| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ＳＥＣカーボン株式会社 |
| 【英訳名】 | SEC CARBON,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 谷 民 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号尼崎フロントビル６階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４９１）８６００ 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 下 宏 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目15番３号ヒューリック江戸橋ビル７階ＳＥＣカーボン株式会社東京事務所 |
| 【電話番号】 | ０３（３２７９）０７００ 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役東京事務所長 衣 笠 博 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第２四半期連結累計期間 | 第96期第２四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,522 | 9,930 | 23,744 |
| 経常利益 | (百万円) | 339 | 477 | 934 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 233 | 321 | 560 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 873 | △286 | 954 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,915 | 34,298 | 34,789 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,166 | 40,085 | 42,675 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.69 | 7.82 | 13.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.9 | 85.5 | 81.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,657 | 2,535 | 4,790 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △517 | △264 | △745 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △982 | △983 | △1,965 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,387 | 4,589 | 3,326 |
| 回次 | 第95期第２四半期連結会計期間 | 第96期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.72 | 2.85 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な個人消費や株高により拡大基調を維持しており、欧州におきましても金融緩和による内需下支えやユーロ安を受けた輸出の増加により景気は回復しつつあります。
一方、中国では好調な消費支出により景気は拡大基調にあるものの、成長率の鈍化は否めず、過剰な設備投資の結果、中国国内で供給過剰となった鋼材やアルミ等が中国国外へ大量に輸出されることにより世界的な供給過剰を引き起こしています。
わが国の経済は、企業収益の改善、好調な株式市場、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）では、全社的なコスト削減、新規顧客の開拓等により販売量の増加に努めてまいりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間の業績は、円安による追い風はあったものの、鋼材市況、アルミ市況の低迷により人造黒鉛電極やアルミニウム製錬用カソードブロックの需要が低下し、販売数量が減少したこと等で売上高は99億３千万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
損益面に関しましては、円安によって採算性が改善したことと全社一丸となってコスト削減に取り組んだ結果、営業利益は３億９千３百万円（前年同四半期比191.5％増）、経常利益は４億７千７百万円（前年同四半期比40.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２千１百万円（前年同四半期比37.5％増）となりました。
なお、製品別の売上状況については、次の通りであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロックは、円安による売上高嵩上げはあったものの、販売数量及び単価が下落したことで売上高は30億８千９百万円となり、前年同四半期に比べ17.5％の減収となりました。
・人造黒鉛電極は、対面業界である電炉鋼メーカーの生産減少はあったものの販売数量は増加し、また円安による売上高嵩上げの影響等により、売上高は45億１千４百万円となり、前年同四半期に比べ5.5％の増収となりました。
・特殊炭素製品は、非鉄金属関連の販売数量の増加により、売上高は13億９千６百万円となり、前年同四半期に比べ20.2％の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品は、リチウムイオン二次電池関係の需要家の在庫調整等により販売数量が減少し、売上高は９億３千万円となり、前年同四半期に比べ30.4％の減収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較して25億８千９百万円減少して、400億８千５百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加12億５千２百万円および商品及び製品の増加５億４千２百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少27億６千４百万円、所有株式時価の下落による投資有価証券の減少８億８千７百万円および機械装置及び運搬具（純額）の減少４億５千５百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して20億９千７百万円減少して、57億８千７百万円となりました。主な減少は、短期借入金の減少７億１千３百万円、買掛金の減少２億９千１百万円、投資有価証券の時価下落等による繰延税金負債の減少２億７千８百万円および未払消費税等の減少等による流動負債その他の減少６億６百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して４億９千１百万円減少して、342億９千８百万円となりました。主な減少は、その他有価証券評価差額金の減少６億１千４百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.5％から85.5％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは25億３千５百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは２億６千４百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは９億８千３百万円の支出超過となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億６千２百万円増加（38.0％増）し、45億８千９百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益４億７千万円に、減価償却費12億１千８百万円、売上債権の減少額27億６千４百万円等を加算し、たな卸資産の増加額７億６千１百万円、仕入債務の減少額２億９千１百万円、法人税等の支払額２億８千４百万円、未払消費税等の減少額２億６千３百万円等を減算した結果、25億３千５百万円の資金の増加（対前年同四半期比4.6％減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得に２億４千９百万円を支出したこと等により、２億６千４百万円の資金の減少（対前年同四半期比48.8％減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金７億５千８百万円を返済し、配当金に２億５百万円を支出したこと等により、９億８千３百万円の資金の減少（対前年同四半期比0.0％増）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 155,708,000 |
| 計 | 155,708,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,388,682 | 41,388,682 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 41,388,682 | 41,388,682 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 41,388,682 | ― | 5,913 | ― | 4,705 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大谷製鉄株式会社 | 富山県射水市奈呉の江８－４ | 8,937 | 21.59 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－３－１ | 3,922 | 9.47 |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,237 | 5.40 |
| 新日鉄住金エンジニアリング株式会社 | 東京都品川区大崎１－５－１ | 1,672 | 4.04 |
| 公益財団法人大谷教育文化振興財団 | 兵庫県西宮市川西町13－10 | 1,659 | 4.00 |
| 大同生命保険株式会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | 大阪府大阪市西区江戸堀１－２－１(東京都中央区晴海１－８－11) | 1,293 | 3.12 |
| 大 谷 民 明 | 兵庫県神戸市東灘区 | 1,200 | 2.89 |
| 大 谷 壽 一 | 兵庫県西宮市 | 1,193 | 2.88 |
| 大 谷 智 代 | 兵庫県西宮市 | 1,185 | 2.86 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,066 | 2.57 |
| 計 | ― | 24,365 | 58.87 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式333,000 | 普通株式 | 333,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 333,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式40,901,000 | 普通株式 | 40,901,000 | 40,901 | ― |
| 普通株式 | 40,901,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式154,682 | 普通株式 | 154,682 | ― | ― |
| 普通株式 | 154,682 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,388,682 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 40,901 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式722株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＳＥＣカーボン株式会社 | 兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号尼崎フロントビル６階 | 333,000 | ― | 333,000 | 0.80 |
| 計 | ― | 333,000 | ― | 333,000 | 0.80 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,496 | 4,749 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,637 | 4,872 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,453 | 1,996 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,939 | 8,045 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,062 | 1,175 | |||||||||
| その他 | 163 | 278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,737 | 21,105 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,381 | 5,270 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,889 | 5,433 | |||||||||
| 土地 | 1,273 | 1,273 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 551 | 57 | |||||||||
| その他（純額） | 122 | 132 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,219 | 12,167 | |||||||||
| 無形固定資産 | 74 | 66 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,525 | 6,638 | |||||||||
| その他 | 127 | 115 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,644 | 6,745 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,937 | 18,979 | |||||||||
| 資産合計 | 42,675 | 40,085 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,031 | 1,740 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,518 | 804 | |||||||||
| 未払法人税等 | 295 | 169 | |||||||||
| 賞与引当金 | 187 | 189 | |||||||||
| その他 | 1,210 | 603 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,243 | 3,507 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 44 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,111 | 832 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 359 | 359 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,063 | 1,009 | |||||||||
| その他 | 64 | 79 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,642 | 2,280 | |||||||||
| 負債合計 | 7,885 | 5,787 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,913 | 5,913 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,247 | 5,247 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,364 | 20,480 | |||||||||
| 自己株式 | △169 | △169 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,355 | 31,471 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,493 | 2,879 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △64 | △58 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,428 | 2,821 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,789 | 34,298 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,675 | 40,085 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,522 | 9,930 | |||||||||
| 売上原価 | 9,057 | 8,163 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,465 | 1,766 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,330 | ※ 1,373 | |||||||||
| 営業利益 | 134 | 393 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 66 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 41 | 38 | |||||||||
| 為替差益 | 124 | 23 | |||||||||
| 雑収入 | 9 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 232 | 155 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 3 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 10 | 5 | |||||||||
| 減価償却費 | 2 | 56 | |||||||||
| 雑支出 | 7 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 71 | |||||||||
| 経常利益 | 339 | 477 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 320 | 470 | |||||||||
| 法人税等 | 86 | 149 | |||||||||
| 四半期純利益 | 233 | 321 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 233 | 321 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 233 | 321 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 633 | △614 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 639 | △607 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 873 | △286 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 873 | △286 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 320 | 470 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,405 | 1,218 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24 | 2 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △27 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △55 | △53 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △57 | △67 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 3 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △5 | 24 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,334 | 2,764 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △60 | △761 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △250 | △291 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 67 | △263 | |||||||||
| その他 | △50 | △292 | |||||||||
| 小計 | 2,670 | 2,756 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 57 | 67 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △60 | △284 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,657 | 2,535 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50 | △40 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 40 | 50 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △507 | △249 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △9 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △9 | |||||||||
| その他 | 13 | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △517 | △264 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △758 | △758 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △205 | △205 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △17 | △18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △982 | △983 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | △24 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,162 | 1,262 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,224 | 3,326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,387 | ※ 4,589 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 荷造費、運賃及び保管料 | 520 | 百万円 | 526 | 百万円 |
| 販売手数料 | 252 | 261 | ||
| 給料、諸手当(役員報酬含む) | 203 | 206 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 36 | 38 | ||
| 退職給付費用 | 12 | 13 | ||
| 研究開発費 | 46 | 37 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,557百万円 | 4,749百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △170 | △160 |
| 現金及び現金同等物 | 2,387百万円 | 4,589百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月14日取締役会 | 普通株式 | 205 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月13日取締役会 | 普通株式 | 205 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 205 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月13日取締役会 | 普通株式 | 205 | 5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
記載すべき事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
記載すべき事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 5.69円 | 7.82円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 233 | 321 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 233 | 321 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,060 | 41,055 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第96期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 205百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ５円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 平成27年11月６日 | 平成27年11月６日 |
| 平成27年11月６日 |
Ｓ Ｅ Ｃ カ ー ボ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 村 正 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 方 実 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＣカーボン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＣカーボン株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。