2323 ｆｏｎｆｕｎ 四半期報告書－第20期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1)事業等のリスク

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(2)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前々連結会計年度において営業損失０百万円及び前連結会計年度において６百万円と継続して営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的推進により、デフレ脱却と経済再生に向けた大きな前進がみられ、景気回復が雇用の増加や賃金上昇につながり、それが消費や投資の増加に結び付くという経済の「好循環」が着実に回り始めており、緩やかな回復基調にあります。今後は、雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環が更に進展するとともに、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれます。

　当社グループを取り巻く環境に関しては、業界再編、ビジネスモデルの変化と大きな変革期が続きました。平成27年６月末における携帯電話の契約数は1億5,149万件（前年同期比5.4％増 総務省発表資料による）であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、既存携帯端末からスマートフォン端末への移行が進んでいます。さらに、仮想移動体通信事業者による格安SIMの登場、総務省によるSIMロック解除に関するガイドラインの改定などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。

　このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、ショートメッセージ（SMS）を利用したサービスの機能強化と拡販を進め、連結子会社である株式会社FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。

　当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。

① リモートメール事業

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、当事業に経営資源を集中することで事業強化に注力し「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。

「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイトと携帯電話販売店舗における入会販促活動、ユーザー満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が、増加しております。それに伴い、グループウェア、社内ポータル、売上速報、勤怠管理などイントラネット上のサービスへスマートフォン等を使って社外からアクセスできるようにする「中継オプション」やパスワード付添付ファイルを閲覧できるようにする「添付ファイル閲覧オプション」などのオプション機能を追加提供できるようになり、顧客単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートイントラ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も始めております。

　また、光通信グループの携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も売上に寄与しております。

　上記の結果、リモートメール事業の売上高は181百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は57百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

② SMS事業

　SMS事業はショートメッセージを利用したサービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当第２四半期連結累計期間においては、導入企業と同業種への事例紹介や、既存顧客からの紹介などにより新規獲得に努めました。また、導入企業におけるSMS送信数も増加しており、売上に寄与しております。

　上記の結果、SMS事業の売上高は10百万円（前年同期比186.1％増）、営業損失10百万円（前年同期営業損失10百万円）となりました。

③ データエントリー事業

　データエントリー事業は、主に紙媒体等に記録された情報をコンピュータ入力によりデータ化する事業であり、主に平成26年９月に当社子会社となった株式会社ｅ－エントリーにて実施しております。

　データエントリー事業の売上高は30百万円、営業損失８百万円となりました。

④ その他
　その他の売上は、主に過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージソフトのリピート受注販売によるものと、あらたに、サービス提供を開始したリスティング等のWeb広告運用業務を代行する事業によるものであり、売上高は10百万円（前年同期比186.7％増）、営業損失０百万円（前年同期営業損失４百万円）となりました。

※前連結会計年度において「リモートメール事業」、「SMS事業」と区分しておりました報告セグメントを、第１四半期連結会計期間より、「データエントリー事業」の金額的重要性が高まったため、「リモートメール事業」、「SMS事業」、「データエントリー事業」の３つを報告セグメントとしております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高232百万円（前年同期比9.5％増）、営業損失18百万円（前年同期営業損失11百万円）、経常損失19百万円（前年同期経常損失13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結累計期間末における総資産は620百万円となり、前連結会計年度末に比べ、68百万円の減少となりました。その主な要因は、売掛金の減少31百万円等であります。

　負債の部は329百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少38百万円等であります。

　純資産は291百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、238百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は13百万円（前年同四半期連結累計期間は５百万円の収入）となりました。この主な要因は、売上債権の減少29百万円等の資金増に対し、仕入債務の減少24百万円、未払金の減少７百万円等の資金減によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は28百万円（前年同四半期連結累計期間は４百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出７百万円、定期積金の払戻による収入45百万円、定期積金の預入による支出70百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は13百万円（前年同四半期連結累計期間は21百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の純減額13百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。

(6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等

　当社グループには、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。状況を解消すべく、以下の施策を実施してまいります。

① リモートメール事業の維持・拡販
　契約数の減少による売上高の減少を緩和することを目的に、開発済みのオプションサービスの拡販と機能拡充を伴った高額コースの導入により顧客単価を上げてまいります。また、広告宣伝のさらなる効率化により費用削減を進め、利益を確保してまいります。

② SMS事業の拡販
　顧客からの紹介による新規顧客の開拓を進めるとともに、顧客の成功事例を同業種の企業へ広告することによりSMS利用形態の多様化を図り、顧客満足度を上げることで送信数を増やし、売上高を上げてまいります。また代理店による販売についても注力し、営業効率を高めてまいります。

③ 新規サービスの開発・販売
　リモートメールで培ったノウハウを基に新たなビジネス向けツールを開発しており、新サービスとして販売を開始しております。こちらも売上に寄与すると見込んでおります。

　上記の施策により、当社グループの平成28年３月期の業績予想において、営業利益９百万円を見込んでおり、かつその計画の妥当性において重要な疑義が生じているとは言えないと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注1）　上記のほか当社所有の自己株式43,321株（1.63％）があります。

（注2）　平成27年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、合同会社アセットレボリューション（住所：東京都港区虎ノ門二丁目３番22号）が平成27年８月31日現在で489,500株（18.39%）を信用取引にて取得した旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、平成27年10月７日付の変更報告書において、同社が上記株式を現引しかつ市場で追加取得し平成27年10月１日現在で530,000株（19.91%）を所有している旨が記載されております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係わる議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にリモートメール以外の他のコンテンツ配信サービスと、過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリピート受注販売等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「SMS事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては4,043千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結会計期間において、のれんの金額が前連結会計年度末に比べ5,425千円増加しております。その要因は、当第２四半期連結会計期間において株式会社e－エントリーの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めたことによります。ただし、当該のれんの帰属する報告セグメントについては現在検討中であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にリモートメール以外の他のコンテンツ配信サービスと、過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリピート受注販売等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「SMS事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては355千円であります。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において「リモートメール事業」、「SMS事業」と区分しておりました事業を、第１四半期連結会計期間より、「データエントリー事業」の金額的重要性が高まったため、「リモートメール事業」、「SMS事業」、「データエントリー事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、前第２四半期連結累計期間においては、「データエントリー事業」を行っていないため、当該セグメントについて表示しておりません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎｆｕｎの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他

　会社の平成27年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年11月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上