2427 アウトソーシング 四半期報告書－第19期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（製造系アウトソーシング事業）

平成27年３月に株式会社ＡＴＳを設立し、連結子会社としております。

平成27年３月にＩＯＤグループ株式会社及びＩＯＤ株式会社を設立し、連結子会社としております。

平成27年８月に新たに全株式を取得した株式会社アクティブ・エイ・ワンを連結子会社としております。

平成27年９月に株式会社アウトソーシングビジネスサービスを設立し、連結子会社としております。

平成27年９月に新たに全株式を取得した株式会社シーアールエスを連結子会社としております。

（技術系アウトソーシング事業）

平成27年１月に新たに全株式を取得した共同エンジニアリング株式会社の持株会社であるＫＤＥホールディング株式会社を連結子会社としております。

平成27年２月に連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが連結子会社であるエルゼクス株式会社を吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

平成27年５月に連結子会社である株式会社大生エンジニアリングは、株式会社ＦＯＳに商号を変更しております。

平成27年６月に連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが新たに全株式を取得した株式会社コアシステムクリエイトを連結子会社としております。

（海外事業）

平成27月４月にOUTSOURCING (CAMBODIA) Inc.を設立し、連結子会社としております。

平成27年６月に当社の連結子会社であるPT.SELNAJAYA PRIMAが連結子会社であるPT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIA及びPT.OS SERVICE INDONESIAを吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、PT.SELNAJAYA PRIMAは、PT.OS SELNAJAYA INDONESIAに商号を変更しております。

平成27年８月に新たに全株式を取得したBLUEFIN RESOURCES PTY LIMITEDの持株会社であるBLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITEDを連結子会社としております。

平成27年８月に新たに株式の一部を取得したNTRINSIC HOLDINGS LIMITED及びNTRINSIC CONSULTING RESOURCES LIMITEDを連結子会社としております。これに伴い、NTRINSIC HOLDINGS LIMITEDの子会社であるNTRINSIC CONSULTING EUROPE LIMITED、NTRINSIC CONSULTING SPRL、NTRINSIC CONSULTING FRANCE LIMITED及びNTRINSIC CONSULTING LIMITEDを連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年８月６日開催の取締役会において、BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITEDの全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

当社は、平成27年８月25日開催の取締役会において、NTRINSIC HOLDINGS LIMITED及びNTRINSIC CONSULTING RESOURCES LIMITEDの株式65.0％を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における事業環境は、国内においては、当社グループの主要顧客である国内大手メーカーの動向としてアジア向けの不振を米国向けの好調によってカバーするとともに、国内向けも概ね堅調に推移しました。本年９月には「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）が、派遣会社には規制強化となる反面、派遣先メーカーにとっては規制緩和となる改正法案が可決・施行されましたが、この改正を見越した派遣活用が大幅に拡大しました。一方、人材採用に関しては、有効求人倍率の上昇基調に示唆されるように、業界全体において採用コストが顕著に増大しました。

このような環境に対し、当社グループでは、メーカー直接雇用の期間工を正社員で受け入れるＰＥＯスキームによる採用が順調に進捗し、一人当り採用コストの上昇を抑えながら順調に増員させて業容拡大しました。さらに、製造系アウトソーシング事業は現時点ではおおむね好調でありますが、環境変化等による業績の変動が激しいため、製造とは異なり環境変化の影響を受けにくい米軍基地内施設向け人材サービス事業やコンビニエンスストア向け事業を立ち上げることで、業績の平準化を図りながら事業拡大する体制を整えました。また、技術系分野も、当社グループのＫＥＮスクールによる未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、新たな分野として注力しているＩＴ分野と建設分野においても、旺盛な顧客ニーズに応えて、技術者の配属人数を順調に増加させ、大幅に業容拡大しました。

一方、海外では、中国の景気減速をはじめアジア各国の景気がやや停滞しておりますが、日本と比べれば依然高水準の経済成長を続けている国が多く、当業界の活用ニーズは非常に旺盛であります。このような環境に対して、当社グループでは、日系人材会社として顧客ニーズに細やかに対応して業容を拡大させ、さらに欧州を始めとした先進国への進出を強化しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は56,521,822千円（前年同期比30.5％増）、営業利益は1,808,313千円（前年同期比45.1％増）、経常利益1,972,615千円（前年同期比46.2％増）、四半期純利益987,919千円（前年同期比25.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(製造系アウトソーシング事業)

製造系アウトソーシング事業におきましては、国内大手メーカーがアジア向けの不振を米国向けの好調によって補完して国内生産は堅調に推移したうえ、労働者派遣法の改正を見越した期間工から派遣活用への転換ニーズに対して株式会社ＰＥＯを中心に的確に対応して増員することにより、順調に業容拡大しました。

以上の結果、売上高は21,782,997千円（前年同期比17.4％増）、営業利益は417,739千円（前年同期比39.7％増）となりました。

(技術系アウトソーシング事業)

技術系アウトソーシング事業におきましては、当社グループのＫＥＮスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、好調な輸送機器メーカー向けの受注に加えて、中期経営計画の重点分野であるＩＴ分野や建設分野も順調に拡大し、約4,500名の技術者を擁する国内有数の技術系アウトソーシング事業集団に成長しました。

以上の結果、売上高は22,789,782千円（前年同期比41.7％増）、営業利益は1,534,764千円（前年同期比61.5％増）となりました。

(管理系アウトソーシング事業)

管理系アウトソーシング事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調であり、既存顧客を中心に取引はやや縮小しました。

以上の結果、売上高は394,671千円（前年同期比10.6％減）、営業利益は48,124千円（前年同期比20.7％減）となりました。

(人材紹介事業)

人材紹介事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客における増産対応のニーズは引き続き旺盛であり、取引は堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は598,827千円（前年同期比7.3％増）、営業利益は279,095千円（前年同期比5.5％増）となりました。

(海外事業)

海外事業におきましては、中国の景気減速をはじめアジア各国の景気がやや停滞しておりますが、日本と比較すると高水準の成長を続けており、当業界の活用ニーズも大きく、日系人材会社としての強みを活かして売上を伸長しました。これに加え、先進国におけるＩＴ分野の強化策として、Ｍ＆Ａによる欧州進出や豪州強化を行いました。

以上の結果、売上高は10,837,815千円（前年同期比43.8％増）、営業利益は98,780千円（前年同期比85.7％増）となりました。

(その他の事業)

その他の事業におきましては、自動車レース向けは新車投入が減少した影響を受けたものの、好採算の取扱商品を増やして市場開拓を行った結果、高性能自動車部品全体でやや減収となりましたが、利益は増加しました。

以上の結果、売上高は117,728千円（前年同期比14.0％減）、営業利益は12,927千円（前年同期比195.4％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が著しく増加いたしました。

本件に関する詳細につきましては「（1）業績の状況」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

平成27年１月に新たに全株式を取得した共同エンジニアリング株式会社の持株会社であるＫＤＥホールディング株式会社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

平成27年２月に当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、連結子会社であるエルゼクス株式会社を吸収合併したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

平成27年３月に株式会社ＡＴＳを新たに設立したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

平成27年３月にＩＯＤグループ株式会社及びＩＯＤ株式会社を新たに設立したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

平成27年４月にOUTSOURCING (CAMBODIA) Inc.を新たに設立したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

平成27年６月にPT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIA及びPT.OS SERVICE INDONESIAは、当社の連結子会社であるPT.SELNAJAYA PRIMAに吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。

平成27年６月に当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが全株式を取得した株式会社コアシステムクリエイトを、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

平成27年８月に新たに全株式を取得した株式会社アクティブ・エイ・ワンを、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

平成27年８月に新たに全株式を取得したBLUEFIN RESOURCES PTY LIMITEDの持株会社であるBLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITEDを、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

平成27年８月に新たに株式の一部を取得したNTRINSIC HOLDINGS LIMITED及びNTRINSIC CONSULTING RESOURCES LIMITEDを、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い、NTRINSIC HOLDINGS LIMITEDの子会社であるNTRINSIC CONSULTING EUROPE LIMITED、NTRINSIC CONSULTING SPRL、NTRINSIC CONSULTING FRANCE LIMITED及びNTRINSIC CONSULTING LIMITEDを、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

平成27年９月に株式会社アウトソーシングビジネスサービスを新たに設立したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

平成27年９月に新たに全株式を取得した株式会社シーアールエスを、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務時間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が33,655千円減少し、利益剰余金が22,784千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年４月27日付発行の第16回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）について権利行使を受け、新株の発行及び全ての自己株式を充当しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,091,950千円、その他資本剰余金が1,304,151千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,721,309千円、資本剰余金が3,421,632千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アネブルにて自動車用高性能部品等の開発製造販売を行っております。

２　セグメント利益の調整額△385,590千円は、のれんの償却額△376,461千円、セグメント間取引△9,129千円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、平成26年１月29日付でALP CONSULTING LIMITEDの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより、373,931千円増加しております。

「技術系アウトソーシング事業」セグメントにおいて、平成26年４月１日付で株式会社シンクスバンク、平成26年５月９日付でネクシム・コミュニケーションズ株式会社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより、それぞれ161,066千円及び5,469千円増加しております。

また、平成26年８月１日付で株式会社パートナーから事業を譲り受けたことにより、166,300千円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アネブルにて自動車用高性能部品等の開発製造販売を行っております。また、株式会社アウトソーシングビジネスサービスにて、当社グループ等から受託した給与計算や事務業務を行っております。なお、同社は、平成27年10月１日付で特例子会社として認定を受けております。

２　セグメント利益の調整額△583,118千円は、のれんの償却額△581,624千円、セグメント間取引△1,494千円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「技術系アウトソーシング事業」セグメントにおいて、平成27年１月５日付で共同エンジニアリング株式会社の持株会社であるＫＤＥホールディング株式会社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより、1,104,070千円増加しております。

「海外事業」セグメントにおいて、平成27年８月６日付でBLUEFIN RESOURCES PTY LIMITEDの持株会社であるBLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITEDの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより、1,560,547千円増加しております。

「海外事業」セグメントにおいて、平成27年８月25日付でNTRINSIC CONSULTING EUROPE LIMITED、NTRINSIC CONSULTING SPRL、NTRINSIC CONSULTING FRANCE LIMITED及びNTRINSIC CONSULTING LIMITEDの持株会社であるNTRINSIC HOLDINGS LIMITED並びにNTRINSIC COUSULTING RESOURCES LIMITEDの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより、894,048千円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業及び子会社の名称、その事業内容

被取得企業の名称　　　　　BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITED

事業の内容　　　　　　　　技術系アウトソーシング事業

被取得企業の子会社の名称　BLUEFIN RESOURCES PTY LIMITED

事業の内容　　　　　　　　技術系アウトソーシング事業

(2)企業結合を行った主な理由

先進国である豪州のITマーケットへの進出を果たし、当社グループにおけるIT事業のグローバル化を推進するため。

(3)企業結合日

平成27年８月６日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により、BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITED の議決権の100.0％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITED は被取得企業に該当いたします。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年９月１日から平成27年９月30日

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得対価　　　　　　　　　現金（未払金を含む） 　　1,966,538千円

取得に直接要した費用　　　アドバイザリー費用等　　　  85,333千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,051,871千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,560,547千円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。

(2)発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

６年にわたる均等償却

５．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

条件付取得対価は、被取得企業の平成28年～平成30年の３年間に達成した業績に応じて追加で支払う契約となっております。また、取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業及び子会社の名称、その事業内容

被取得企業の名称　　　　　NTRINSIC HOLDINGS LIMITED

NTRINSIC CONSULTING RESOURCES LIMITED

事業の内容　　　　　　　　技術系アウトソーシング事業

被取得企業の子会社の名称　NTRINSIC CONSULTING EUROPE LIMITED

NTRINSIC CONSULTING SPRL

NTRINSIC CONSULTING FRANCE LIMITED

NTRINSIC CONSULTING LIMITED

事業の内容　　　　　　　　技術系アウトソーシング事業

(2)企業結合を行った主な理由

EU市場へ進出し、IT事業のグローバル化を加速するため。

(3)企業結合日

平成27年８月25日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　 65.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 65.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により、NTRINSIC HOLDINGS LIMITED及びNTRINSIC CONSULTING RESOURCES LIMITEDの議決権の65.0％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、同２社は被取得企業に該当いたします。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年９月１日から平成27年９月30日

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得対価　　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　 1,236,827千円

取得に直接要した費用　　　アドバイザリー費用等　　　  57,151千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,293,979千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

894,048千円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。

(2)発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は平成27年７月30日開催の取締役会において、株式会社アイズ・インターナショナルの株式を取得し、子会社化することを決議し、同年８月６日付で株式譲渡契約を締結、同年10月１日に実行しております。

１．株式取得の目的

景気や環境変化の影響を受けにくい事業への進出とその比率を高め、業績の平準化をさせながら飛躍的に発展させることを目指すため。

２．株式取得の相手先の名称

遠山　秀昭

株式会社ティーアイツー

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

①名称　　株式会社アイズ・インターナショナル

②主な事業内容　人材アウトソーシング事業

③規模（平成27年７月期）

資本金　　65,500千円

売上高　　1,377,213千円

４．株式取得の時期

平成27年10月１日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得株式数　　134,400株

②取得価額　　　18,134千円

③取得後の持分比率　　100％

６．取得資金の調達

当社の自己資金をもって充当しております。

（株式取得による会社の買収）

当社は平成27年９月15日開催の取締役会において、有限会社ジェム及び株式会社ジェムの株式を取得し、子会社化することを決議し、同年９月30日付で株式譲渡契約を締結、同年10月１日に実行しております。

１．株式取得の目的

事業規模の拡大及び事業価値向上のため

２．株式取得の相手先の名称

（有限会社ジェム）

松平　良恵

（株式会社ジェム）

松平　良恵

伴　穣司

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

（有限会社ジェム）

①名称　　有限会社ジェム

②主な事業内容　労働者派遣業

③規模（平成26年12月期）

資本金　　10,000千円

売上高　　583,560千円

（株式会社ジェム）

①名称　　株式会社ジェム

②主な事業内容　業務請負業

③規模（平成26年８月期）

資本金　　10,000千円

売上高　　101,550千円

４．株式取得の時期

平成27年10月１日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（有限会社ジェム）

①取得株式数　　200株

②取得価額　　　317,570千円

③取得後の持分比率　　100％

（株式会社ジェム）

①取得株式数　　200株

②取得価額　　　220,993千円

③取得後の持分比率　　100％

６．取得資金の調達

当社の自己資金をもって充当しております。

（株式取得による会社の買収）

当社は平成27年10月30日開催の取締役会において、株式会社大村工業所の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

１．株式取得の目的

事業規模拡大のため

２．株式取得の相手先の名称

田口　喜久雄　他４名

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

①名称　　株式会社大村工業所

②主な事業内容　自動車ホース部品加工・組立事業

③規模（平成27年６月期）

資本金　　10,000千円

売上高　　408,255千円

４．株式取得の時期

平成27年12月１日（予定）

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得株式数　　200株

②取得価額　　　301,500千円

③取得後の持分比率　　100％

６．取得資金の調達

当社の自己資金をもって充当しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウトソーシングの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アウトソーシング及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上