3652 ディジタルメディアプロフェッショナル 四半期報告書－第14期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間における世界経済は、先進国において緩やかな景気回復傾向が続きました。米国経済は、好調な雇用・所得環境を背景として個人消費に伸びが見られ、その他の経済指標にも明るさが戻るなど、堅調に推移しました。欧州経済は、南欧の通貨危機リスクはあるものの、ドイツや英国を中心に個人消費の改善が見られるなど引き続き緩やかな回復基調で推移しております。一方で新興国では、経済の減速が鮮明となり、特に中国の成長鈍化が資源国やBRICS諸国の経済に深刻な影響を及ぼし始めるなど、不透明感の強い状況となっております。また、日本経済は、円安基調の定着と資源安を背景に企業の設備投資や雇用環境の改善が進んだものの、新興国経済の不振から、輸出の低迷が見受けられるなど、景気回復の動きに一服感が出始めております。

　当社の属する半導体業界では、海外市場を中心として車載機器、産業機器向け半導体が好調を維持しておりますが、スマートフォン向けについては中国の需要飽和や新興国の個人消費低迷等の影響により弱含んで推移しております。一方で国内半導体メーカーにおいては、一部に円安の影響を受けた輸出採算の改善が見られるものの、全体として厳しい環境が継続しております。当社の事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分野においては、画像処理や画像認識技術の車載機器用途へ採用拡大が続き、産業機器、民生機器分野におけるユーザーインターフェイス用途の多様化に合わせ、GPUへの高い関心が継続した状況にあります。

　このような環境下において、当社は、中期経営計画の２年度目にあたり、収益基盤再構築へ向けた施策の展開に注力してまいりました。当第２四半期累計期間においては、IPコアライセンス事業において前事業年度より持ち越しとなっている新規ライセンス案件の受注に向けた活動を継続して行いました。また、ランニングロイヤリティについては、当第１四半期累計期間より、既存顧客の新製品が市場投入されたこともあり、順調に収入を計上することができました。SoC／モジュールビジネスにおいては、当社が創業来培った自社IP技術を活かして平成24年度より開発を続けておりました次世代LSI「VF2」の開発が完了し、製品化と販売開始を決定しました。さらに、プロフェッショナルサービス分野については、引き続きセキュリティ、医療機器等の顧客から受注した案件を進めてまいりました。

　研究開発分野では、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した平成27年度クリーンデバイス社会実装推進事業において「次世代画像処理、画像認識向けプラットフォームの研究開発」を提案し、採択されました。この研究開発は、当社がこれまでに蓄積したGPU技術を基礎として、産業用ロボットや自動走行車への適用が期待されるディープラーニング処理を低消費電力で高速化する「次世代画像処理、画像認識向けプラットフォーム」を実現し、政府が推進する低炭素社会の実現に寄与するものであり、当社の中長期的な事業展開の中で次の有力な収益基盤として育成してまいります。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、既存顧客からライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入を計上しましたが、前事業年度より受注活動を継続しております新規ライセンス案件が第３四半期会計期間以降にずれ込んだことにより、147百万円（前年同期比43.9％減）となりました。利益面では、売上高の減少に伴う利益額の減少がありましたが、製品化したLSI「VF2」の開発費用の発生が第３四半期会計期間にずれ込んだことにより、営業損失179百万円（前年同期営業損失200百万円）となり、経常損失176百万円（前年同期経常損失133百万円）となりました。

　また、カナダ・コグニビュー社株式の売却に伴う特別利益128百万円を計上したことにより、損失額が減少し、四半期純損失は、47百万円（前年同期四半期純損失133百万円）となりました。

　当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。

①ＩＰコアライセンス事業

　当第２四半期累計期間においては、既存顧客のライセンス収入の計上とランニングロイヤリティ収入を計上したことにより、売上高は140百万円となりました。

②その他の事業

　その他の事業の売上高は6百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ359百万円減少し770百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは212百万円の支出（前年同期は125百万円の支出）となりました。主な増加要因は、減価償却費9百万円であり、主な減少要因は、投資有価証券売却益128百万円、税引前四半期純損失47百万円、たな卸資産の増加額31百万円などによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは169百万円の支出（前年同期は198百万円の収入）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入128百万円であり、主な減少要因は、定期預金の純減額による支出200百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは3百万円の収入（前年同期は279百万円の収入）となりました。主な増加要因は、新株予約権の発行による収入3百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、128百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が7,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,850千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、30,000株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を76株所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.5％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　  △0.4％

利益剰余金基準    2.1％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において株式会社ＵＫＣホールディングス（以下、「ＵＫＣ」という。）と当社の業務資本提携に関する契約書の締結、並びに当社の自己株式および新株式をＵＫＣに対して第三者割当により処分および発行することについて決議し、平成26年６月２日に払込みを受けました。この結果、第２四半期累計期間において資本金、資本準備金がそれぞれ58,600千円増加し、自己株式が181,770千円減少しました。また、第２四半期累計期間において、ストックオプション49,900株が行使されました。この結果、第２四半期累計期間において資本金、資本準備金がそれぞれ33,745千円増加しました。

　上記により、第２四半期会計期間末において資本金が914,940千円、資本準備金が934,151千円、自己株式が69千円となっております。

当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　記載すべき該当事項はありません。

（有価証券関係）

　記載すべき該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　記載すべき該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第１４期事業年度の第２四半期会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上