【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 天昇電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Tensho Electric Industries Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 石川 忠彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都町田市鶴間687番地１ |
| 【電話番号】 | 東京(042)788局1880番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 横山 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市鶴間687番地１ |
| 【電話番号】 | 東京(042)788局1880番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 横山 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期 第２四半期 連結累計期間 | 第90期 第２四半期 連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円） | 6,973 | 7,009 | 14,216 |
| 経常利益 | (百万円） | 87 | 193 | 271 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円） | 65 | 188 | 143 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円） | 183 | 88 | 372 |
| 純資産額 | (百万円） | 3,049 | 3,326 | 3,237 |
| 総資産額 | (百万円） | 15,598 | 15,618 | 16,032 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円） | 3.95 | 11.38 | 8.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円） | 3.91 | 11.30 | 8.61 |
| 自己資本比率 | (％） | 19.5 | 21.2 | 20.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円） | 256 | 737 | 987 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円） | 107 | △261 | △345 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円） | △1,403 | △294 | △1,413 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円） | 2,657 | 3,166 | 2,974 |
| 回次 | 第89期 第２四半期 連結会計期間 | 第90期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円） | 1.72 | 4.81 |
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国は、円安・株高基調は継続し、企業業績も改善しているものの、個人消費につきましては回復が遅れている状況となっております。また、中国経済の減速の影響等先行きの不透明感があります。
当社グループが属する成形業界におきましては、引続き自動車関連は好調に推移いたしております。一方家電関連は、海外生産から一部国内回帰の動きが見られますが、全体としては引続き弱含みの状況で推移いたしております。
このような状況の下、当社グループは売上高拡大に向け既存顧客への更なる深耕、新規顧客の開拓に注力いたしました結果、売上高は70億９百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。損益につきましては、材料効率改善、人員配置の見直し等の効果により営業利益は２億13百万円（前年同四半期比74.3％増）、営業外収益に受取配当金21百万円等を計上したことから、経常利益は１億93百万円（前年同四半期比120.3％増）となりました。特別利益に固定資産売却益33百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億88百万円（前年同四半期比189.0％増）となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
自動車部品につきましては、好調に推移し前年同四半期比増収となっております。
物流産業資材関連は、復興需要が一段落したこと等により前年同四半期比減収となりました。この結果、売上高は、65億59百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は69百万円（前年同四半期比570.4％増）となりました。
中国成形関連事業
中国事業は、中国国内向け物流産業資材を中心としております。売上高は２億38百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント損失は19百万円（前年同四半期は49百万円の損失）となりました。
不動産関連事業
相模原市、伊賀市、伊那市の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。
売上高は２億11百万円（前年同四半期は２億11百万円）、セグメント利益は１億63百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億14百万円減少し、156億18百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加し、74億85百万円となりました。主に現金及び預金が１億91百万円、棚卸資産81百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が１億48百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億36百万円減少し、81億33百万円となりました。主に設備投資４億１百万円と減価償却費５億91百万円、投資有価証券売却１億74百万円等によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億２百万円減少し、122億92百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ４億36百万円減少し、73億18百万円となりました。主に支払手形及び買掛金72百万円、借入金１億90百万円、リース債務１億17百万円、設備支払手形１億46百万円の減少等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、49億73百万円となりました。主に繰延税金負債が53百万円減少したこと等によるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、33億26百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億88百万円の計上、その他有価証券評価差額金１億15百万円の減少等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加し、31億66百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは７億37百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益２億26百万円の計上、減価償却費５億91百万円の計上、売上債権の減少１億27百万円、棚卸資産の増加80百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは２億61百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入１億69百万円、有形固定資産の取得による支出４億72百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは２億94百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出10億29百万円、リース債務の返済による支出１億14百万円、長期借入れによる収入９億円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,014,000 | 17,014,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 17,014,000 | 17,014,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 17,014,000 | － | 1,208 | － | 897 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 三甲不動産株式会社 | 岐阜県瑞穂市本田474番地１ | 5,882 | 34.57 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 | 2,352 | 13.82 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 571 | 3.35 |
| シャープ株式会社 | 大阪府大阪市阿倍野区長池町22番22号 | 500 | 2.93 |
| 菊地茂男 | 東京都目黒区 | 487 | 2.86 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 471 | 2.77 |
| 株式会社ワコーパレット | 大阪府大阪市西区南堀江３丁目14番12号 | 290 | 1.70 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 261 | 1.53 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 252 | 1.48 |
| 三井化学株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５番２号 | 250 | 1.46 |
| 計 | － | 11,316 | 66.51 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式472千株（2.78％）があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 472,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,497,000 | 16,497 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 45,000 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 17,014,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 16,497 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式421株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 天昇電気工業株式会社 | 東京都町田市鶴間 687番地１ | 472,000 | － | 472,000 | 2.77 |
| 計 | － | 472,000 | － | 472,000 | 2.77 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,084 | 3,276 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,745 | 2,597 |
| 電子記録債権 | 550 | 574 |
| 製品 | 364 | 468 |
| 原材料 | 357 | 336 |
| 仕掛品 | 48 | 45 |
| その他 | 211 | 185 |
| 流動資産合計 | 7,363 | 7,485 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 2,291 | 2,215 |
| 土地 | 2,610 | 2,610 |
| その他（純額） | 1,455 | 1,327 |
| 有形固定資産合計 | 6,357 | 6,153 |
| 無形固定資産 | 14 | 22 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,120 | 1,792 |
| その他 | 202 | 190 |
| 貸倒引当金 | △26 | △25 |
| 投資その他の資産合計 | 2,297 | 1,957 |
| 固定資産合計 | 8,669 | 8,133 |
| 資産合計 | 16,032 | 15,618 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,588 | 3,515 |
| 短期借入金 | 850 | 800 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,920 | 1,780 |
| 未払法人税等 | 24 | 48 |
| 賞与引当金 | 116 | 137 |
| その他 | 1,253 | 1,036 |
| 流動負債合計 | 7,754 | 7,318 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,293 | 4,304 |
| 資産除去債務 | 37 | 37 |
| その他 | 709 | 632 |
| 固定負債合計 | 5,040 | 4,973 |
| 負債合計 | 12,794 | 12,292 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,208 | 1,208 |
| 資本剰余金 | 897 | 897 |
| 利益剰余金 | 952 | 1,140 |
| 自己株式 | △50 | △48 |
| 株主資本合計 | 3,008 | 3,198 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 177 | 61 |
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | △13 |
| 為替換算調整勘定 | 57 | 70 |
| その他の包括利益累計額合計 | 218 | 118 |
| 新株予約権 | 11 | 9 |
| 純資産合計 | 3,237 | 3,326 |
| 負債純資産合計 | 16,032 | 15,618 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 6,973 | 7,009 |
| 売上原価 | 5,902 | 5,792 |
| 売上総利益 | 1,071 | 1,216 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 948 | ※ 1,003 |
| 営業利益 | 122 | 213 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 0 |
| 受取配当金 | 2 | 21 |
| 為替差益 | 27 | 3 |
| 持分法による投資利益 | － | 5 |
| その他 | 19 | 14 |
| 営業外収益合計 | 58 | 46 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 79 | 64 |
| 持分法による投資損失 | 11 | － |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 92 | 65 |
| 経常利益 | 87 | 193 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 33 |
| 特別利益合計 | 1 | 33 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 |
| 固定資産除却損 | 2 | 0 |
| 投資有価証券売却損 | 14 | － |
| 特別損失合計 | 17 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 72 | 226 |
| 法人税等 | 7 | 38 |
| 四半期純利益 | 65 | 188 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 65 | 188 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 65 | 188 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 138 | △115 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | △19 | 4 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 8 |
| その他の包括利益合計 | 118 | △99 |
| 四半期包括利益 | 183 | 88 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 183 | 88 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 72 | 226 |
| 減価償却費 | 451 | 591 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | 21 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △22 |
| 支払利息 | 79 | 64 |
| 為替差損益（△は益） | △17 | △4 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 11 | △5 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | △33 |
| 有形固定資産除却損 | 2 | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 14 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 133 | 127 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △24 | △80 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △138 | △73 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3 | 8 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 13 | △46 |
| その他 | △134 | △26 |
| 小計 | 452 | 745 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 22 |
| 利息の支払額 | △78 | △63 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △92 | 32 |
| 手数料の支払額 | △49 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 256 | 737 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 100 | 100 |
| 定期預金の預入による支出 | △100 | △100 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △250 | △472 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 42 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △2 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 38 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 169 |
| 貸付けによる支出 | △83 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 396 | 0 |
| その他 | △0 | 2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 107 | △261 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △450 | △50 |
| 長期借入れによる収入 | 350 | 900 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,124 | △1,029 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 23 | － |
| リース債務の返済による支出 | △202 | △114 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,403 | △294 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21 | 9 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,017 | 191 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,675 | 2,974 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,657 | ※ 3,166 |
【注記事項】
【会計方針の変更】
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対する債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 天昇アメリカコーポレーション | 688百万円 | 532百万円 |
２ 財務制限条項
当社が平成24年３月30日及び平成25年３月29日に締結したシンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 給料手当・賞与 | 259百万円 | 256百万円 |
| 荷造運賃 | 358 | 411 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 2,767百万円 | 3,276百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △110 | △110 |
| 現金及び現金同等物 | 2,657 | 3,166 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本成形 関連事業 | 中国成形 関連事業 | 不動産 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 6,540 | 221 | 211 | 6,973 | － | 6,973 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 21 | － | 21 | △21 | － |
| 計 | 6,540 | 243 | 211 | 6,994 | △21 | 6,973 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10 | △49 | 161 | 122 | － | 122 |
（注）１．セグメントの調整額は、セグメント間取引消去21百万円であります。
２．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本成形 関連事業 | 中国成形 関連事業 | 不動産 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 6,559 | 238 | 211 | 7,009 | － | 7,009 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 21 | － | 22 | △22 | － |
| 計 | 6,559 | 260 | 211 | 7,031 | △22 | 7,009 |
| セグメント利益又は損失（△） | 69 | △19 | 163 | 213 | － | 213 |
（注）１．セグメントの調整額は、セグメント間取引消去22百万円であります。
２．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 3円95銭 | 11円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 65 | 188 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 65 | 188 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,487 | 16,529 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円91銭 | 11円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 167 | 126 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月13日 |
| 天昇電気工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＰｗＣあらた監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 友 田 和 彦 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塩 谷 岳 志 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天昇電気工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天昇電気工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |