8890 レーサム 四半期報告書－第25期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間から、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14,086百万円（前年同四半期比11.5％減）、営業利益2,975百万円（同3.9％減）、経常利益2,838百万円（同9.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,805百万円（同19.9％減）と、対前年同期比で減収減益となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

①資産運用事業

当事業は、富裕層のお客様の個々の資産運用目的に応じた不動産運用の仕組みと方法を考え抜き、これに適合する具体的な収益不動産の商品化を進め、お客様にユニークな投資機会を提供させて頂いております。

当第２四半期連結累計期間では、売上高12,392百万円（前年同四半期比9.1％減）、セグメント利益は2,749百万円（同9.8％増）となりました。

当社は拡大するお客様からの多様なご要望に継続的にお応えする為、高い自己資本比率を堅持しながら価値創出が可能となる在庫確保に注力しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末における今後の販売可能商品は、売上金額ベースでは約46,200百万円となり、今期資産運用事業の業績予想（38,000百万円）の達成に必要な約25,600百万円を除くと、来期販売可能な在庫は20,600百万円まで確保が進んでおります。引続き来期以降に向け量・質ともに十分な商品在庫を獲得してまいります。

販売面では、前期に確保した１物件当たり販売金額が3,000百万円を超える大型の開発物件を含む1,000百万円単位の価格帯の商品に対して強い需要のある顧客との取引が進み、当第２四半期連結累計期間における新規顧客との取引件数は件数ベースで全体の約７割となりました。足元でも高価格帯商品について引続き新規並びに既存顧客との商談が数多く進行中であり、さらに今期になって仕入決済した在庫物件もほとんどが商品化期間の短い通常案件の為、これらの販売契約及び決済は今期の第３四半期連結会計期間以降に順調に実行される見込みです。

なお、当社は単なる利回りとレバレッジによる物件のトレーディング、つまり相場を追いかけるようなアプローチとは一線を画し、当社がお客様に提供できる価値創出力が最も発揮できる分野において、人材育成と仕入活動を強化し、その対象領域を着実に広げることに注力しております。

例えば、昨今のインバウンド需要を踏まえて当社が取り組む商品化の対象は一般的なホテル物件ではなく、世界の若者の宿泊需要を長期に亘り取り込める「ホステル」事業です。昨今の訪日外国人の急増に伴う宿泊需要の恩恵でホテル物件は注目されておりますが、その時々の景気情勢や為替水準に大きく左右される顧客層である事には注意を要します。これに対して当社が注力する「ホステル」事業は今後息の長いインバウンド旅行者の若年化と裾野の広がりに焦点を当て、中長期の運用に適合するキャッシュ・フロー創出を目指すものです。具体的には、東京下町に立地するビジネスホテルを取得、これを世界の若者が手軽に利用できるホステルへと転換を進め、宿泊する海外の若者と地元の皆様が自然に交流できる設備と最適テナントも組み込む等、中長期の収益力の向上と安定化を図ってまいります。

また、お客様の中長期の運用に適合するキャッシュ・フロー創出力を高める活動として、当社物件の如何に関わらず、ポテンシャルが高い立地の店舗物件を当社自身が賃借し、店舗運営能力において潜在力のある個人事業主を店舗テナントとして誘致する等、中長期に亘り賃料負担能力に優れる事業者並びに店舗物件オーナーとのネットワークも拡張してまいります。

②プロパティマネジメント事業

当事業では、主に資産運用事業においてお客様が当社から購入され保有されている収益不動産に関して、周辺地域や街の変化を分析・推測し、現況から将来にかけて最適なテナント誘致や各種調整を図り、お客様の保有目的を実現させる賃貸及び建物管理のサービスを行っております。

当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は878百万円（前年同四半期比39.5％増）、セグメント利益は334百万円（同237.2％増）となりました。

前年同四半期連結累計期間と比較すると増収増益となっていますが、これは主に大型物件におけるプロパティマネジメント関連収入約209百万円によるものであります。

③サービシング事業

当事業は、主に連結子会社であるグローバル債権回収株式会社が、銀行等の金融機関から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行っております。

当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は479百万円（前年同四半期比63.9％減）、セグメント利益は140百万円（同79.9％減）となりました。

既存の買取債権からの丁寧な回収活動は着実に進捗しているものの、一方で既存の買取債権の残高は減少してきているため、担保不動産の付加価値創造の機会を探求することで、当社の資産運用事業とのシナジーを積極的に追求してまいります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、グローバル債権回収株式会社が有する債権の担保となっていた不動産の付加価値創造の機会の探求のため、当社の資産運用事業において当該担保不動産を仕入れており、商品化を行っております。

④その他の事業

当事業においては、主に連結子会社である株式会社アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場の「レーサム　ゴルフ＆スパ　リゾート」を運営しております。

当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は335百万円（前年同四半期比3.9％増）、セグメント利益は20百万円（前年同四半期比で15.9％増）となりました。

（2）財政状態の変動状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,556百万円減少し、45,422百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が173百万円増加して11,723百万円となった一方で、販売用不動産が1,684百万円減少して6,461百万円、仕掛販売用不動産が215百万円減少して10,137百万円となり、買取債権が142百万円減少して3,150百万円となったことによるものであります。

現金及び預金の主な変動要因は、販売用不動産の販売による12,580百万円の増加と仕入による6,030百万円の減少、仕掛販売用不動産の開発進展に伴う工事代金の支払いによる642百万円の減少、借入金の返済による3,326百万円の減少、サービシング事業での回収による増加と新規の買取債権による減少、配当金の支払いによる826百万円の減少などによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて232百万円増加し、3,801百万円となりました。

上記の結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,323百万円減少し、49,224百万円となりました。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて3,303百万円減少し、15,817百万円となりました。これは主に借入金の返済を4,436百万円行った一方、新規の商品仕入に対応して資金調達を1,110百万円行った結果であります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,979百万円増加し、33,407百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が2,805百万円増加した一方、配当金の支払を826百万円行ったことが主な要因であります。

なお、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は67.6％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて306百万円減少し、11,143百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、4,403百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高12,392百万円とサービシング事業における債権回収高786百万円に関わる資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入額6,030百万円と仕掛販売用不動産の開発進展に伴う支出642百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、528百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出51百万円と定期預金の預入による支出484百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、4,152百万円の減少となりました。主な変動要因は、新規の借入額1,110百万円による増加と借入金の返済による4,436百万円の減少、及び配当金の支払いによる826百万円の減少などによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点３位以下を切り捨てております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

（注）セグメント利益の調整額△227百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計上している営業利益の額3,096百万円と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

（注）セグメント利益の調整額△270百万円は、セグメント間取引消去△32百万円、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△237百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計上している営業利益の額2,975百万円と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサムの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レーサム及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上