3649 ファインデックス 四半期報告書－第31期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益所得環境の改善を背景に民間投資や個人消費が緩やかな増加基調となり、景気は緩やかな回復傾向となりました。

当社が主な市場とする医療業界におきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する「医療介護総合確保推進法」に基づき、「地域医療介護総合確保基金」が設置されました。また、「介護保険法」の改正により、訪問看護や介護に対して情報共有する為のシステム整備も義務付けられております。患者情報を統合管理し、地域全体で安全かつ効率的に共有することは国の重要課題であり、今後、医療情報の統合管理システムやデータを共有する為のツールがこれまで以上に普及するものと考えられます。

このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への医療用データマネジメントシステムClaioや院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMakerを中心とした院内データ総合管理ソリューション群の販売・導入に注力するとともに、ハイレベルな製品力が高い市場評価を得ている眼科カルテソリューションの代理店導入にも引続き積極的に取組み、病院案件22件及び診療所案件29件の新規・追加導入を行いました。

この結果、当第３四半期累計期間における当社の売上高は、1,697,812千円（前年同期比19.4％減）となりました。当社は例年、第４四半期に売上が集中する傾向にありますが、前事業年度は医療機関の新築移転に伴う導入案件を上期に複数受注したことや消費増税等の駆け込み需要などを要因として、各四半期でほぼ均等に売上を計上しました。一方で当事業年度は例年どおりの傾向を示していることや、株式会社トライフォーからの事業譲受（平成27年７月１日効力発生）に伴う費用の発生等から、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期比19.4％減となりました。なお、営業利益93,001千円（同87.9％減）、経常利益93,360千円（同87.9％減）、四半期純利益53,865千円（同88.7％減）も同様の理由によるものですが、平成27年８月26日に公表した業績予想を構成する各目標値に対しては、順調に推移しております。

研究開発活動については、平成27年７月１日付け効力発生の株式会社トライフォーからの事業譲受により獲得した放射線情報システムを、当社のノウハウも組合わせたより強力な製品に強化し、来期以降の売上に大きく寄与し得る新しいソリューションとするべく、引き続き開発に取り組んでおります。

また、当社は平成27年12月より施行される労働安全衛生法に基づくストレスチェックの義務化に向けて、ストレスチェックシステムを開発いたしました。企業向けストレスチェックシステムでは、安全なネットワークの構築により受検者情報の登録から受検、医師による結果参照・評価までを効率的に行えるだけでなく、機能拡張により日々の汎用的な文書作成とデータ管理システムとしても利用可能であります。医療機関向け同システムでは、質問内容をカスタマイズし結果を詳細に分析することや受検結果・評価内容を引用した効率的な書類記載も可能であり、企業向けと同様に日々の汎用文書作成・データ管理にも利用できます。

さらに、当社は新たに２種類の医療用カメラアプリを開発し、運用に応じて院内の撮影データを効率的かつ簡単に管理することができるデジカメソリューションの提供を開始いたしました。画像ファイリングを得意とする当社の独自の観点から高い利便性を追求した画期的なソリューションであり、学会等で大きな反響と評価を受け、既に多くの引き合いを受けております。

当第３四半期累計期間における売上の構成は下表のとおりであります。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末の総資産は、2,467,783千円となり、前事業年度末と比較して364,949千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少669,040千円による流動資産の減少663,365千円と、主にのれんの増加273,615千円による無形固定資産の増加254,852千円によるものであります。

負債は、200,492千円となり、前事業年度末と比較して288,759千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少237,969千円による流動負債の減少294,301千円によるものであります。

純資産は、2,267,290千円となり、前事業年度末と比較して76,189千円の減少となりました。これは、主に利益剰余金の減少76,139千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は2,942千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

　当第３四半期累計期間において、平成27年７月１日付株式会社トライフォーの事業譲受等により従業員数が52名増加し、第３四半期会計期間末の従業員数は193名となっております。なお、従業員数は就業人員数であり臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、総数が全従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年２月13日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は52,224,000株増加し、78,336,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は17,324,800株増加し、25,987,200株となっております。

２．提出日現在発行数には、平成27年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

２．「単元未満株式」には自己株式82株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費及びソフトウエア償却費（市場販売目的のソフトウエア）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年１月１日  至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日  至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、当事業年度より医療システム以外の分野での取組みを開始しておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称    株式会社トライフォー

事業の内容          医療情報システム事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社製品と高い親和性を有する放射線検査領域の製品を入手するとともに医療情報システムの豊富な知識と経験を有する従業員の移籍を促すことで、製品幅の拡大と人員の拡充が同時に実現可能であるため。

（３）企業結合日

平成27年７月１日

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

（５）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社ファインデックスが現金を対価として事業を譲り受けたこと。

２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成27年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

288,016千円

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

・株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）の導入について

　当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

１．導入の目的

当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する本制度を導入することを決議いたしました。

２．本制度の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

３．本信託の概要

（１）信託の種類　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（２）信託の目的　　　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

（３）委託者　　　　　当社

（４）受託者　　　　　みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

（５）受益者　　　　　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

（６）信託契約日　　　平成27年11月13日

（７）信託設定日　　　平成27年11月13日

（８）信託の期間　　　平成27年11月13日から信託が終了するまで

（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

（９）制度開始日　　　平成27年11月13日

４．本信託における当社株式の取得内容

（１）株式の取得価格の総額　150,000,000円（上限）

（２）取得株式数　　　　　　200,000株（上限）

（３）取得期間　　　　　　　平成27年11月13日から平成28年２月29日

（４）取得方法　　　　　　　取引所市場より取得

２【その他】

　平成27年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………43百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………１円67銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年９月30日

（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成27年11月11日

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第31期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックスの平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上