【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | イハラサイエンス株式会社 |
| 【英訳名】 | IHARA SCIENCE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長尾 雅司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪3丁目11番3号（イハラ高輪ビル） |
| 【電話番号】 | ０３（６７２１）６９８８（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営統轄室長 十亀 猛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪3丁目11番3号（イハラ高輪ビル） |
| 【電話番号】 | ０３（６７２１）６９８８（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営統轄室長 十亀 猛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 第２四半期連結 累計期間 | 第69期 第２四半期連結 累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,239 | 5,881 | 11,153 |
| 経常利益 | （百万円） | 729 | 926 | 1,746 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 463 | 512 | 1,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 494 | 495 | 1,151 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,187 | 11,081 | 10,844 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,494 | 15,188 | 15,037 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 39.34 | 43.58 | 86.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.3 | 73.0 | 72.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 943 | 507 | 1,334 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △675 | △400 | △879 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △460 | △232 | △633 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,537 | 3,402 | 3,537 |
| 回次 | 第68期 第２四半期連結 会計期間 | 第69期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 22.66 | 19.84 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では企業業況が拡大し持ち直しの傾向にあるものの、中国など新興国の経済成長減速等、下振れ懸念もあり先行き不透明な状況が続いております。わが国では、企業業績に改善が見られるなど緩やかな回復基調にありますが、輸出や鉱工業生産が新興国経済の減速の影響を受け、横ばいに転じていることなどから、先行きに懸念が生じています。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、お客様の信頼と期待を獲得するため、事業部主導経営への転換を図り、社員一人一人が自分の責任を果たし、品質、スピード、実行にこだわり、グローバルな競争の中で、さまざまなお客様の問題を解決し、お客様からありがとうと感謝される体制作りを進めてまいります。
販売面では、当社グループの主な市場である工作機械、産業機械、建設機械市場におきましては、国内需要が堅調に推移しており、前年同期の売上高を上回る結果となりました。また、半導体、液晶製造装置関連市場におきましても、設備投資が増加傾向にあり、前年同期の売上高を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は58億81百万円（前年同期比12.2％増）となり、営業利益は９億62百万円（前年同期比27.5％増）、経常利益は９億26百万円（前年同期比27.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億12百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は製品構成から以下４事業所を報告セグメントとしております。
（静岡事業所）
半導体及び液晶製造装置関連市場向けのクリーンなバルブ、配管ユニット等を生産しており、半導体・液晶関連製造メーカーからの受注が順調に伸び、売上高は10億68百万円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益は２億35百万円（同62.8%増）となりました。
（岐阜事業所）
一般産業の油空圧配管用の継手、バルブ等を生産しておりますが、重点市場である建設機械・工作機械市場向けは、底堅い需要に支えられ、売上高は22億79百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は８億11百万円（同0.8％増）となりました。
（山形事業所）
半導体及び液晶製造装置関連、さらに分析・各種計装及び食品・パワープラント・化学市場に向けての継手、バルブ等を生産しており、半導体・液晶関連製造メーカーからの受注が堅調に推移しており、売上高は19億39百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は５億74百万円（同16.1％増）となりました。
（IPEC岐阜事業所）
流体別・用途別に最適な配管システムを提供することを目標にロング継手、カセット生産、配管設計・施工を行っており、建設機械関連の受注が堅調に推移しており、売上高は６億74百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は１億52百万円（同27.5％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローで５億７百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローで４億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローで２億32百万円のマイナスとなりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より１億35百万円減少し34億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は５億７百万円（前年同期は９億43百万円のプラス）でありました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上８億30百万円、退職給付に係る負債の減少による64百万円の減少、たな卸資産の増加による１億21百万円の減少、未払金の減少による71百万円の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は４億円（前年同期は６億75百万円の支出）となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による３億65百万円、無形固定資産の取得による29百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は２億32百万円（前年同期は４億60百万円の支出）でありました。この主な要因は、長期借入金の収入による１億90百万円、長期借入金の返済による１億82百万円、配当金の支払いによる２億25百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,000,000 | 同左 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,000,000 | 同左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 14,000,000 | － | 1,564 | － | 618 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社高原興産 | 東京都港区高輪3丁目25-27-1301 | 1,233 | 8.80 |
| ビービーエイチ フォー フイデリテイー ロープライスド ストック ファンド（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市サマー・ストリート245番地 （東京都千代田区丸の内２丁目7-1） | 1,091 | 7.79 |
| イハラサイエンス取引先持株会 | 東京都港区高輪３丁目11-３ | 642 | 4.59 |
| ユニテック株式会社 | 愛媛県四国中央市川之江町4087-24 | 545 | 3.89 |
| 株式会社アクエイト | 愛媛県四国中央市金田町半田乙345-1 | 533 | 3.80 |
| 中野 琢雄 | 千葉県八千代市 | 458 | 3.27 |
| 東京ソフト株式会社 | 東京都品川区大井１丁目28-1 | 451 | 3.22 |
| ミライアル株式会社 | 東京都豊島区東池袋１丁目24－1 | 380 | 2.71 |
| 株式会社キッツ | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10－1 | 259 | 1.85 |
| ノムラピービーノミニーズティーケーワンリミテッド（常任代理人 野村證券株式会社） | 英国ロンドン市エンジェルレーン１ （東京都中央区日本橋１丁目9-１） | 257 | 1.83 |
| 計 | － | 5,851 | 41.79 |
（注）１．上記のほか、自己株式が2,227千株あります。また、当社は第２四半期会計期間の末日後に自己株式の取得を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
２．平成27年10月21日をもって、当社の主要株主の異動がありました。
この異動に関し、当社は平成27年10月27日付で臨時報告書を提出しており、内容は以下のとおりであります。
(1）当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
主要株主となるもの BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）
主要株主でなくなるもの 株式会社高原興産
(2）当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
主要株主となるもの
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）
| 所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | 10,918個 | 9.27％ |
| 異動後 | 10,918個 | 10.68％ |
（注）１．異動前の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、当社が平成27年８月13日に提出した第69期第１四半期報告書に記載された平成27年３月31日現在の総株主等の議決権の数（117,673個）を分母として計算しており、異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、平成27年10月21日に実施した自己株式取得後の総株主等の議決権の数（102,223個）を分母として計算しております。
２．「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点第三位を切り捨てております。
主要株主でなくなるもの
株式会社高原興産
| 所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | 12,330個 | 10.47％ |
| 異動後 | －個 | －％ |
（注）１．異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、当社が平成27年８月13日に提出した第69期第１四半期報告書に記載された平成27年３月31日現在の総株主等の議決権の数（117,673個）を分母として計算しております。
２．「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点第三位を切り捨てております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式2,227,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式11,767,100 | 117,671 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式5,300 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 117,671 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４千株含まれております。なお、同機構名義の株式に係る議決権の数40個は「議決権の数（個）」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| イハラサイエンス㈱ | 東京都港区高輪３丁目11番３号 | 2,227,600 | － | 2,227,600 | 15.91 |
| 計 | － | 2,227,600 | － | 2,227,600 | 15.91 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,537 | 3,402 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,710 | 3,689 |
| 商品及び製品 | 330 | 342 |
| 仕掛品 | 374 | 427 |
| 原材料及び貯蔵品 | 796 | 852 |
| 繰延税金資産 | 73 | 151 |
| その他 | 152 | 171 |
| 流動資産合計 | 8,976 | 9,038 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,434 | 1,565 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 490 | 599 |
| 土地 | 1,420 | 1,420 |
| 建設仮勘定 | 104 | 82 |
| その他（純額） | 42 | 62 |
| 有形固定資産合計 | 3,493 | 3,730 |
| 無形固定資産 | 104 | 125 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,914 | 1,758 |
| 長期貸付金 | 1 | 1 |
| 関係会社長期貸付金 | 28 | 21 |
| 生命保険積立金 | 69 | 73 |
| 繰延税金資産 | 408 | 399 |
| その他 | 41 | 41 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 2,463 | 2,294 |
| 固定資産合計 | 6,061 | 6,150 |
| 資産合計 | 15,037 | 15,188 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 533 | 516 |
| 短期借入金 | 363 | 367 |
| 未払金 | 275 | 207 |
| 未払法人税等 | 374 | 389 |
| 役員賞与引当金 | 27 | － |
| 賞与引当金 | － | 203 |
| その他 | 216 | 79 |
| 流動負債合計 | 1,791 | 1,765 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 545 | 534 |
| 退職給付に係る負債 | 1,449 | 1,384 |
| 役員退職慰労引当金 | 194 | 209 |
| 資産除去債務 | 54 | 55 |
| 長期預り保証金 | 157 | 158 |
| 固定負債合計 | 2,402 | 2,341 |
| 負債合計 | 4,193 | 4,106 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,564 | 1,564 |
| 資本剰余金 | 618 | 618 |
| 利益剰余金 | 10,171 | 10,425 |
| 自己株式 | △1,674 | △1,674 |
| 株主資本合計 | 10,679 | 10,933 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 95 | 73 |
| 為替換算調整勘定 | 69 | 74 |
| その他の包括利益累計額合計 | 164 | 147 |
| 純資産合計 | 10,844 | 11,081 |
| 負債純資産合計 | 15,037 | 15,188 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 5,239 | 5,881 |
| 売上原価 | 3,647 | 4,043 |
| 売上総利益 | 1,592 | 1,837 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 837 | ※ 874 |
| 営業利益 | 755 | 962 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 7 | 17 |
| 為替差益 | 15 | － |
| その他 | 8 | 3 |
| 営業外収益合計 | 31 | 20 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 4 |
| 売上債権売却損 | 2 | 1 |
| 複合金融商品評価損 | 0 | 1 |
| 持分法による投資損失 | 39 | 42 |
| その他 | 8 | 6 |
| 営業外費用合計 | 56 | 56 |
| 経常利益 | 729 | 926 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 96 |
| 特別損失合計 | － | 96 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 729 | 830 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 365 | 376 |
| 法人税等調整額 | △98 | △58 |
| 法人税等合計 | 266 | 317 |
| 四半期純利益 | 463 | 512 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 463 | 512 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 463 | 512 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 57 | △21 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △25 | 4 |
| その他の包括利益合計 | 31 | △17 |
| 四半期包括利益 | 494 | 495 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 494 | 495 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 729 | 830 |
| 減価償却費 | 122 | 137 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 39 | 42 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 41 | △64 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | 14 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △22 | △27 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 218 | 203 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 96 |
| 複合金融商品評価損益（△は益） | 0 | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △17 |
| 支払利息 | 5 | 4 |
| 為替差損益（△は益） | △11 | 9 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 247 | 21 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 7 | △121 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16 | △16 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 27 | △123 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △54 | △71 |
| その他 | △19 | △59 |
| 小計 | 1,339 | 858 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 17 |
| 利息の支払額 | △5 | △4 |
| 法人税等の支払額 | △398 | △364 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 943 | 507 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △99 | △365 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10 | △29 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △562 | △3 |
| 保険積立金の積立による支出 | △3 | △3 |
| その他 | 1 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △675 | △400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1 | △15 |
| 長期借入れによる収入 | － | 190 |
| 長期借入金の返済による支出 | △174 | △182 |
| 社債の償還による支出 | △50 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △234 | △225 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △460 | △232 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11 | △9 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △180 | △135 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,717 | 3,537 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,537 | ※ 3,402 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 荷造運賃 | 123百万円 | 127百万円 |
| 役員報酬 | 64 | 76 |
| 給料手当 | 179 | 175 |
| 賞与引当金繰入額 | 63 | 60 |
| 退職給付費用 | 13 | 10 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 14 |
| 研究開発費 | 121 | 122 |
| 減価償却費 | 15 | 15 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,537百万円 | 3,402百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,537 | 3,402 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月14日取締役会 | 普通株式 | 235 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 258 | 22 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 静岡事業所 | 岐阜事業所 | 山形事業所 | IPEC岐阜事業所 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 882 | 2,108 | 1,536 | 605 | 5,133 | 105 | 5,239 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 44 | 78 | － | 124 | － | 124 |
| 計 | 883 | 2,153 | 1,615 | 605 | 5,257 | 105 | 5,363 |
| セグメント利益 | 144 | 805 | 494 | 119 | 1,564 | 33 | 1,597 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上、及び不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,564 |
| 「その他」の区分の利益 | 33 |
| セグメント間取引消去 | △18 |
| 全社費用（注） | △810 |
| 棚卸資産の調整額 | △13 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 755 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 静岡事業所 | 岐阜事業所 | 山形事業所 | IPEC岐阜事業所 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,068 | 2,240 | 1,797 | 671 | 5,777 | 103 | 5,881 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 39 | 141 | 3 | 184 | － | 184 |
| 計 | 1,068 | 2,279 | 1,939 | 674 | 5,961 | 103 | 6,065 |
| セグメント利益 | 235 | 811 | 574 | 152 | 1,774 | 39 | 1,813 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上、及び不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,774 |
| 「その他」の区分の利益 | 39 |
| セグメント間取引消去 | △27 |
| 全社費用（注） | △826 |
| 棚卸資産の調整額 | 2 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 962 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円34銭 | 43円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 463 | 512 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 463 | 512 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,772 | 11,772 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、平成27年10月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、その決議に基づき、自己株式の取得を
行いました。
(1)取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上と株主利益の増進を図るため。
(2)取得した株式の種類
当社普通株式
(3)取得した株式の総数
1,550,000株
(4)取得価額
1,317百万円
(5)取得日
平成27年10月21日
(6)取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による買付け
(7)取得資金の調達
金融機関からの借入による
(8)その他重要な事項
上記の自己株式の取得により、株式会社高原興産は当社の主要株主ではなくなりました。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月10日 |
| イハラサイエンス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東 陽 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 光一郎 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 裕子 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 榎倉 昭夫 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイハラサイエンス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イハラサイエンス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年10月20日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、平成27年10月21日に実施した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |