7740 タムロン 四半期報告書－第69期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）における世界経済を概観しますと、米国経済は、雇用・所得環境の改善傾向の継続による個人消費の堅調な推移等により、景気は拡大いたしました。欧州経済は、失業率は高水準ながらも、輸出の持ち直し等により、緩やかに回復いたしました。中国経済は、生産や投資の低迷等により成長率は減速し、株価急落等の金融市場の不安定感も見られました。

一方わが国経済は、生産・輸出の弱含み等が見られましたが、個人消費の底堅い推移等により、緩やかな回復基調が継続いたしました。

当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラ・交換レンズともに底打ちの兆しは見られましたが、出荷台数は前年同期に比べ若干の減少となりました。レンズ一体型カメラにつきましては前年同期に比べ約２割の減少となりました。

このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、自社ブランド交換レンズが好調を維持し、円安ドル高等の為替のプラス影響もあったことから、売上高は528億５百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

利益面につきましては、円高ユーロ安等の為替のマイナス影響に加え、将来を見据えた研究開発や、好調な自社ブランド交換レンズの更なる拡販を図るための販促・宣伝活動の実施による販管費の増加等の影響により、営業利益は37億50百万円（前年同期比13.8％減）、経常利益は41億24百万円（前年同期比6.6％減）となりました。四半期純利益は、特別利益の計上等により35億75百万円（前年同期比30.5％増）と増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

写真関連事業は、当社レンズとしてＥＩＳＡアワード10年連続の受賞となる「ヨーロピアンＤＳＬＲズームレンズ2015-2016」賞を受賞いたしました大口径超広角ズームレンズ ＳＰ15-30mm Ｆ/2.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ａ012）等の新製品が業績に寄与いたしました。既存製品においても昨年から主力製品として業績を牽引している超望遠ズームレンズ ＳＰ150-600mm ＶＣ ＵＳＤ（Ａ011）等が売上を伸ばしたことにより、自社ブランド交換レンズが好調に推移し、前年同期比増収となりました。

さらに、今年８月にはクラス世界最軽量を実現した高倍率ズームレンズ18-200mm ＶＣ（Ｂ018）を発売し、９月末には高い光学性能を実現し、外観デザインや機能性、操作性を刷新した新「ＳＰ」シリーズの第１弾として、２本の大口径単焦点レンズ ＳＰ35mm Ｆ/1.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ｆ012）、ＳＰ45mm Ｆ/1.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ｆ013）を発売いたしました。今後も既存製品の更なる販売強化及び新製品の拡販等により、業績の拡大を図ってまいります。

このような結果、写真関連事業の売上高は396億59百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は41億７百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

(レンズ関連事業)

レンズ関連事業は、コンパクトデジタルカメラやデジタルビデオカメラ市場の縮小継続の影響により、前年同期比減収となりましたが、当社が培ってきたノウハウを活かして、遠赤外線レンズ等の今後の成長分野の育成を推進いたしました。

このような結果、レンズ関連事業の売上高は34億32百万円（前年同期比35.6％減）、営業利益は１億93百万円（前年同期比59.6％減）となりました。

(特機関連事業)

特機関連事業は、監視カメラ用レンズが中国市場における固定資産投資の抑制や競争激化の影響を受けましたが、成長分野である車載用レンズが着実に売上を伸ばしたこと等により、前年同期比増収となりました。

今後も安定的な市場成長が見込まれるセキュリティ分野では、用途の広がりに対応するラインナップ拡充に加え、地域特性に応じた戦略製品や技術的優位性の高い製品の開発等に注力いたしました。

このような結果、特機関連事業の売上高は97億12百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は12億57百万円（前年同期比22.2％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は653億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億16百万円減少いたしました。うち、流動資産が31億60百万円減少し、437億95百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が46億67百万円減少した一方、製品が14億10百万円増加したことによるものであります。固定資産は13億56百万円減少し、215億94百万円となりました。これは主に、有形固定資産が11億57百万円減少したことによるものであります。

また負債は165億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億94百万円減少いたしました。うち、流動負債が７億83百万円減少し、138億19百万円となりました。これは主に、買掛金が９億12百万円減少したことによるものであります。固定負債は、６億10百万円減少し、26億97百万円となりました。これは主に、長期借入金が７億38百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ31億22百万円減少し、488億72百万円となりました。これは主に、利益剰余金が18億95百万円減少し、為替換算調整勘定の残高が45億67百万円となったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億４百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権個数で40個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、平成27年３月31日付で株式取得により子会社化した株式会社宏友興産を連結の範囲に含めておりましたが、平成27年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が21百万円増加し、利益剰余金が13百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

一部の海外連結子会社において、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　　当社グループが製造したレンズ部品に関連し、当該レンズを組み込んだ製品の市場回収が行われており、その費用の一部の負担を求められる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の著しい変動

当社は平成27年３月27日開催の第68期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得た上で、平成27年３月31日に株式会社宏友興産(以下、「宏友興産」といいます。)を完全子会社化いたしました。

宏友興産は、当社創業家の資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社株式の保有を主たる事業としている等の理由により、宏友興産を完全子会社化し、それに伴って、当社が宏友興産の保有する当社株式を自己株式として取得することといたしました。この結果、自己株式が3,957百万円（1,529,826株）増加しております。

　また、平成27年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月26日付で、自己株式1,550,000株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,985百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,821百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,807百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　この結果、各報告セグメントの当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………648百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月８日

（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロンの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上