2666 オートウェーブ 四半期報告書－第27期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第26期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期第２四半期連結累計期間及び第27期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、雇用情勢・企業収益の改善がみられ景気は緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、消費増税後の回復ペースの鈍さなどの不安要因もあり、先行きについては不透明なまま推移いたしました。

　当カー用品業界におきましては、メンテナンスサービスなどの消耗品が堅調に推移したものの、新車販売台数の減少等による市場縮小傾向が依然として継続しており、厳しい状況となりました。

　そのような中、当社グループでは「平成28年３月期計画」を策定し、収益性と経営効率の向上、並びに経営基盤の確立を目指して、地元千葉県内における競争環境に合わせ、きめ細かな集客施策とピットサービスの提供を行ない顧客満足度の向上に取り組んでおります。

　売上高につきましては、前年度に収益体質の強化を目的とした４店舗の閉鎖による減少を含め、前年同四半期比16.7％の減収となりました。既存７店舗ではタイヤ、モータースポーツ、車検事業が前期実績を上回り堅調に推移し、既存店前年同四半期比1.6％の増収となりました。売上総利益額につきましては、４店舗の閉鎖による減少を受け、前年同四半期比18.8％の減益となりました。既存７店舗ではモータースポーツ、車検事業が売上とともに堅調に推移し、既存店前年同四半期比は前年同水準で推移いたしました。

　以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は3,475百万円（前年同四半期比16.7％減）、営業損失は前年度に４店舗を閉鎖したことによる収益体質の強化により損失を圧縮し、営業損失は88百万円（前年同四半期は営業損失212百万円）となりました。経常損失は62百万円（前年同四半期は経常損失174百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失236百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して423百万円増加し、919百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、221百万円（前年同四半期は48百万円の支出）となりました。資金の主な増加項目は、未収入金の減少額127百万円、減価償却費94百万円であり、資金の主な減少項目は、未払消費税等の減少76百万円、利息の支払額50百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果獲得した資金は、224百万円（前年同四半期は12百万円の収入）となりました。資金の主な増加項目は、敷金及び保証金の回収による収入283百万円、固定資産の売却による収入68百万円であり、資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出72百万円、預り保証金の返還による支出35百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果支出した資金は、23百万円（前年同四半期は21百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出20百万円、リース債務の返済による支出３百万円によるものであります。

（３）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は9,006百万円と前連結会計年度比177百万円（1.9％）の減少となりました。負債は6,456百万円となり、前連結会計年度末比150百万円（2.3％）の減少、純資産は2,549百万円で、前連結会計年度末比26百万円（1.0％）の減少となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント増の28.3％となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　カー用品業界におきましては、カーユーザーの消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。

　その様な厳しい事業環境の中、当社グループでは「平成28年３月期計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

　収益性の向上については、車検・整備、板金・塗装といったメンテナンスサービスと、タイヤ交換などの消耗品の提供を更に注力することで、売上総利益率を改善して収益性の向上を目指します。また、地元千葉県内における競争環境に合わせ、きめ細かな集客施策とピットサービスの提供を行ない、顧客満足度の向上を図ってまいります。

　また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、保有資産の有効活用を図ってまいります。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）欠損填補の目的のため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．ウェーブ会は、当社の取引先持株会であります。

２．前事業年度において主要株主であったウェーブ会は、当第２四半期会計期間末において主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年８月７日付で訴訟が提起され、同年10月21日に訴状を受領しました。

１．訴訟を提起した者

　有限会社オートガレージ

　千葉県茂原市小轡785番地

　代表取締役　斎藤 家利

２．訴訟の内容および請求金額

　相手方が、当社と締結した賃貸借契約および業務委託契約が平成27年10月末で終了することを前提として、同年11月以降、当社店舗にて営業すれば得られたであろう２年間の営業利益48百万円および過去２年間に支払ったロイヤリティに相当する金員24百万円の合計72百万円の損害が原告に生じたとして、不法行為又は債務不履行に基づきその損害賠償を求める訴訟を提起したものであります。

３．訴訟に対する会社の意見

　当社としては、相手方とは業務委託契約のみ締結しており、当該契約は平成27年10月末日で終了することから、当社には、不法行為も債務不履行も全くないとして争う予定であります。

４．裁判又は交渉の進展状況

　第１回口頭弁論期日　　　平成27年11月27日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートウェーブの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートウェーブ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上