、必要に応じて業務改善等の提言を行っております。

・常勤取締役を主なメンバーとして構成する常務会を原則毎週１回開催し、取締役会付議事項、取締役会からの委嘱事項その他経営課題事項等を審議・決議しております。

・部長・支店長以上で構成する経営会議を原則毎月１回開催し、業務執行上の課題の審議及びその状況等の報告を行っております。

・複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合には適時助言、指導を受けるなど、コンプライアンスの強化に努めております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、本報告書提出日現在次のとおりであります。

ロ 内部統制システムの整備の状況

  当社は、企業倫理の重要性を認識しており、そのためには、行動憲章及びコンプライアンス関連の諸規程を整備し遵守することが、経営の透明性・効率性を確保するためには重要であると考え、これを推進しております。

ハ リスク管理体制の整備の状況

  当社は、取締役会の下に部長・支店長以上で構成するリスク管理委員会を設置し、全社的なリスク管理に係る課題・対応策を協議するとともに、リスク管理に関して全社員への教育・周知の徹底を図っております。また、リスク管理委員長は、全社的なリスク管理の状況を、定期的に取締役会に報告しております。

ニ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項　　の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査

    内部監査については、社長直轄の内部監査室(３名)を設置しており、年間監査計画に基づき、主に業務監査を実施しております。その結果は、社長に報告するとともに、被監査部門に対しては改善事項の指摘を行い、対策の内容、改善状況等の報告を求め、必要に応じ再監査を実施しております。

    なお、内部統制監査につきましては「財務報告に係る内部統制構築の基本方針」に基づき、Ｊ－ＳＯＸ委員会内の監査部門が財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況について監査を実施しております。

    また、監査役監査については、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席するとともに、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び業務分担に基づき、業務執行の適法性について監査を行っております。また、内部監査室、会計監査人とは綿密な連携を図り、監査の実効性を高めております。

③  社外取締役及び社外監査役

    当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

    社外取締役長野正紀氏は、弁護士としての知識と豊富な経験を有しており、当社の社外監査役を長年務め、事業内容も熟知されていることから、当社の経営に対し適切な助言をいただくことにより一層のコーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと判断し選任しております。

    社外監査役牧野吉臣氏は、平成13年５月まで水戸信用金庫の専務理事を務め金融機関での業務経験も豊かであり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　社外監査役根本幸司氏は、税理士としての専門的な知識と経験を有しております。

    以上の経歴等から、両氏は社外監査役として当社の経営に有用な助言をいただけると同時に、独立した立場で監査役業務を遂行していただけるものと判断し選任としております。

    なお、当社と上記３氏との間には特別な利害関係はありませんが、本報告書提出日現在、長野正紀氏は2,000株、牧野吉臣氏は300株、根本幸司氏は300株それぞれ当社株式を保有しております。

    当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたりましては一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとし、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

         報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

         該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

 当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額   217,511千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

            特定投資株式

（当事業年度）

            特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

    会計監査については、太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任し、監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。なお、会計監査業務に係わる補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、公認会計士５名、その他１名からなっております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 大村 茂 太陽有限責任監査法人 ４会計期間 尾川 克明 太陽有限責任監査法人 １会計期間

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ 自己の株式の取得

  当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 中間配当

  当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特段の方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年９月１日から平成27年８月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナー等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【その他の事業売上原価報告書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日)

  当事業年度(自 平成26年９月１日　至 平成27年８月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ

時価法を採用しております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び償却率等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　繰延資産の処理方法

　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。
　なお、損益計算書上は「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事補償の支出に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を過去の実績率に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準　

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は5,073,298千円であり、完成工事原価は4,243,381千円であります。 ７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「立替金」（当事業年度14,742千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「立替金」85,728千円、「その他」37,086千円は、「未収入金」34,190千円、「その他」88,624千円として組み替えております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

      （担保資産）

      （担保付債務）

なお、公共工事履行契約についての金融機関保証に係る担保として、次の資産を担保に供しております。

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(損益計算書関係)

  １  研究開発費

前事業年度及び当事業年度において、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

（自己株式の変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　902株

　　平成26年１月16日付取締役会決議に基づく取得による増加  550,000株

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  １株当たり配当額には、創立60周年記念配当１円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

（発行済株式の変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　株式併合による減少　　9,900,000株

（自己株式の変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取及び株式併合に伴う端数株式の買取による増加　969.2株

　　平成27年４月16日付取締役会決議に基づく取得による増加  45,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　株式併合による減少　　574,072.2株

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

  ２　重要な非資金取引の内容

      該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については一時的な余資を比較的安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注管理及び債権管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握することにより、その低減を図っております。

　投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。また、債券の一部には、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品である株価指数連動債があり、日経平均株価指数等の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況の見直しを行っております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金の調達であり、その返済・償還期限は最長でも決算日後５年以内であります。また、その大部分は変動金利のため金利の変動リスクに晒されております。

　なお、営業債務や借入金、社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社では適時に資金繰計画を作成するなど、適切な手元流動性維持に努め、その低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）を参照ください。）。

前事業年度（平成26年８月31日）

　(※)社債及び長期借入金には、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成27年８月31日）

　(※)社債及び長期借入金には、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　産

     (1)現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金、(5)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

     (6)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載のとおりであります。

　 　 負　債

     (1)支払手形、(2)工事未払金、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

     (4)社債

　社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

     (5)長期借入金

　固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　    デリバティブ取引

注記事項の（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　 上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(6)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年８月31日）

当事業年度（平成27年８月31日）

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の償還及び返済予定額

前事業年度（平成26年８月31日）

当事業年度（平成27年８月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度（平成26年８月31日）

　(注)１ 非上場株式（貸借対照表計上額2,422千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２ 上記債券には、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品である株価指数連動債を含んでおり、組込デリバティブ取引損失477千円を営業外費用に計上しております。

　　　　 なお、時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

当事業年度（平成27年８月31日）

　(注) 非上場株式（貸借対照表計上額1,522千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

当事業年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

(デリバティブ取引関係)

前事業年度（平成26年８月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、（有価証券関係）に含めて記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当事業年度（平成27年８月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

また、同厚生年金基金は平成26年９月17日、通常解散の方針を決議しており、平成28年11月の解散を予定しておりますが、当該解散による翌期以降の財務諸表に与える影響につきましては、現時点で未定であります。

なお、代行部分について、平成27年８月１日に厚生労働大臣から将来分返上の認可を受けており、平成27年８月24日に国に返還額（最低責任準備金）の一部250億円を前納しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　(注)１ 前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

   ２ 平成27年８月24日付にて、最低責任準備金の前納25,000,000千円を行っております。

(2) 複数事業主制度全体に占める当社の加入人数割合

前事業年度　（平成26年３月31日現在）　　　　　1.92%

　当事業年度　（平成27年３月31日現在）　　　　　1.92%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度3,122,278千円、当事業年度3,042,400千円）及び別途積立金（前事業年度686,196千円、当事業年度1,620,633千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度5,606千円、当事業年度5,591千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地法税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年９月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年９月１日から平成28年８月31日までのものは32.8％、平成28年９月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,988千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,629千円、その他有価証券評価差額金が1,640千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

　前事業年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

  該当事項はありません。

　当事業年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

  当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸用住宅（それぞれ土地を含む。）を所有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２  時価の算定方法

　　主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を利用し算定した額、その他の物件については不動産仲介業者が提供する査定価格を合理的に調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）営業収益及び営業原価は、賃貸収益とそれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ「その他の事業売上高」及び「その他の事業売上原価」に計上されております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設備工事全般の設計・施工及び保守管理を主な内容とした設備事業と設備工事関連のコンサルタント業務及び不動産の売買・賃貸等を主な内容としたその他事業を営んでおります。また、その事業管理は、受注・施工管理別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「設備事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

　（2）各報告セグメントの内容

設備事業　：建築設備工事、リニューアル工事、土木工事、プラント工事及びビルケア工事等

            設備工事全般に関する事業

その他事業：設備関連コンサルタント業務及び不動産の売買・賃貸等に関する事業 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

(注)１ 調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△234,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,736,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。

　　２ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。   

当事業年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

(注)１ 調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△265,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,514,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。

　　２ 減価償却費には、繰延資産の償却額が含まれております。

　　３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　４ その他事業の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は、未稼働の太陽光発電事業の初期投資額であります。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　前事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

  該当事項はありません。

　　当事業年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

  該当事項はありません。

    当事業年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

  該当事項はありません。

    当事業年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

  該当事項はありません。

（持分法損益等)

当社は関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

 (注)１ 明生産業㈱は、平成26年１月17日付けにて主要株主に該当しないこととなりました。よって上記取引金額については、当事業年度期首より当該日までの取引状況を記載しております。

２ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

３ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引先と同様であります。

    当事業年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

  該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

　　これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

　　該当事項はありません。

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　土地　　    太陽光発電事業用地の取得　　　  62,726千円

　　建設仮勘定　太陽光発電事業システムの構築　 263,000千円

　　  ２ 当期償却額の配賦内訳は、次のとおりであります。

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２  第３回無担保普通社債は、銀行保証付の社債であり、保証に対し抵当権を設定しておりました。

３  貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　　２ 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、補償実積率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１　資産の部

①　現金預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

④　完成工事未収入金

相手先別内訳

滞留状況

⑤　未成工事支出金

(注)　当期末残高の内訳は次のとおりであります。

２　負債の部

①　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

②　工事未払金

相手先別内訳

③　短期借入金

④　未成工事受入金

相手先別内訳

⑤　長期借入金

(注)  「金額」欄の(内書)は、１年以内に返済期限が到来するため貸借対照表において流動負債(１年内返済予定の長期借入金)に表示しております。

(3) 【その他】

①事業年度終了後の状況

　特記事項はありません。

②当事業年度における四半期情報等

(注) 平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。　　　　　

これに伴い、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年11月19日

暁飯島工業株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 村 茂 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 川 克 明 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている暁飯島工業株式会社の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、暁飯島工業株式会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、暁飯島工業株式会社の平成27年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、暁飯島工業株式会社が平成27年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。