E03530 ＳＢＩ新生銀行 四半期報告書－第16期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．平成26年度中間連結会計期間及び平成26年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
　なお、中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。

４．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を当中間連結会計期間から適用し、「連結中間（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」としております。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　　２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。

３．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

２【事業の内容】

  当行グループ（平成27年９月30日現在、当行、子会社263社（株式会社アプラスフィナンシャル、昭和リース株式会社、新生フィナンシャル株式会社および新生プリンシパルインベストメンツ株式会社等の連結子会社175社、非連結子会社88社）、および関連会社17社（日盛金融控股股份有限公司等の持分法適用会社17社）により構成）は、『法人部門』、『金融市場部門』および『個人部門』を通じ、国内の法人や個人のお客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人部門』、『金融市場部門』および『個人部門』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されております。

　当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行および当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行および連結子会社）が判断したものであります。

〔金融経済環境〕

当中間連結会計期間において、平成26年４月の消費増税の影響が一巡した後も個人消費の回復ペースは鈍く、企業の生産活動や輸出に中国をはじめとする新興国等の景気減速の影響がみられましたが、企業収益は総じて好調、雇用情勢は着実に改善を示すなど、日本経済は一部に弱さもみられるものの引き続き緩やかな回復基調を維持しました。

こうした中、政府は６月に、経済再生と財政再建の双方を同時に実現させるために「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針」及び「日本再興戦略」の改訂版を閣議決定し、平成32年度の基礎的財政収支の黒字化の堅持、平成29年４月の消費税率10％への引き上げや法人実効税率の早期引き下げの実施に加えて、新たにITやロボット活用による生産性革命や日本全国で活力を取り戻すローカル・アベノミクスの推進に取り組むこと等を明確にしました。また、日銀は引き続き異次元の金融緩和策を推進しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、中国経済をはじめ、依然として海外経済の下振れ懸念が景気の下押しリスクとなっており、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。

金融市場を概観すると、まず国内金利については、長期金利（10年国債利回り）は、日銀の金融緩和策の影響などにより低水準となり、0.4％前後で推移しました。また、短期金利は引き続き低水準で推移しました。次に為替相場については、日米欧の主要中央銀行とも金融緩和策を継続していますが、米国経済の回復を背景に米国の金融政策が正常化に向かうなか円安基調で推移したものの、新興国等の景気減速や国際金融市場の混乱が米利上げ時期の不透明感を強めたこともあって円が買われ、９月末には米ドル円で120円台と３月末と同水準になりました。一方、ユーロ相場については、一時、主に欧州国債利回りの上昇によりユーロ円で140円台まで円安に振れたものの、その後、ギリシャ債務危機の再燃もあってユーロが売られ、９月末にはユーロ円で134円台（同比約５円の円安）となりました。最後に日経平均株価については、好調な企業業績を受けて４月から６月にかけて上昇基調が続き、約15年ぶりに２万円台を回復しましたが、その後は中国景気の先行き懸念などを背景にして下げに転じ、９月末の終値は１万7,388円15銭（３月末比約1,819円の下落）となりました。なお、金融市場全般に不安定な値動きが続いていることから、今後の動向には留意が必要であるといえます。

〔事業の経過及び成果〕

当行は、平成26年３月期から平成28年３月期までを対象期間として、「特色ある事業基盤の確立」、「収益の増加と財務体質の一層の改善」、「顧客から共感され、社会・市場から必要とされる金融グループへ」の三つを目標に掲げた「第二次中期経営計画」を策定しており、同計画の最終年度に当たる当連結会計年度における目標達成に向けて業務に邁進しております。各ビジネス分野における取り組み状況は以下の通りです。

（法人業務）

法人のお客さまに関する業務については、主として事業法人・公共法人向けファイナンス、アドバイザリーサービスや金融法人向けビジネスを行う「法人部門」と、金融市場向けビジネスを行う「金融市場部門」により推進しております。

当行は、お客さまの成長戦略や事業戦略全体にかかる問題を自らの課題として取り組む「マネジメント・ソリューションの提供」というアプローチを基本とし、企業・産業・地域の成長支援と、専門能力の強化・実践を基本戦略として、特定の業種・分野への重点的な商品・サービスの提供により差別化を促進するとともに、当行が専門性を有する分野等の一層の取り組み強化を図るなど、積極的に各業務を展開しております。

ヘルスケアファイナンスについては、ケネディクス株式会社（東京都中央区）など５社と共同で設立したヘルスケアREITの運用を目的とした資産運用会社が、ジャパン・シニアリビング投資法人を組成し、７月に東京証券取引所へ上場するなど、積極的に取り組んでおります。再生可能エネルギーの分野では、中規模プロジェクトファイナンスを中心に事業主体となる企業のサポートを推進しており、安定性を高めた信託スキームの提供や外資系スポンサーやオペレーターが参加する案件等で他行と差別化を図りながら、さらに太陽光、風力やバイオマス発電等のエネルギー源の多様化にも取り組んでおります。海外でのプロジェクトファイナンスについては、アジア・オセアニアや欧州を中心として良質案件の取り込みに注力しております。

クレジットトレーディング業務およびプライベートエクイティ業務については、新生プリンシパルインベストメンツグループ（以下「新生PIグループ」）において、既存案件の出口戦略の推進とともに、業容拡大に向けた積極的な業務展開に注力しております。さらに、事業承継業務については、今後のさらなる需要の増加を見込んで、７月に事業承継金融部を設置し、新生PIグループとともに当行グループ全体での取組体制を強化いたしました。また、不動産ファイナンスについては、個別案件のリスクのみならず不動産市況全体のリスクも十分踏まえた上での取り組み強化を図っており、近時では６月に「ザ　パーク　フロント　ホテル　アット　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（大阪市此花区）を、10月に外国人観光客など向け滞在型ホテル「ON THE MARKS（オン・ザ・マークス）」（神奈川県川崎市）を裏付け資産とする開発型の不動産ノンリコースファイナンスを供与いたしました。さらに、創業支援、企業再生支援、金融市場関連業務等についても、当行グループの有する専門性や特色を活かした業務展開を行っております。

事業法人向け業務では、新規開拓の継続的な推進や為替デリバティブ関連ビジネスの展開等により顧客基盤の拡充を図っており、金融法人向け業務では、地域金融機関等のお客さまとのネットワークの強化・活用と資金運用ニーズをはじめとした各種ニーズに適応した商品・サービスの提供に尽力しております。７月には、当行の資本効率やROE向上及びローン等販売やシンジケートローンの共同組成等を通じた地域金融機関との関係強化を目的として、シンジケーション部を新設いたしました。

法人部門傘下の昭和リース株式会社においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械等のリースに加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネルギー関連のファイナンス付与、介護報酬債権の買取（介護報酬ファクタリング）など、当行との連携を強化しながら同社の強みや専門性を活かしたソリューションの提供にも注力しております。

（個人業務）

個人のお客さまに関する業務については、個人部門において、銀行本体によるリテールバンキング業務及び銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しております。当行は、グループ各社の商品・サービスをニーズに合わせて自由にご利用いただけるお客さまを「コア顧客」と定義し、当行グループのさまざまなリソースを活用しながら、コア顧客の拡大に注力しております。

当行は、従前からカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「CCC」）との業務提携により、同社の共通ポイントサービス「Ｔポイント」を利用するＴ会員を対象とした当行総合口座の開設や商品・サービス利用時のＴポイント付与を行っておりますが、Ｔポイントとの連携の拡大が新規顧客獲得および取引の活性化に寄与すると判断し、４月からＴポイントを付与するプログラムを大幅に拡充いたしました。さらに、CCCが持つビックデータを活用したマーケティング戦略やＴポイント提携企業での広告展開など、広範な営業展開にも取り組んでおります。

各業務についてみると、リテールバンキング業務では、まず資産運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託等の拡販に加えて、保険窓販事業も強化しております。このうち、外貨預金については、当行子会社の株式会社アプラス（以下「アプラス」）が、海外ATMで現地通貨の引き出しやカードショッピングができ、さらに新生銀行の「新生総合口座パワーフレックス」と連携可能な「海外プリペイドカードGAICA（ガイカ）」の発行を７月から開始いたしました。今後とも外貨関連の商品・サービスの拡充に努めてまいります。次に住宅ローンについては、引き続き「パワースマート住宅ローン」の有するユニークで付加価値の高い商品性を活かして積極的に積み上げを図っております。その結果、店頭でのサービス対応と金融商品の充実度が高く評価され、日本経済新聞社と日経リサーチが全国の銀行を対象に実施した第11回「銀行リテール力調査」にて、当行が初の総合１位になりました。当行では、引き続き、お客さまの多様なニーズに的確に対応する商品やサービスの提供に努めてまいります。

コンシューマーファイナンス業務では、平成23年10月から銀行本体で開始した個人向け無担保ローン「新生銀行カードローン　レイク」については、引き続き融資残高や顧客数が増加しており、さらなる事業拡大を進めております。また、新生フィナンシャル株式会社においては、既存顧客のサービス継続とともに、他の金融機関との提携による個人向け無担保ローンの信用保証業務の拡大に注力しており、７月には株式会社静岡銀行と保証業務契約を締結いたしました。さらに、株式会社アプラスフィナンシャル（以下「アプラスフィナンシャル」）については、傘下にあるアプラス等の事業会社において、CCCとの提携拡大、顧客利便性向上や業務の効率化等を進めて、各事業の業容拡大と収益性向上に努めております。グループの全体的な取り組みとしては、今後のコンシューマーファイナンス業務の事業拡大を見据え、各社のベストプラクティスの共有を図るため、６月から８月にかけてグループ６社の本社機能について移転・集約いたしました。

海外における業務展開については、当行を含む日本や香港の企業11社の出資により設立したOJBC Co. Ltdが、香港における個人のお客さま向け資産運用サービスを専門に行う金融機関、Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bankを設立、４月に香港金融監督局から銀行免許を、９月に香港の證券及期貨事務監察委員會から証券免許を取得し、10月に本格開業いたしました。さらに、新生プロパティファイナンス株式会社においては、東急リバブル株式会社および東急住宅リース株式会社と提携し、香港在住のお客さまが東京都内のマンションを購入する際に利用できる不動産担保ローンの取り扱いを５月から開始いたしました。これらにより、香港における資産運用ビジネスのノウハウを蓄積し、個人向け金融サービスのさらなる強化を検討してまいります。

（１）業績の状況

＜連結経営成績＞

当中間連結会計期間において、経常収益は1,902億円（前年同期比２億円増加）、経常費用は1,518億円（同比57億円減少）、経常利益は383億円（同比59億円増加）となりました。

資金利益については、法人部門を中心とするスプレッドの縮小や前年同期に見られた一時的な増収要因がなくなったものの、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加や調達コストの改善による収益伸長等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益（ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計）および金銭の信託運用損益（クレジットトレーディング関連利益等を含む）については、リテールバンキング業務での資産運用商品販売やアプラスフィナンシャルの割賦収益および市場関連取引の収益が増加した一方で、国内クレジットトレーディング業務での大口の収益計上が少なかったことやファンド投資における評価替えによる損失を計上したことなどにより、全体では前年同期に比べて減少しましたが相応の利益水準を確保しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き業務基盤の拡充に向けた経営資源の積極的な投入を行っているものの、効率的な業務運営を推進したこと等により、前年同期並みとなりました。与信関連費用については、コンシューマーファイナンス業務において貸出増加等に伴い貸倒引当金繰入が増加しましたが、大口の不良債権処理に伴い同引当金の取崩益を計上した結果、前年同期と比べて改善しました。

また、特別損益はネットで４億円の利益となり、さらに法人税等合計10億円（損）、非支配株主に帰属する中間純利益３億円（損）を計上した結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は374億円（前年同期比85億円増加）となりました。

セグメント別では、法人部門は、大口の収益計上が少なかったことやファンド投資における評価替えによる損失計上もありましたが、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあることに加えて、大口の不良債権処理に伴い貸倒引当金取崩益を計上したことから、順調に利益を計上しました。

金融市場部門は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他部門とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めた結果、前年同期並みとなりました。

個人部門について、まずリテールバンキングは、積極的な業務展開により住宅ローンが堅調に推移、資産運用商品の販売も着実に増加し、業務粗利益を順調に計上したことや、効率的な業務運営に努めた結果、前年同期に比べて改善しました。

次にコンシューマーファイナンスは、レイクは引き続き順調に推移し、アプラスフィナンシャルにおいてもショッピングクレジット事業等の取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加し、貸出金増加等に伴う与信関連費用の増加はあったものの、引き続き順調に利益を計上しました。

「経営勘定／その他」は、ALM業務を所管するトレジャリー本部において国債等の債券関係損益が順調に推移したこと等により、前年同期に比べて改善しました。

詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。

＜連結財政状態＞

当中間連結会計期間末において、総資産は８兆9,992億円（前連結会計年度末比1,093億円増加）となりました。

主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出において不動産関連融資で堅調に残高を伸ばしたものの、資金需要取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、既存債権の回収もあって減少した一方で、個人向け貸出において住宅ローンが引き続き堅調、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高も着実に積み上がったことから、全体では４兆4,632億円（同比19億円増加）となりました。有価証券は１兆2,836億円（同比1,937億円減少）となり、このうち、日本国債の残高は8,200億円（同比1,707億円減少）となりました。一方、預金・譲渡性預金は５兆4,894億円（同比366億円増加）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、債券・社債は1,566億円（同比331億円減少）となりました。

純資産は、当行連結子会社である海外特別目的会社が発行した優先出資証券90億円を７月に償還したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、7,753億円（同比215億円増加）となりました。

不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当中間会計期間末は365億円（前事業年度末は609億円）、不良債権比率（※）は0.83％（前事業年度末は1.42％）と、大幅に改善しました。

銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は14.26％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

（※）当中間会計期間より小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　　　　　　　　（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

　　　　　　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

（単体情報）

（参考）

　当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益の概要（単体)

　（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益

　金銭の信託運用損益は臨時損益に含まれますが、当行が注力している投資銀行業務部門の損益であることから、本来業務にかかる損益ととらえております。

２．業務純益＝（業務粗利益－金銭の信託運用損益）－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

３．実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）

４.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。

５．臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。

６．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

７．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

８．前中間会計期間の貸倒引当金は全体で2,218百万円の取崩超（うち、一般貸倒引当金については537百万円の取崩）のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。また当中間会計期間の貸倒引当金は全体で10,589百万円の取崩超（うち、一般貸倒引当金については1,877百万円の繰入）のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

２．利鞘（国内業務部門）（単体)

　（注）１．「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります（但し特別国際金融取引勘定を除く）。

２．預金には譲渡性預金を含んでおります。

３．ＲＯＥ（単体)

４．預金・貸出金の状況（単体)

(1）預金・貸出金の残高

　（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。

(2）個人・法人別預金残高（国内）

　（注）譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3）消費者ローン残高

(4）中小企業等貸出金

　（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人であります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

　連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円）

　単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円）

　（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加、コールマネー等の増加による収入等と、借用金の減少、債券貸借取引支払保証金の増加による支出等により2,067億円の収入（前第２四半期連結累計期間は1,461億円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローは、国債等の有価証券の売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったこと等により1,098億円の収入（同423億円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還、優先出資証券の償還による非支配株主への払戻し等により601億円の支出（同565億円の支出）となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比2,564億円増加し、1兆827億円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当行グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

（４）主要な設備

当行グループは、新システムの導入プロジェクトに係る投資をはじめ、業務上必要なシステム開発等を順次推進してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  （注）１．当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。

  ２．Ｊ. クリストファー　フラワーズ氏は、当行の取締役であります。

３. 平成27年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が平成27年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(*1)　当該大量保有報告書に記載された平成27年９月15日現在の発行済株式等総数（2,750,346,891株）に対する割合。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権８個）含まれております。

２．当行所有の自己株式が809株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　　　　　 175社

主要な会社名

株式会社アプラスフィナンシャル

昭和リース株式会社

シンキ株式会社

新生フィナンシャル株式会社

新生信託銀行株式会社

新生証券株式会社

新生プリンシパルインベストメンツ株式会社

（連結の範囲の変更）

　株式会社エス・エル・ミューは重要性が増加したことにより、当中間連結会計期間から連結しております。

　また、新生企業投資PE１号有限責任事業組合他１社は清算により、有限会社エスアイエイウインド２号は支配権の喪失により、うすい合同会社他１社は重要性が減少したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社　　　　　　　　88社

主要な会社名

エス・エル・パシフィック株式会社

　エス・エル・パシフィック株式会社他65社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、中間連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。

　その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社　　0社

(2）持分法適用の関連会社　　　　17社

主要な会社名

日盛金融控股股份有限公司

　（持分法適用の範囲の変更）

　新生クレアシオンパートナーズ３号投資事業有限責任組合は設立により、当中間連結会計期間から持分法を適用しております。

　また、株式会社エスエヌは清算により、Comox Holding Ltd.他１社は株式売却により、持分法の適用対象から除いております。(3）持分法非適用の非連結子会社　88社

主要な会社名

エス・エル・パシフィック株式会社

　エス・エル・パシフィック株式会社他65社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、中間連結財務諸表規則第７条第１項第２号により、持分法の適用対象から除いております。

　その他の持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社　　　０社 

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

(2）９月末日以外の日を中間決算日とする連結子会社のうち７社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

　中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

　なお、特定取引資産及び特定取引負債に含まれる派生商品のみなし決済額の見積に当たり、流動性リスク及び信用リスクを加味した評価を行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（イ）と同じ方法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(4）買入金銭債権の評価基準及び評価方法

　売買目的の買入金銭債権（特定取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(5）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（借手側のリース資産を除く）

　有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機（ＡＴＭ等）については主として定額法、その他の動産については主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：２年～20年

　また、有形リース資産は、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。

②　無形固定資産（借手側のリース資産を除く）

　無形固定資産のうち無形資産は、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社並びにそれらの連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上されたものであり、償却方法及び償却期間は次のとおりであります。

 （昭和リース株式会社）

 （新生フィナンシャル株式会社）

　また、のれん及び平成22年３月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として20年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。

　上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産（借手側）

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用す

　　 る償却方法と同一の方法により償却しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(6）繰延資産の処理方法

　繰延資産は、次のとおり処理しております。

(イ）社債発行費

　社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

　また、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって中間連結貸借対照表価額としております。

(ロ）債券発行費用

　債券発行費用は債券繰延資産として計上し、債券の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(7）貸倒引当金の計上基準

　当行及び国内信託銀行子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　当行では破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者及び従来よりキャッシュ・フロー見積法（後述）による引当を行っていた債務者で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者のうち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産査定管理部門が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

　国内信託銀行子会社以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　なお、当行及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は136,972百万円（前連結会計年度末は133,001百万円）であります。

(8）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(10）利息返還損失引当金の計上基準

　連結子会社の利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、当中間連結会計期間末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上）。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間（5.00～14.74年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（5.00～14.74年）による定額法により

　　　　　　　　　按分した額を、主としてそれぞれの発生年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）重要な収益及び費用の計上基準

(イ）信販業務の収益の計上基準

　信販業務の収益の計上は、期日到来基準とし、主として次の方法によっております。

（アドオン方式契約）

総合・個品あっせん 　　　　　　　　　　　　　　　　　　7・8分法

信用保証(保証料契約時一括受領) 　　　　　　　　　　　　7・8分法

信用保証（保証料分割受領）　　　　　　　　　　　　　　 定額法

（残債方式契約）

総合・個品あっせん　　　　　　　　　　　　　　　　　　 残債方式

信用保証（保証料分割受領）　　　　　　　　　　　　　　 残債方式

　(注)計上方法の内容は次のとおりであります。

①7・8分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上する方法であります。

②残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額を収益計上する方法であります。

(ロ）リース業務の収益及び費用の計上基準

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期においてリース収益として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額をリース原価として処理しております。

　なお、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）適用初年度開始前に取引が開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前年度末（平成20年３月31日）における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上しております。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合に比べ、税金等調整前中間純利益は63百万円増加（前中間連結会計期間は105百万円増加）しております。

(ハ）消費者金融業務の収益の計上基準

　消費者金融専業の連結子会社の貸出金に係る未収利息については、利息制限法上限利率又は約定利率のいずれか低い利率により計上しております。

(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す非連結子会社株式及び関連会社株式を除き、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(14）重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

　「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。

　一部の連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。

　「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ハ）連結会社間取引等

　デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

(15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、日本銀行への預け金及びその他の無利息預け金であります。

(16）消費税等の会計処理

　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(17）連結納税制度の適用

　当行及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この変更による当中間連結会計期間の損益及び当中間連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

　当行及び一部の連結子会社は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、前連結会計年度末までに発生していると認められる額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、平成27年６月に開催した当行及び一部の連結子会社の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給未払分131百万円については、「その他負債」に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取

　　引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は

    （再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　　  なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利

　　息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。

　　以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号

　　イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　　  また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを

　　目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

      「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

      なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破

　　綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

　　  「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　　  なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶

    予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び

　　３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

　　  「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

※６．貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとお

　　りであります。

      「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件

　　緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

      なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

　　会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け

　　入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処

　　分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協

　　会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金

　　元本の残高の総額は次のとおりであります。

      原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上

    額は次のとおりであります。

※９．担保に供している資産は次のとおりであります。

      上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れ

　　ております。

      また、「その他資産」には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及び現先取引に係る差入保証金

　　が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※10．連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

      なお、上記には、９．「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。

※11．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契

　　約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。

　　これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

      なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも

　　当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、

　　金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融

　　資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に

　　応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況

　　等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※12．その他資産には、割賦売掛金が含まれております。

※13．有形固定資産の減価償却累計額

※14．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。

　　  相殺前の金額は、次のとおりであります。

※15．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産

    が含まれております。

※16．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま

    す。

※17．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※18．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証

　　債務の額

（中間連結損益計算書関係）

 ※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

 ※２. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 ※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。

 ※４．営業経費には、次のものを含んでおります。

　　 （注）１．昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社並びにそれらの連結子会社に対する支配権獲得時

　　　　　　　 における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額であります。

 ※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※６．特別利益には、次のものを含んでおります。

※７．特別損失には、次のものを含んでおります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項    　　　　　　　  （単位：千株）

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取による自己株式の取得であります。

２．新株予約権に関する事項
　　新株予約権は、すべて当行のストック・オプションとしての新株予約権であります。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　  該当ありません。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項    　　　　　　　  （単位：千株）

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取による自己株式の取得であります。

２．新株予約権に関する事項
　　新株予約権は、すべて当行のストック・オプションとしての新株予約権であります。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　  該当ありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

(1) リース資産の内容

① 所有権移転ファイナンス・リース取引

(ア)無形固定資産

ソフトウェアであります。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(ア)有形固定資産

主として建物、工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

(1) リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（単位：百万円）

（貸手側）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目等は次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（*1）買入金銭債権、金銭の信託並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、170,250百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性の
あるものが含まれております。

（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*4）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、前受保証料22,201百万円をその他負債として計上しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

（*1）買入金銭債権、金銭の信託並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、149,635百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性の
あるものが含まれております。

（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*4）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の中間連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、前受保証料21,971百万円をその他負債として計上しております。

（注1）　金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間（6カ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2)コールローン及び買入手形、及び(4)債券貸借取引支払保証金

約定期間が短期間（3カ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3)買現先勘定

約定期間が短期間（3カ月以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が3カ月を超えるものについては、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては中間連結決算日（連結決算日）時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等（担保考慮後）の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

(5)買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

(6)特定取引資産

特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

(7)金銭の信託

金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価としております。

なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(8)有価証券

株式については取引所の価格によっております。債券及び投資信託については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

　なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(9)貸出金

貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては中間連結決算日（連結決算日）時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等（担保考慮後）の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、住宅ローンについては、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(10)リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

(11)割賦売掛金

割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

負債

(1)預金、及び(2)譲渡性預金

当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間（6カ月以内）のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

定期預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、同様の預金を新規に受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。

(3)債券、及び(10)社債

公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。

市場価格のないMTNプログラムによる社債又は債券については、見積りキャッシュ・フローを直近3カ月の法人預金等による実績調達金利の平均値に基づいた利率によって、また個人向け金融債については、直近月の調達実績利率によって割り引いて時価を算定しております。

期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引いて時価を算定しております。

(4)コールマネー及び売渡手形、(5)売現先勘定及び(6)債券貸借取引受入担保金

約定期間が短期間（3カ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7)特定取引負債

　特定取引目的の売付商品債券については、市場価格によっております。

(8)借用金

借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものについては、中間連結決算日（連結決算日）時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。

　期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引いて時価を算定しております。

(9)短期社債

約定期間が短期間（6カ月以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額によっております。

その他

債務保証契約

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（8）有価証券」には含まれておりません。

（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。また、組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（*2）前連結会計年度において、非上場株式について683百万円、組合出資金等について114百万円の減損処理を行っております。

　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について1百万円、組合出資金等について235百万円の減損処理を行っております。

（有価証券関係）

（注１）中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。

（注２）「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当中間連結会計期間（前連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

　前連結会計年度における減損処理額は2,072百万円（社債2,069百万円、その他の証券２百万円）であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は21百万円（株式21百万円）であります。

　時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

　　 破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　　　時価が取得原価に比べて下落

　　 要注意先　　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

　　 正常先　　　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

　なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　　（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　　（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１．時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）1,150百万円が含まれております。

　　　２．流動性が乏しいことにより過年度に「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区分へ変更した外国債券に係るものであります。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）１．時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）2,012百万円が含まれております。

      ２．流動性が乏しいことにより過年度に「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区分へ変更した外国債券に係るものであります。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定取引資産等の減価により反映させており、前連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ、995百万円及び1,080百万円、当中間連結会計期間末における減価額の合計はそれぞれ、855百万円及び1,212百万円であります。なお、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値であります。

(1)金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
　　　２．時価の算定
　　　　　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
　　　　割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
　　　２．時価の算定
　　　　　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
　　　　割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2）通貨関連取引

    前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　２．時価の算定
割引現在価値やオプション価値計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

　　　２．時価の算定
割引現在価値やオプション価値計算モデル等により算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(4）債券関連取引

    前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
オプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
　　　２．時価の算定
　　　　　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
　　　　オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

    前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
　　　２．時価の算定
　　　　　割引現在価値等により算定しております。
      ３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
　　　２．時価の算定
　　　　　割引現在価値等により算定しております。
      ３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

　　　　　会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、繰延ヘッジによっております。
　　　２．時価の算定
　　　　　割引現在価値等により算定しております。
      ３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、

　　　　　その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

　　　　　会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、繰延ヘッジによっております。
　　　２．時価の算定
　　　　　割引現在価値等により算定しております。
      ３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、

　　　　　その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士

　　　　　協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
　　　２．時価の算定
　　　　　割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士

　　　　　協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
　　　２．時価の算定
　　　　　割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効に伴い、利益として計上した金額

３．付与したストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

記載すべき重要なものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当行グループは、『法人部門』、『金融市場部門』及び『個人部門』を通じ、国内の法人や個人のお客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人部門』、『金融市場部門』及び『個人部門』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人部門』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」を報告セグメントに、『金融市場部門』は「市場営業本部」、「その他金融市場部門」を報告セグメントに、『個人部門』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラスフィナンシャル」を報告セグメントとしております。また、『法人部門』、『金融市場部門』及び『個人部門』のいずれにも属さない業務を『経営勘定／その他』と位置づけ、「トレジャリー本部」を報告セグメントとしております。

　『法人部門』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス及びアドバイザリー業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、スペシャルティファイナンス（企業買収ファイナンス等）に関する金融商品・サービス及び信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはクレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス及びプライベートエクイティ業務等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。

　『金融市場部門』の「市場営業本部」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場部門」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネジメント業務及びウェルスマネジメント業務を提供しております。

　『個人部門』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは、新生フィナンシャル株式会社、シンキ株式会社及び当行における個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン レイク」による消費者金融業務を、「アプラスフィナンシャル」セグメントは個別信用購入斡旋、クレジットカード、信用保証、融資及び集金代行サービスを提供しております。また、『個人部門』の「その他」には、コンシューマーファイナンス本部機能及びその他子会社の損益が含まれております。

　『経営勘定／その他』の「トレジャリー本部」セグメントは、ALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っております。

　組織体制の見直し等に伴う報告セグメントの区分方法の変更の概要は以下のとおりです。

　当行グループは、平成27年4月1日付けで『金融市場部門』の「金融法人本部」を『法人部門』の「法人営業本部」に統合しました。また同年5月1日付けで、『法人部門』内の本部制を廃止するなどの組織変更を行い同部門内の企画推進機能を集約し法人営業体制の強化と法人部門のより一層の一体運営を進める体制にするとともに、国際業務の企画推進・管理を当行全体として一元的に行うため、『法人部門』の国際業務部をコーポレートスタッフ部門内の総合企画部に統合いたしました。 さらに、同年5月31日付けで、『法人部門』内のアセットバック投資部を廃止し、その業務を法人企画部プリンシパルインベストメンツ業務室に統合いたしました。同年7月1日付けで『金融市場部門』の「市場営業本部」内の市場調査室を金融市場調査部としました。これに伴い、当中間連結会計期間において報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。

  『法人部門』の「法人営業」セグメントに、従来、「法人営業本部」セグメントに含めていた法人営業業務及び『金融市場部門』の「金融法人本部」セグメントに係る業務を含めております。

　『法人部門』の「ストラクチャードファイナンス」セグメントに、従来、「法人営業本部」セグメントに含めていたストラクチャードファイナンス業務を含めております。

　『法人部門』の「プリンシパルトランザクションズ」セグメントに、従来、「プリンシパルトランザクションズ本部」セグメントに含めていたプリンシパルトランザクションズ業務及び「法人営業本部」セグメントに含めていた企業サポート業務並びに「その他法人部門」セグメントに含めていたアセットバック投資業務及びビジネスインキュベーション業務を含めております。

　『金融市場部門』の「市場営業本部」セグメントに、従来、「その他金融市場部門」セグメントに含めていた投資業務に係る業務を含めております。また、「その他金融市場部門」セグメントに、従来、「市場営業本部」セグメントに含めていた金融市場調査に係る業務を含めております。

　『経営/その他』の「その他」セグメントに、従来、『法人部門』の「その他法人部門」セグメントに含めていた国際業務の企画推進・管理業務を含めております。

　さらに、平成27年6月1日付けで『個人部門』の「リテールバンキング本部」及び「コンシューマーファイナンス本部」を廃止し、新たに「個人企画本部」及び「個人営業本部」を設置して『個人部門』全体の企画推進機能を「個人企画本部」内に集約するなどの組織変更を行い、個人営業体制の強化とより一層のグループでの一体運営を進める体制といたしました。これに伴い、「リテールバンキング本部」セグメントを「リテールバンキング」セグメントに、「コンシューマーファイナンス本部」セグメントを「コンシューマーファイナンス」セグメントに名称変更しております。当該報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　また、平成27年3月1日付けで『個人部門』の「アプラスフィナンシャル」セグメントに含まれている株式会社アプラスは、同社を存続会社として、「新生フィナンシャル」セグメントに含まれていた新生カード株式会社を吸収合併いたしました。これにより報告セグメントの区分変更が生じております。

　なお、前中間連結会計期間の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報、セグメントごとの資産・負債に関する情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接部門の経費を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接部門の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

３．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

２．経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。

５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。

６. 各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行っておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行っておりません。

７．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

    当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

２．経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。

５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。

６. 各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行っておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行っておりません。

７．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

４．報告セグメントの合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（１）セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

（２）セグメント資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

（３）セグメント負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

【関連情報】

　　　　　　前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)　経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　　　　　当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)　経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　　　当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

【報告セグメントごとののれんおよび無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）