2587 サントリー食品インターナショナル 四半期報告書－第7期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。

［国内セグメント］

  ７月31日付で、㈱ジャパンビバレッジホールディングスが新たに当社の子会社となりました。

［国際セグメント］

  主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、2015年７月７日開催の取締役会において、日本たばこ産業㈱（以下「JT」といいます。）が保有する㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の株式並びに飲料ブランドを取得すること（以下「本件取得」といいます。）について決議を行い、同日付でJTとの間で本件取得に関する契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）の世界経済は、不確実性が続く環境であったものの、全体として緩やかな回復が見られました。わが国経済においては、個人消費に底堅い動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に取り組み、国内・国際事業両輪で更なる成長を図りました。また、各社の知見を活かしたグループ全体での品質の向上や、コスト革新による収益力強化にも取り組みました。

　国内セグメントでは、「サントリー天然水」や「BOSS」を中心とした重点ブランドの強化に加え、「レモンジーナ」「サントリー 南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」等の新しい価値を持つ商品の投入や、「伊右衛門 特茶」「サントリー 黒烏龍茶」等の高付加価値商品の強化を通じ、新たな需要の創造に取り組みました。

　国際セグメントでは、各エリアにおいて重点ブランドの一層の強化やコスト削減等を実施しました。欧州では、オランジーナ・シュウェップス・グループとルコゼードライビーナサントリー・グループの連携によるシナジー創出を推進すべく、より効率的な経営情報基盤の構築に取り組みました。また、アジアにおいては、販売体制と生産体制の強化に取り組みました。

　なお、当社が11月４日に公表しました「特別利益（段階取得に係る差益）及び減損損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当社による㈱ジャパンビバレッジホールディングス株式の取得（以下「本件取得」といいます。）に伴い、当社子会社が本件取得以前より保有していた㈱ジャパンビバレッジホールディングスの株式を再評価したことによる評価差益を特別利益に計上しました。また、インドネシア子会社に係るのれん等の減損損失を特別損失に、関連会社に係る減損損失を持分法による投資損失として営業外費用に計上しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆210億円（前年同期比8.5％増）、営業利益は699億円（前年同期比7.8％増）、経常利益は616億円（前年同期比1.2％減）、四半期純利益は386億円（前年同期比25.2％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

［国内セグメント］

「サントリー天然水」は、“清冽でおいしい水”“ナチュラル＆ヘルシー”をブランド独自の価値として訴求しました。「サントリー 南アルプスの天然水 スパークリング」「サントリー 南アルプスの天然水＆朝摘みオレンジ」が好調に推移したことに加え、４月に発売した「サントリー 南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」も寄与し、ブランド全体の販売数量が大幅に伸長しました。

「BOSS」は、主力商品である「プレミアムボス」「レインボーマウンテンブレンド」「贅沢微糖」「無糖ブラック」「カフェオレ」のリニューアルに加え、伸長著しいボトル缶コーヒー市場において発売した「プレミアムボス ブラック」「プレミアムボス 微糖」が好調に推移し、ブランド全体の販売数量が大きく伸長しました。

「伊右衛門」は、ブランド全体の販売数量が前年同期を下回ったものの、特定保健用食品「特茶」が引き続き好調に推移しました。また、四季の変化やお客様の飲み方・飲用シーンに合わせて味わいを変えていくという新しい提案を始めた「伊右衛門」は、お客様から高い評価をいただいています。

「PEPSI」の販売数量は前年同期を下回りましたが、６月に新たに「ペプシストロング ゼロ」と「ペプシストロング」を発売し、好評を得ています。

「サントリー ウーロン茶」は、継続してマーケティング活動に注力しましたが、販売数量は前年同期を下回りました。

「GREEN DA・KA・RA」は、６月にリニューアルした「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」が堅調に推移し、ブランド全体の販売数量は前年同期を上回りました。「オランジーナ」は、オランジーナ・シュウェップス・グループと共同開発した「レモンジーナ」の新発売も寄与し、ブランド全体の販売数量が大幅に伸長しました。

健康志向の高まりを背景に注目を集める特定保健用食品は、当社が市場拡大を牽引し、確固たる地位を築いています。引き続き好調の「伊右衛門 特茶」に加え、３月に中味・パッケージをリニューアルした「サントリー 黒烏龍茶」が好評を得ています。また、８月に「BOSS」ブランドならではのブラックタイプ缶コーヒーのおいしさを実現した「ボス ブラック」ボトル缶を発売しました。「サントリー 胡麻麦茶」「ペプシ スペシャル」等を含めた特定保健用食品合計の販売数量は、前年同期を大きく上回りました。

収益性向上に向けた取組みでは、特定保健用食品等の高付加価値商品や500mlペットボトル等の小容量商品の販売強化に加え、ボトル缶コーヒー製造設備の導入等、生産におけるコスト革新を引き続き行いました。一方、積極的なマーケティング活動に加え、「レモンジーナ」「サントリー 南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」の需給逼迫による一時出荷停止に伴う費用が発生しました。なお、５月よりサントリー天然水 南アルプス白州工場において新製造ラインを稼動させる等、安定供給体制の構築に取り組んでいます。

また、７月31日付でジャパンビバレッジグループ及びジェイティエースターグループが当社グループに新たに加わりました。お客様の様々なニーズにお応えする“総合飲料サービス提供事業”を開始し、更なる成長を目指していきます。

これらの結果、国内セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりとなりました。

　国内セグメント売上高　5,935億円（前年同期比8.5％増）

国内セグメント利益      340億円（前年同期比4.0％減）

［国際セグメント］

欧州では、「Orangina」「Schweppes」「Lucozade」「Ribena」等の主力ブランドを中心に積極的なマーケ　ティング活動を展開しました。フランスでは、「Orangina」で新たな広告宣伝を行う等、ブランドコミュニケーションを刷新しました。スペインでは、これまで注力してきた業務用の販売においてPepsiCo, Inc.との協業を開始したことも寄与し、引き続き販売が好調に推移しました。英国では、ラグビーのイングランド代表チーム等の公式スポーツ飲料である「Lucozade Sports」で、ラグビーワールドカップに合わせたキャンペーンを展開しました。また、欧州全体での成長に向けて、コスト削減に加え、事業基盤の最適化やシナジーの創出に継続的に取り組みました。

アジアでは、不安定な経済環境による影響が続いていますが、各国において事業基盤の強化や主力ブランドを中心としたマーケティング活動に取り組みました。健康食品事業では、タイにおいて、「BRAND'S Essence of Chicken」の発売180周年を記念したプロモーションを展開しました。飲料事業では、インドネシアで景気減速の影響を受ける等、一部のエリアで厳しい事業環境が続いていますが、ベトナムではサントリーブランドの展開エリアの拡大や生産体制の強化に取り組み、引き続き販売が大幅に伸長しました。また、新たな営業体制を構築したマレーシア等においても、販売が好調に推移しました。

オセアニアでは、フルコア・グループが主力ブランド「V」の活性化に加え、新商品の投入やサントリーブランド商品「OVI」で積極的なマーケティング活動を行い、販売拡大に取り組みました。

米州では、ノースカロライナ州を中心にペプシコブランドの更なる販売強化に加え、物流拠点統合に向けた取組み等、事業効率の改善を進めました。

各エリアにおける売上拡大の活動に加え、グループ会社間で研究開発技術やコスト改善のためのノウハウを共有し、品質の更なる向上及び収益力強化に取り組みました。

これらの結果、国際セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりとなりました。

　国際セグメント売上高　　4,274億円（前年同期比8.6％増）

国際セグメント利益　　　  570億円（前年同期比18.3％増）

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、７月31日付で、日本たばこ産業㈱から、㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の株式を取得し新規に連結の範囲に含めたことによってのれん等の無形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,534億円増加して１兆5,425億円となりました。

　また、負債は、当該株式等の取得資金を調達するため借入を実行し有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,607億円増加して9,141億円となりました。

純資産は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったものの、配当金支払による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ72億円減少して6,284億円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、66億円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めています。これに伴い、国内セグメントの従業員数は、4,692名増加しています。

なお、従業員数は就業人員数です。

(6）主要な設備

　①当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

　　　２．完成後の清涼飲料生産能力は、1,000万ケース／年です。

　②前連結会計年度末において計画中だった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了した

ものは次のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　当社は、2015年３月27日開催の定時株主総会で承認可決されました2015年５月１日付当社定款の一部変更に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しました。下記役員の異動は、当該移行に伴うものであります。

（新任役員）

（注）１．表中のサントリー㈱及びサントリー酒類㈱は、現サントリースピリッツ㈱です。

２．任期は2016年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．上原征彦氏及び内田晴康氏は、社外取締役であります。

４．当社は、服部誠一郎氏、上原征彦氏、内田晴康氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。

（退任役員）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年(平成19年)内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要については、注記事項「セグメント情報等」及び「企業結合等関係」に記載しています。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年（平成24年）５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年（平成27年）３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が826百万円増加し、退職給付に係る負債が4,361百万円減少し、利益剰余金が3,326百万円増加しています。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年９月30日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、上場記念特別配当５円00銭を含みます。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。

　　　　　　　　　２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　　　　　　　　　３． 報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※　EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。

　　　　　　　　　４．　国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及び

　　　　　　　　　　　EBITDAの内訳は次のとおりです。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額等です。

　　　　　　　　　２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　　　　　　　　　３． 報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１． EBITDAの調整額は、㈱ジャパンビバレッジホールディングス等を新規に連結の範囲に

含めたことに伴い一時的に発生したものです。

　　　　　　　　　　　　　２． EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。

　　　　　　　　　４．　国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及び

　　　　　　　　　　　EBITDAの内訳は次のとおりです。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　国内セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めていること等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、247,350百万円増加しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

国際セグメントにおいて、インドネシアでの景気減速の影響を受け、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれん等の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては9,738百万円です。

また、上記に関連して持分法適用関連会社に係るのれん相当額について、当第３四半期連結累計期間において減損損失を認識し、持分法による投資損失に5,829百万円計上しています。

なお、上記減損損失及び持分法による投資損失の合計額は、当第３四半期連結累計期間においては15,567百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）

国内セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めていることにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては133,359百万円です。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

［企業結合の概要］

１．被取得企業の名称及び事業の内容、取得するブランドの内容

２．相手先の名称

日本たばこ産業㈱

３．企業結合等を行った主な理由

㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びその子会社は自動販売機、給茶機、コーヒーサーバーを始めとする多種多様なラインナップを活用し、独立系のオペレーターとしては、業界トップのポジションを築いています。

ジェイティエースター㈱はその子会社である㈱オリエンタル商事とともに、千葉県、茨城県、栃木県を中心に強固な事業基盤を有する有力自動販売機オペレーターです。

４．企業結合日

2015年７月31日

５．企業結合の法的形式

現金を対価とした飲料自動販売機オペレーター事業会社株式及び飲料ブランドの取得です。

６．結合後企業の名称

変更ありません。

７．取得した議決権比率

（1）㈱ジャパンビバレッジホールディングス

（注1）サントリーフーズ㈱を通じた間接所有分（12.0％）を含みます。

（2）ジェイティエースター㈱

（3）㈱ジャパンビバレッジエコロジー

（注2）㈱ジャパンビバレッジホールディングスを通じた間接所有分（50.2％）を含みます。

８．取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式及び飲料ブランドを取得したことによります。

９．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2015年８月１日から2015年９月30日まで

10．被取得企業及びブランドの取得原価及びその内訳

（注3）当該取得の対価は調整される可能性があります。

企業結合日に支出した現金、企業結合直前に保有していた普通株式の時価等を含みます。

11．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

12．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

133,359百万円

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識していますが、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定しています。

（3）償却方法及び償却期間

20年の期間での均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2015年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………10,197百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年９月３日

（注）　2015年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサントリー食品インターナショナル株式会社の2015年１月１日から2015年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サントリー食品インターナショナル株式会社及び連結子会社の2015年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上