E20922 イナリサーチ 四半期報告書－第42期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社のフィリピン子会社であるIna Research Philippines, Inc.（以下「INARP」と言います。）において動物品質管理の機能を持つPrimate Quality Control Center（以下「PQCC」と言います。）で動物輸入停止措置の原因となる感染症が発生し、PQCCのみならず当社グループが独占的に動物を調達している現地ブリーダーDel Mundo Trading社（以下「DMT社」と言います。）を含むフィリピン国内の２施設からの動物輸入が一時的に停止状態となっております。

　当社グループでは、この状況を打開して早期に輸入再開を実現すること、INARPの経営スリム化による固定費削減を図ることを目的として、平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年11月25日付でPQCCを閉鎖することを決定いたしました。これに伴いINARPの事業は、獣医師による品質管理指導機能と輸出入担当者による調達機能に特化いたします。今後は日比両国の関係当局に早期輸入再開を促すとともに、引き続き現地の品質管理体制を維持してまいります。iPS細胞を用いた移植医療や再生医療の研究に不可欠なMHC統御（移植免疫寛容）動物は、従前通りDMT社を通じて安定供給できる見込みです。

　なお、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクおよび前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、下記を除いてありません。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

重要事象等について

　「第１ 企業の概況　２ 事業の内容」に記載のとおり、平成27年11月２日開催の取締役会において、当社のフィリピン子会社である Ina Research Philippines, Inc.の、Primate Quality Control Center 閉鎖を決定しております。また、当社の主力である非臨床試験市場も依然として厳しい経営環境で推移しており、現在の受注規模で黒字を確保するため、組織の統廃合と人員体制のスリム化による固定費圧縮を図ることが必要と判断し、希望退職の募集を決定いたしました。これらに伴うたな卸資産処分及び事業構造改善費用として、特別損失365,606千円を計上しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間においては、営業損失は320,262千円、経常損失は326,813千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は735,308千円となり、取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請していることから、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。

　ただし、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての対応策」に記載のとおり、当該事象または状況を解消するための対応策を取ることにより、この状況は解消できるものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1) 業績の状況

　当社グループが主力事業とする非臨床試験市場では、後発薬の普及や薬価の改定などの影響を受けた製薬企業がパイプラインの絞り込みと委託費用の削減を徹底しており依然厳しい経営環境にあります。

　このような状況の中、当社グループは前連結会計年度の下半期に低迷した受注の回復を喫緊の課題とし、社長先導の営業体制のもとで、来年度より米国FDAへの申請において義務化される新薬申請書類の電子化（SEND)への素早い対応、バイオ医薬品分野での受注拡大、遺伝子解析、アカデミアとの共同研究に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間では前連結会計年度の下半期実績を上回る受注となり、大手製薬企業からの受注をはじめとして、受注の低迷傾向に歯止めがかかってまいりました。しかしながら、前連結会計年度の受注低迷の影響は極めて大きく、当第２四半期連結累計期間に予定されていた複数の大型試験が延期となったこともあり、稼働率の本格的回復はさらに遅れることとなりました。加えて、フィリピン子会社の動物品質管理施設にて感染症が発生したため現地政府の指示による処分を実施し、施設の閉鎖を決断いたしました。なお、今後の再生医療の研究に不可欠なMHC統御動物を安定供給するために、現地に獣医師と輸出担当者を駐在させ早期の輸入再開に備えております。

　これらを踏まえ、当社グループは全ての取引金融機関の支援のもと抜本的な経営再建に取り組みます。具体的には、受注に見合った規模に組織をスリム化すべく希望退職による人員削減等により固定費を削減します。この合理化策を当期中に完結させ来期の業績改善を確実なものにいたします。さらに営業力強化は引き続き最重要課題として継続して取り組みます。なお、経費の削減につきましては、飼育室の効率配置による燃料・電気料等の削減はもとより、全項目にわたって削減への取り組みを徹底してまいります。

　一方、新たな試験ノウハウの習得や蓄積は当社グループの存立基盤であることから、経営資源を戦略的に配分し、新規の動物実験代替試験法の立ち上げに取り組んでおります。またMHC統御動物は再生医療分野においてすでに学校法人東海大学、国立大学法人滋賀医科大学及び学校法人慶應義塾大学との連携のもと事業化に向けた取り組みを進めております。国立大学法人信州大学との共同研究においても高い評価をいただいており、医療分野に携わる企業の社会的使命として提供に努めてまいります。加えて実績あるマーモセット毒性試験のさらなる研究や株式会社住化分析センターとの業務提携による微量採血・超高感度定量法の活用や倉敷紡績株式会社との業務提携による遺伝子分析サービスを提供してまいります。これらの研究は今後市場拡大が予想されるバイオ医薬品につながる分野であります。さらに試験品質を維持向上するために必要な教育・訓練を継続して実施しております。これは信頼されるCRO（受託研究機関：Contract Research Organization　以下「CRO」と言います。）の根幹であるGLP体制の堅持に不可欠なためであります。

　このような状況のなか、主力の非臨床試験については、前連結会計年度の下半期からの受注低迷の結果、当第２四半期連結累計期間に売上計上となる試験が少なかったことと、稼働率の著しい低下が生じたことにより、売上高・利益ともに前年同四半期実績を大きく下回りました。さらに、経営合理化及びフィリピン子会社の施設閉鎖に伴う事業構造改善費用を計上しております。

　なお、臨床事業では心電図解析試験を、環境事業では脱臭装置の設置工事及び空調・改修工事を、それぞれ推進致しました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は568,171千円（前年同四半期比51.9％減）、営業損失は320,262千円（前年同四半期は営業損失52,870千円）、経常損失は326,813千円（前年同四半期は経常損失62,482千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は735,308千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46,424千円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

① 非臨床試験

　当第２四半期連結累計期間における売上高は496,640千円（前年同四半期比53.8％減）、営業損失は303,378千円（前年同四半期は営業損失48,063千円）となりました。

② 臨床試験

　当第２四半期連結累計期間における売上高は38,705千円（前年同四半期比14.2％減）、営業損失は4,155千円（前年同四半期は営業損失2,324千円）となりました。

③ 環境

　当第２四半期連結累計期間における売上高は32,824千円（前年同四半期比46.2％減）、営業損失は12,728千円（前年同四半期は営業損失2,482千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末と比較して44,522千円減少し、233,615千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は10,171千円（前年同四半期は95,123千円）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失713,989千円、減価償却費91,301千円、事業構造改善費用248,325千円、売上債権の減少490,798千円、たな卸資産の増加額322,095千円、前受金の増加額264,052千円、仕入債務の減少32,842千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は27,755千円（前年同四半期は10,926千円）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出28,033千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は228,800千円（前年同四半期は210,544千円）となりました。主な内訳は短期借入金の減少額449,998千円、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出109,274千円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」に記載の事象が存在していることから、その解消のため、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等」に記載した施策を行っております。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、73,199千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、主力の非臨床試験の生産実績は680,784千円（前年同四半期比60.7％）、販売実績は496,640千円（前年同四半期比46.2％）となりました。臨床試験の受注実績は15,610千円（前年同四半期比15.3％）となりました。環境は生産実績が161,270千円（前年同四半期比257.0％）、受注実績が122,710千円（前年同四半期比270.0％）と大きく増加しましたが、販売実績は32,824千円（前年同四半期比53.8％）と減少しました。

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等

　当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、以下の点を重点課題として、「中期経営計画」の諸施策を全社一丸となって全力をあげて取組む所存です。

① 固定費の削減

　受注規模に見合った組織にスリム化するため、希望退職による人員削減等を実施いたします。なお、削減後の人員体制での試験実施につきましては支障ないものと考えております。

　施設等の有効活用と管理強化による効率化を推進し、コスト削減に努めてまいります。

② 営業体制の強化

　製薬会社の個社別戦略を明確にさせ、顧客密着型の営業体制の構築に向けた取り組みを一層加速し受注拡大を図ります。

　具体的には以下のとおりです。

イ、大手製薬会社からの受注増強を図ります。ことに来年度より米国FDAにおいて義務化される新薬申請書類の電子化(SEND)への早期対応実績を持って、安全性試験の受注増加を図ります。

ロ、本社に営業プロモーター室（司令塔）を立ち上げ、月ごと、顧客ごとの営業戦略の立案、当社対応可能試験のリーフレット化を進めることで営業マンをサポートし、訪問活動を活発化させます。

ハ、新規の動物実験代替法試験の立上げに取り組み、市場の拡大を図ります。

ニ、アカデミアへの働きかけは、提携機関の機能を活用し情報入手に努め、早期の段階から関与を深め、受注に結びつけてまいります。

ホ、営業拠点の一元化を図ります。東京支所と大阪支所を統合し、東京支所に一元化し、速やかな意思決定と連携により顧客対応のスピードアップ・効率化を行い、受注増加につなげます。

③ 資金繰り

　当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、平成28年10月まで長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、全ての取引金融機関から既に同意を頂いております。当該金融支援につきましては、経営改善計画の確実な遂行により、その後の支援継続も受ける見込みであります。

　これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当第２四半期連結累計期間にて計上した減損損失は以下のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間については、該当事項はありません。

　当社グループは、事業用資産については事業用セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域的要素を加味した上でグルーピングを行っております。また、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　連結子会社が保有するフィリピン共和国バタンガス州の飼育施設については、平成27年11月２日開催の取締役会において施設の閉鎖を決議したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額に基づく金額を時価とし、その他の建物等については正味売却価額を零としております。

　また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づく金額を時価としております。

※３　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間の「事業構造改善費用」は、当社グループの事業構造改革の一環として実施した、連結子会社における施設閉鎖等によるものであります。内訳は、減損損失101,082千円、事業構造改善引当金繰入額82,724千円、その他関連損失64,519千円であります。

※４　たな卸資産処分損の内容は次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間の「たな卸資産処分損」は、連結子会社に対する現地政府の在庫動物処分指示によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る減損損失）

「非臨床」セグメントにおいて、連結子会社が保有する施設の閉鎖決定を取締役会にて決議したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は101,082千円であります。また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリサーチの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イナリサーチ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上