| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社御園座 |
| 【英訳名】 | Misonoza Theatrical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 栄 胤 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | (052)222-8202 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 増井 敏樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期第２四半期累計期間 | 第126期第２四半期累計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15 | 223 | 480 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △60 | △50 | △43 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | 18 | △65 | 57 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 2,121 | 2,121 | 2,121 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 49,243 | 49,243 | 49,243 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,172 | 4,147 | 4,213 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,665 | 4,647 | 4,663 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.38 | △1.33 | 1.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 89.4 | 89.2 | 90.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △52 | △37 | △24 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11 | 0 | 11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1 | 0 | △4 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 214 | 200 | 239 |
| 回次 | 第125期第２四半期会計期間 | 第126期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.51 | △0.86 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府及び日銀が財政・金融政策を行ったことにより、円安・株高を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、緩やかな回復基調で推移したものの、消費動向につきましては消費税増税による個人消費への影響が長期化し、依然改善されない状況で推移しております。
レジャー業界においては、旅行業界が堅調に回復が進んでいるのと比較すると興行業界が未だ回復が続いておらず依然厳しい環境が続いております。そのような中、当社は平成27年４月には中日劇場と共催による「中日劇場四月花形歌舞伎」、６月には当社主催「香西かおりコンサート」を行い、中日劇場への各種公演の販売協力を行いました。
また、平成27年10月には恒例となりました金山市民会館における「錦秋名古屋顔見世」の上演を控え、営業活動のほか歌舞伎ファン及び若者が集まる大津通の歩行者天国開催時にお練り行事等を行って参りました。
当第２四半期累計期間の業績は、売上高２億２千３百万円(前年同期は１千５百万円)となりました。利益面では、営業損失５千２百万円(前年同期は営業損失６千２百万円)、経常損失５千万円(前年同期は経常損失６千万円)、四半期純損失６千５百万円(前年同期は四半期純利益１千８百万円)となりました。
なお、当社の報告セグメントは劇場事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、45億９千３百万円となり、前事業年度末に比べ１千３百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が９億６千万円増加したものの、未収入金が10億円減少したものであります。固定資産の残高は、５千３百万円となり、前事業年度末に比べ１百万円の減少となりました。この主な要因は、投資有価証券が１百万円減少したものによるものであります。この結果、総資産は、46億４千７百万円となり、前事業年度末に比べ１千５百万円の減少となりました。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、１億８千７百万円となり、前事業年度末に比べ５千８百万円の増加となりました。この主な要因は、買掛金が５千１百万円、預り金が４千９百万円減少したものの、前受金が１億２千９百万円、訴訟損失引当金が２千万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、３億１千２百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円の減少となりました。この結果、負債合計は、５億円となり、前事業年度末に比べ５千万円の増加となりました。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、41億４千７百万円となり、前事業年度末に比べ６千６百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が６千５百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、２億円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、３千７百万円の支出(前年同期は５千２百万円の支出)となりました。これは主に、前受金の増加額１億２千９百万円(前年同期は１億４百万円の増加)及び税引前四半期純損失の計上７千３百万円(前年同期は税引前四半期純利益１千８百万円)、仕入債務の減少額５千１百万円(前年同期は９千万円の減少)、訴訟損失引当金の増加額２千万円、及びその他の減少額６千１百万円(前年同期は２千７百万円の減少)などによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入10億円及び定期預金等の預入による支出10億円等により、０百万円の支出(前年同期は１千１百万円の収入)となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の支出(前年同期は１百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,243,000 | 49,243,000 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 49,243,000 | 49,243,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | - | 49,243,000 | - | 2,121 | - | 1,987 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社大丸松坂屋百貨店 | 東京都江東区木場二丁目18―11 | 2,000 | 4.06 |
| 中部日本放送株式会社 | 名古屋市中区新栄一丁目２―８ | 1,600 | 3.24 |
| 株式会社中日新聞社 | 名古屋市中区三の丸一丁目６－１ | 1,300 | 2.63 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７―１ | 1,117 | 2.26 |
| 松竹株式会社 | 東京都中央区築地四丁目１―１ | 1,086 | 2.20 |
| 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅一丁目２―４ | 840 | 1.70 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋三丁目６－２ | 805 | 1.63 |
| 岡崎信用金庫 | 愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地 | 800 | 1.62 |
| 医療法人輝山会 | 長野県飯田市毛賀1707番地 | 800 | 1.62 |
| 大日産業株式会社 | 名古屋市西区枇杷島四丁目３－５ | 800 | 1.62 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 800 | 1.62 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９―１ | 800 | 1.62 |
| 株式会社宮崎 | 愛知県清須市西須ヶ口93番地 | 800 | 1.62 |
| 計 | ― | 13,548 | 27.51 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 43,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 49,125,000 | 49,125 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 75,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 49,243,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 49,125 | - |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 241株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社御園座 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 | 43,000 | ─ | 43,000 | 0.08 |
| 計 | ― | 43,000 | ─ | 43,000 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,582,831 | 4,543,696 | |||||||||
| 売掛金 | 4,676 | 2,422 | |||||||||
| 貯蔵品 | 718 | 834 | |||||||||
| 未収入金 | 1,000,000 | 196 | |||||||||
| その他 | 21,614 | 48,764 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,482 | △2,302 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,607,358 | 4,593,612 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 447 | 387 | |||||||||
| 土地 | 1,129 | 1,129 | |||||||||
| リース資産 | 1,809 | 1,085 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,386 | 2,602 | |||||||||
| 無形固定資産 | 98 | 94 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 44,085 | 42,685 | |||||||||
| その他 | 8,243 | 8,562 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,328 | 51,248 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,812 | 53,945 | |||||||||
| 資産合計 | 4,663,171 | 4,647,557 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 51,223 | 19 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,025 | 5,339 | |||||||||
| 前受金 | 13,652 | 143,241 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | - | 20,928 | |||||||||
| 預り金 | 49,154 | - | |||||||||
| その他 | 6,875 | 18,109 | |||||||||
| 流動負債合計 | 128,931 | 187,638 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 426 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 297,858 | 290,289 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 22,332 | 22,596 | |||||||||
| 固定負債合計 | 320,618 | 312,886 | |||||||||
| 負債合計 | 449,549 | 500,524 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,121,437 | 2,121,437 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,987,121 | 1,987,121 | |||||||||
| 利益剰余金 | 128,655 | 62,990 | |||||||||
| 自己株式 | △35,124 | △35,252 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,202,090 | 4,136,298 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,532 | 10,734 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 11,532 | 10,734 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,213,622 | 4,147,032 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,663,171 | 4,647,557 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,656 | 223,445 | |||||||||
| 売上原価 | 22,982 | 221,037 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △7,325 | 2,407 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 55,445 | ※1 54,634 | |||||||||
| 営業損失（△） | △62,771 | △52,226 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 239 | 566 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,305 | 1,117 | |||||||||
| 還付加算金 | 426 | - | |||||||||
| その他 | 431 | 254 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,402 | 1,937 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 115 | 42 | |||||||||
| その他 | 223 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 339 | 49 | |||||||||
| 経常損失（△） | △60,708 | △50,338 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | 79,687 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 79,687 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 451 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | - | ※2 20,928 | |||||||||
| その他 | - | 1,663 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 23,043 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 18,979 | △73,381 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 306 | △298 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △7,419 | |||||||||
| 法人税等合計 | 306 | △7,717 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 18,672 | △65,664 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 18,979 | △73,381 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,711 | 800 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △180 | △180 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | - | 20,928 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 218 | 264 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,545 | △1,683 | |||||||||
| 支払利息 | 115 | 42 | |||||||||
| 関係会社清算益 | △79,687 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 451 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 29,787 | 2,253 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △496 | △115 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 8,045 | △1,768 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △90,891 | △51,204 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 28,419 | △1,283 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 104,005 | 129,589 | |||||||||
| その他 | △27,334 | △61,180 | |||||||||
| 小計 | △8,852 | △36,468 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,545 | 1,809 | |||||||||
| 利息の支払額 | △115 | △42 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △44,580 | △3,155 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △52,003 | △37,858 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金等の預入による支出 | - | △1,000,000 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 11,990 | - | |||||||||
| その他 | △331 | △331 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,659 | △331 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,730 | △817 | |||||||||
| その他 | △243 | △127 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,974 | △945 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △42,318 | △39,135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 256,864 | 239,956 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 214,546 | ※ 200,821 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 8,430 | 千円 | 7,590 | 千円 |
| 給与手当 | 7,270 | 千円 | 6,850 | 千円 |
| 退職給付費用 | 218 | 千円 | 264 | 千円 |
| 支払手数料 | 20,412 | 千円 | 18,433 | 千円 |
※２ 訴訟損失引当金繰入額
平成25年11月18日付にて、過年度に発生した労災事故に関する損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、平成27年９月４日に名古屋地方裁判所により損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を受けたことにより、名古屋地方裁判所の第一審判決通りに確定した場合に備え、訴訟損失引当金を計上しております。
なお、当社は、当該判決を不服として平成27年９月８日に名古屋高等裁判所へ控訴しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,557,421 | 千円 | 4,543,696 | 千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金等 | 3,342,875 | 千円 | 4,342,875 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 214,546 | 千円 | 200,821 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 0円38銭 | △1円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 18,672 | △65,664 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 18,672 | △65,664 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,202 | 49,199 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
株式会社御園座
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 山 内 佳 紀 印
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 眞 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社御園座の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第126期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社御園座の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。