9435 光通信 四半期報告書－第29期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における我が国経済は、アジア新興国経済の低迷といった景気の下振れリスクがあるものの、政府の経済対策や金融政策などを背景とした、企業収益改善による設備投資の増加、雇用環境の改善と所得の増加による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調を維持しております。

当社グループの属する情報通信分野においては、移動体通信の市場が成熟しつつある中で、相次ぐ仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の参入や、新料金プランの導入など、各社が幅広いサービス展開をしております。固定通信の市場においては、光回線の卸売りによる各社のサービス競争が新たな局面を迎えております。

そのような中、当社グループでは、従来のビジネスである商品・サービスの取次ぎ（販売代理店モデル）に加え、自社開発商材やＭＶＮＯサービス、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の商品・サービス（高ストックモデル）の獲得が順調に推移し、将来に亘って得られる安定的な収益源としてのストック利益（当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金から得られる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のこと。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがある。）を積み上げることができました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が268,892百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益が18,050百万円（前年同期比42.7％増）、経常利益が20,595百万円（前年同期比28.5％増）、税金等調整前四半期純利益が29,216百万円（前年同期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が15,750百万円（前年同期比30.1％増）となりました。 

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①法人事業

法人事業におきましては、主な顧客である中小企業層に対してＯＡ機器や環境関連商材、法人向け携帯電話等の訪問販売や業務効率向上とコスト適正化のご提案ならびに、固定回線やブロードバンド回線などの通信回線サービスをコールセンターやＷＥＢ等にて取次ぎ・販売を行っております。また、インターネットメディア広告の獲得等による業種別のソリューションサービスも展開しております。

当第２四半期連結累計期間においても、ウォーターサーバーなど高ストックモデルの獲得が順調に推移したことで、将来に亘って得られる安定的な収益源としてのストック利益を積み上げることができました。同時に獲得時に先行して発生する費用削減などの取組みも奏功しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の法人事業の売上高は133,080百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は14,119百万円（前年同期比46.0％増）となりました。

②ＳＨＯＰ事業

ＳＨＯＰ事業におきましては、日本全国で展開する店舗において携帯電話端末や周辺機器、データ通信端末の販売事業を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、移動体通信の市場が成熟しつつある中で携帯電話の販売台数は落ち込んだものの、ＭＶＮＯサービスの業績は堅調に推移いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間におけるＳＨＯＰ事業の売上高は122,522百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は4,646百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

③保険事業

保険事業におきましては、従来からのコールセンターを中心とした販売網による各種保険サービスのご提案、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣、店舗およびＷＥＢ上での保険の販売、法人向けのコンサルティングサービスを通じた保険代理店事業を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、前事業年度に子会社化したリアル店舗とＷＥＢチャネルでの保険販売に強みを持つ会社との事業シナジーが進み、あらゆる顧客特性に対応した全方位型のチャネル展開ができていることで、業績は順調に推移いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の保険事業の売上高は14,885百万円（前年同期比139.3％増）、営業利益は1,998百万円（前年同期比120.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　総資産は、売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて13,753百万円減少の379,598百万円となりました。

　負債は、未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて11,898百万円減少の205,941百万円となりました。

　純資産は、剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べて1,855百万円減少の173,656百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間の業績が順調に推移したこと等により、4,703百万円のプラスとなりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により、13,723百万円のプラスとなりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等により、4,553百万円のマイナスとなりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、53,888百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　816千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　616千株

２．有限会社光パワーへは重田康光氏が100％出資しております。

３. 重田康光氏は有限会社テツ及び有限会社マサの取締役社長を務めております。

４. 有限会社ミツは重田康光氏の配偶者である重田康子氏が代表取締役を務めております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株及び3株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式による議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１. 連結の範囲の重要な変更

(1) 連結の範囲の変更

　第１四半期連結会計期間より、工務店プラス㈱は新規設立により、連結の範囲に加えております。

　㈱メディキーナ他３社は株式の取得により、連結の範囲に加えております。

　ＦＴ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．他１社は重要性が増したことにより、連結の範囲に加えております。

　㈱エフ・ソルト他１社は株式の売却により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。

　当第２四半期連結会計期間より、㈱エフティコミュニケーションズウエスト他１社は新規設立により、連結の範囲に加えております。

　㈱アイコールシステムは株式の取得により、連結の範囲に加えております。

　㈱モア・アースは株式の売却により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。

　ＵＭＳフィナンシャルパートナーズ㈱他２社は株式の売却により、連結の範囲から除外しております。

(2) 変更後の連結子会社の数

　178社

２．持分法適用の範囲の重要な変更

(1) 持分法適用非連結子会社

  変更はありません。

(2) 持分法適用関連会社

①持分法適用関連会社の範囲の変更

　第１四半期連結会計期間より、㈱エフ・ソルト他１社は株式の売却により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。

　㈱ノースブライトは当該会社の保有会社を連結の範囲から除外したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間より、㈱サイサンマーケティング他１社は新規設立により、持分法適用の範囲に加えております。

　㈱ヤマナシモバイル他４社は株式の取得により、持分法適用の範囲に加えております。

　㈱モア・アースは株式の売却により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。

②変更後の持分法適用関連会社の数

  94社

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん705百万円及び利益剰余金17,472百万円が減少するとともに、資本剰余金が16,767百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益が157百万円増加し、経常利益が55百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は285百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、平成26年８月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を955百万円取得いたしました。

　当社と当社連結子会社との株式交換に伴い、自己株式を2,523百万円処分いたしました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,962百万円は、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,963百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,715百万円は、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,715百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年６月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、持分法適用関連会社である㈱アイフラッグを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換は、平成27年10月１日を効力発生日として行っております。その概要は以下のとおりであります。

１．企業結合の概要

　（1）被取得企業の名称、事業の内容及び規模

※上記数値は当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

　（2）企業結合を行った主な理由

　㈱アイフラッグは、ホームページソリューションに続く主力サービスとして、業種特化型のシステム・メディアソリューションの本格立ち上げ、営業稼働人員の大幅な増員、システムや商材・サービスの新規開発等の大規模な積極投資の本格推進を開始しており、本株式交換により、同社の事業計画の根拠となる資金を安定的に確保することが可能になるため、今後も投資を継続する必要のあるシステム・メディアソリューションにおいて、早急なマーケットシェアの獲得による企業価値の向上を図ることが可能となるとともに、当社の展開する業種別特化型事業とのシナジーを実現することにより、収益力の強化を図ることができるため。

　（3）企業結合日

　平成27年10月１日

　（4）企業結合の法的形式

　当社を株式交換完全親会社とし、㈱アイフラッグを株式交換完全子会社とする株式交換

　（5）結合後企業の名称

　変更ありません。

　（6）取得した議決権比率

　企業結合前に所有していた議決権　　　　　36.3％（間接保有含む）

　企業結合日に追加取得した議決権　　　　　63.7％

　企業結合日に所有している議決権　　　　　 100％

２【その他】

  平成27年８月12日開催の当社取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,079百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月４日

　（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

  平成27年11月13日開催の当社取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,080百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光通信及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上