3856 Ａｂａｌａｎｃｅ 四半期報告書－第17期第1四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第16期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、第17期第１四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果などから、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、依然として海外経済の下振れリスクなどにより、その先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電（ソーラー）事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。

その太陽光発電(ソーラー)事業につきましては、前年同四半期比において、分譲ソーラー発電所をはじめ保有案件のクロージング件数が増え、売上高の大幅な増加による利益を確保することができました。

今後の更なる成長のため、引き続き、太陽光発電（ソーラー）事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上に努めてまいります。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は978,805千円（前年同四半期比34.8％増）、営業利益は105,539千円（前年同四半期比430.5％増）、経常利益は101,513千円（前年同四半期は経常損失10,898千円）、親会社株式に帰属する四半期純利益は63,811千円（前年同四半期は親会社株式に帰属する四半期純損失10,287千円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、前第２四半期連結会計期間より、セグメント利益（損失）の算定方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

１．IT事業
　当社主力製品「Knowledge Market」、MS事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高20,943千円（前年同四半期比61.2％減）、セグメント損失6,561千円（前年同四半期はセグメント利益19,409千円）となりました。

２．建機販売事業
　WWB株式会社（以下、「WWB」という）において、建機を国内及び海外に販売した結果、売上高75,032千円（前年同四半期比58.8％減）、セグメント損失14,854千円（前年同四半期はセグメント損失1,472千円）となりました。

３．太陽光発電（ソーラー）事業
　ソーラーパネル及び関連製品を販売した結果、売上高882,828千円（前年同四半期比80.1％増）、セグメント利益192,490千円（前年同四半期比307.4％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループが対処すべき当面の課題は、「当社株式の監理銘柄（審査中）指定の解除」であります。

１．監理銘柄（審査中）指定の理由

当社は、平成23年11月29日から平成27年６月30日までを期限とする「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間に入っておりましたが、上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査に係る申請（以下「当該審査申請」といいます。）時に提出が制度上義務付けられている幹事取引参加者による確認書（以下「当該確認書」といいます。）の作成までには至らず、猶予期間最終日である平成27年６月30日までに株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）に対し、当該審査申請を行うことができませんでした。

　そのため、当社の株式は、平成27年７月１日付で東証より監理銘柄（確認中）に指定され、当社が、猶予期間終了後最初の有価証券報告書を提出する日から起算して８日目（休業日を除外する。）の日までに当該審査申請を行わなかった場合には、当社の株式の上場廃止が決定されるところでありました。

　しかしながら、このたび、平成27年10月９日付で幹事取引参加者として、エイチ・エス証券株式会社により当該確認書が作成・提出されたことに伴い、当社は同日付で東証が定める有価証券上場規程第605条第２項に基づく当該審査申請を行ったため、東証により監理銘柄（審査中）に指定されました。

２．監理銘柄（審査中）指定期間

平成27年10月９日から東証が当社の株式について上場廃止基準に該当するかどうか認定した日まで。

３．今後の対応

当社は、今後も引き続き、東証マザーズ市場における上場を維持していくため、監理銘柄（審査中）の指定を解除できるよう全力を尽くしていく所存であります。

　当社グループは、上記の課題を克服するとともに、引き続き、更なる事業の拡大とグループ全体の業績向上を図ることで、企業価値の増大を目指してまいります。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　再生可能エネルギー業界におきましては、発電設備の接続申込みに対し、数社の電力会社において回答保留が生じているほか、接続検討の期間が長引く等の影響が続く中、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が急激に厳しさを増しております。

　しかしながら、再生可能エネルギー事業は、国の政策としての継続性が確保され、成長事業分野として今後も拡大するものと考え、当社グループにおきましては、足元の受注状況が好調なこと及び今後も受注の増加が見込まれることから、引き続き、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電（ソーラー）事業に注力して、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上、事業拡大に注力してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、①「発行済株式」の状況は、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成26年７月１日  至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日  至平成27年９月30日）

　　１．配当金支払額

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△45,292千円は、のれんの償却額△4,340千円及び各報告セグメント

　　　　　に配賦されない全社費用△40,951千円であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

　　２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△65,535千円は、のれんの償却額△4,340千円及び各報告セグメント

　　　　　に配賦されない全社費用△61,194千円であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

　　２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　組織変更等に伴い、各事業セグメントに配賦していた本社費用の負担を実態に合わせ、前第２四半期連結会計期間より、全社費用としてセグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。

　これに伴い、比較情報として開示する前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方針により

　組替えております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注１)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第16期第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、第17期第１四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリアルコム株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リアルコム株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上