4288 アズジェント 四半期報告書－第19期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が一巡するなか、個人消費は底堅く推移しており、設備投資は持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復基調が続いています。一方、中国経済の減速懸念高まりや原油価格の下落等、我が国の経済を下押しするリスクもあり、先が見通せない状況が続いております。

　ネットワークセキュリティ関連においては、マイナンバー制度の導入が本年10月より開始されたことで、日常的にネットワークセキュリティに関する報道を目にするようになるなど、社会的な関心の高まりをみせており、官民共に対応強化の動きがより一層活発になってきました。特に最近のトレンドとしては、ファイアウォールやIDS/IPSなどのゲートウェイセキュリティをくぐる抜けるインシデントをいち早く見つけ出し、いかに適切な対策を行うか、に焦点が移ってきております。

　このような環境の下、高度化、複雑化するニーズに応えるべく、商品（プロダクト）と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。今までにない価値を提供していくことで、ビジネス環境の変化に対応し、中長期的な成長基盤をより確実なものへと変えていきます。

　主な取り組みとしては、７月に公共機関向けに緊急時の情報資産流出を防ぐ「セキュリティ・プラス 自動遮断・設計/設定サービス」を業界に先駆けてリリースしました。８月は、マネージドセキュリティサービスのメニュー強化として、地方公共団体のマイナンバー制度の安全運用を目的としたトレンドマイクロ社の「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」と、ファイアウォール等をかいくぐって侵入する技術への防御で高い評価を得ているマカフィー社「McAfee Next Generation Firewall」を監視対象として追加しました。また、９月には「標的型攻撃 / セキュリティセミナー ～ 彼を知り己を知れば百戦殆うからず」をはじめとした各種セミナーを開催しております。

　業績につきまして、売上高は1,414百万円（前年同期比10.7％増）となりました。各段階利益については引き続き「セキュリティ・プラス」のポジショニングを築くためのマーケティング活動やサービスメニュー拡充のための体制強化などの先行投資を進めた結果、営業損失205百万円（前年同期比－％）、経常損失205百万円（前年同期比－％）、四半期純損失206百万円（前年同期比－％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は968百万円となり、前事業年度末に比べ、8百万円増加いたしました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は129百万円（前年同四半期は73百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費を43百万円計上し、売上債権371百万円の回収をした一方、仕入債務が41百万円、たな卸資産が7百万円の増加があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は100百万円（前年同四半期は50百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に32百万円、無形固定資産の取得に39百万円、有価証券の取得に28百万円支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は18百万円（前年同四半期は13百万円の獲得）となりました。これは、配当金の支払18百万円があったこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。

　（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

　（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　　　　（注）当社は、自己株式 143,766株（3.63%）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（たな卸資産の評価方法の変更）

　当第２四半期会計期間より当社における商品の評価方法は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）から移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に変更いたしました。

　この変更は、当第２四半期会計期間における基幹システムの変更を契機としたものであり、適時に商品別の原価を把握するために行ったものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）ともに、現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

【セグメント情報】

　当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェントの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上