【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 兵機海運株式会社 |
| 【英訳名】 | HYOKI KAIUN KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大東 洋治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島３丁目６番地１ |
| 【電話番号】 | (078)940－2351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 田中 康博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島３丁目６番地１ |
| 【電話番号】 | (078)940－2351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 田中 康博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 兵機海運株式会社 大阪支店 （大阪市住之江区南港中６丁目３番44号） 兵機海運株式会社 東京支店 （東京都中央区京橋２丁目６番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 第２四半期連結 累計期間 | 第73期 第２四半期連結 累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,973 | 6,504 | 13,822 |
| 経常利益 | （百万円） | 109 | 102 | 268 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 30 | 65 | 116 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 93 | △7 | 164 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,733 | 1,736 | 1,803 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,652 | 11,590 | 11,836 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.59 | 5.53 | 9.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 13.70 | 14.98 | 15.24 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 267 | 23 | 698 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 26 | △206 | 413 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △119 | △113 | △895 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,970 | 1,713 | 2,009 |
| 回次 | 第72期 第２四半期連結 会計期間 | 第73期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 2.30 | 3.16 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（海運事業）
当社の連結子会社であるK.S.ROKKO LINES S.A.は、平成27年４月30日の同社株主総会にて解散を決議し、清算手続きを行っておりましたが、平成27年６月30日に清算結了したため、連結の範囲から除いております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
（港運・倉庫事業）
主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による海外収益のプラス効果や原油安によるコスト低減などを背景に、一部の企業では好調な推移を見せております。しかしながら、中国経済の減速を発端とした東南アジア諸国への波及は、本邦においても、輸出や生産の調整という形で着実に表れてまいりました。その結果、消費に力強さがないなかで市場での供給過剰感が解消されず、国内景気の回復への期待に不透明感が増し、景気は踊り場に差し掛かりつつあると考えられます。
このような状況下におきまして、「安全・迅速・信頼」をモットーに積極的な事業展開をしてまいりました結果、当社グループの事業別業績は次のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。
①海運事業
内航事業では、鉄鋼各社の国内需要低迷に伴う減産や在庫調整により輸送需要が低迷し取扱量が減少しました。コストにおいては前年同期に比べ燃料価格の下落があったものの、船員不足に対し傭船料の改定を実施し経費が増加したこともあり、売上高2,969百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益90百万円（前年同期比38.9％減）となりました。
外航事業では、赤字社船を前期末に売却したこともあり、取扱量・売上高ともに減少いたしましたが、集荷配船効率が改善し営業損失の縮小につながりました。また、前年同期に比べ燃料価格が安定して推移したことがコストの削減につながり、加えて外航子会社合併による管理経費の削減を図りました。その結果、売上高572百万円（前年同期比15.7％減）、営業損失20百万円（前年同期は51百万円の営業損失）となりました。
②港運・倉庫事業
港運事業では、未だ重い足取りの国内消費を背景に、当社の主力取扱い品である輸入雑貨の需要に活力が見られず、また輸出貨物の取扱いにあっても、一部機械類を除き、減速する中国経済と近隣新興国の影響を受け、厳しい状況で推移いたしました。取扱量の減少は、その輸送コストの圧縮効果を弱め、収益率の低下につながりました。また、管理経費が増加したことから、売上高2,345百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益29百万円（前年同期比37.5％減）となりました。
倉庫事業では、大阪港と神戸港の両物流センターで、港運事業の低迷を受け、その取扱量は厳しい状況で推移いたしました。一方、かねてより進めておりました、摩耶倉庫の収益性改善計画に、一定の効果が見られ始めたことや、一部重量用倉庫において、長期利用の新規案件がスタートしたこともあり、事業収益面の安定を図ることができました。その結果、売上高616百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益１百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。
これらの結果、グループ全体の取扱量は1,883千トン（前年同期比7.5％減）で、売上高6,504百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益101百万円（前年同期比24.8％減）、経常利益102百万円（前年同期比6.6％減）、特別損失に貸倒引当金繰入額等６百万円を計上したものの、前第２四半期連結累計期間は船舶管理契約金等を特別損失に30百万円計上した関係で、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（前年同期比113.5％増）と増益になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ296百万円減少し1,713百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は23百万円（前年第２四半期連結累計期間は267百万円の獲得）となりました。これは、減価償却費174百万円等に対して、債務保証損失引当金の減少65百万円、売上債権の増加32百万円、仕入債務の減少38百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は206百万円（前年第２四半期連結累計期間は26百万円の獲得）となりました。これは、長期貸付けによる支出183百万円、有形固定資産の取得による支出63百万円等に対して、長期貸付金の回収による収入45百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は113百万円（前年第２四半期連結累計期間は119百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出948百万円、配当金の支払額58百万円等に対して、長期借入れによる収入900百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,240,000 | 12,240,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 12,240,000 | 12,240,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 12,240 | － | 612 | － | 33 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18番６号 | 1,170 | 9.56 |
| 株式会社みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号 | 580 | 4.74 |
| 桧垣 千寿子 | 愛媛県新居浜市 | 565 | 4.62 |
| ふたば会 | 神戸市中央区港島３丁目６番地１ | 558 | 4.56 |
| 永田 光春 | 愛媛県新居浜市 | 455 | 3.72 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 402 | 3.28 |
| 加藤 清行 | 愛媛県新居浜市 | 340 | 2.78 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 300 | 2.45 |
| 兵機海運㈱従業員持株会 | 神戸市中央区港島３丁目６番地１ | 297 | 2.43 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 198 | 1.62 |
| 計 | ― | 4,865 | 39.75 |
（注） １．上記以外に自己株式を367千株保有しております。
２．ふたば会は当社の取引先で構成される持株会であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 483,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,701,000 | 11,701 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 56,000 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,240,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,701 | ― |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 兵機海運株式会社 | 神戸市中央区港島 ３丁目６番地１ | 367,000 | － | 367,000 | 3.00 |
| (相互保有株式) 株式会社吉美 | 兵庫県姫路市大津区吉美 209番地の２ | 116,000 | － | 116,000 | 0.95 |
| 計 | ― | 483,000 | － | 483,000 | 3.95 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 | 大阪支店長 港運・倉庫事業担当 | 常務取締役 | 本社営業部長 兼 倉庫部長 港運・倉庫事業担当 ＡＥＯ総括管理責任者 | 大石 修 | 平成27年７月１日 |
| 取締役 | ＡＥＯ 総括管理部門責任者 | 取締役 | 姫路支店長 | 松本 利晴 | 平成27年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,009 | 1,713 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,567 | 1,600 |
| 原材料及び貯蔵品 | 38 | 42 |
| 前払費用 | 34 | 66 |
| その他 | 245 | 317 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 3,894 | 3,738 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び建物付属設備 | 4,601 | 4,606 |
| 減価償却累計額 | △1,972 | △2,046 |
| 建物及び建物付属設備（純額） | 2,629 | 2,560 |
| 船舶 | 3,184 | 3,184 |
| 減価償却累計額 | ※１ △1,445 | ※１ △1,527 |
| 船舶（純額） | 1,739 | 1,657 |
| 土地 | 1,533 | 1,533 |
| 建設仮勘定 | － | 42 |
| その他 | 496 | 511 |
| 減価償却累計額 | △379 | △394 |
| その他（純額） | 116 | 116 |
| 有形固定資産合計 | 6,019 | 5,910 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 146 | 143 |
| 無形固定資産合計 | 146 | 143 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,176 | 1,073 |
| その他 | 611 | 742 |
| 貸倒引当金 | △11 | △16 |
| 投資その他の資産合計 | 1,777 | 1,799 |
| 固定資産合計 | 7,942 | 7,852 |
| 資産合計 | 11,836 | 11,590 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,154 | 1,115 |
| 短期借入金 | 4,241 | 4,331 |
| 未払法人税等 | 24 | 32 |
| 賞与引当金 | 3 | 3 |
| その他 | 164 | 110 |
| 流動負債合計 | 5,587 | 5,592 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,860 | 3,722 |
| 債務保証損失引当金 | 65 | － |
| 船舶修繕引当金 | 108 | 121 |
| 退職給付に係る負債 | 298 | 316 |
| その他 | 112 | 100 |
| 固定負債合計 | 4,445 | 4,262 |
| 負債合計 | 10,033 | 9,854 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 612 | 612 |
| 資本剰余金 | 33 | 33 |
| 利益剰余金 | 1,019 | 1,026 |
| 自己株式 | △92 | △92 |
| 株主資本合計 | 1,573 | 1,579 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 289 | 211 |
| 繰延ヘッジ損益 | △59 | △54 |
| その他の包括利益累計額合計 | 230 | 156 |
| 純資産合計 | 1,803 | 1,736 |
| 負債純資産合計 | 11,836 | 11,590 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 6,973 | 6,504 |
| 売上原価 | 6,015 | 5,584 |
| 売上総利益 | 958 | 920 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 822 | ※ 818 |
| 営業利益 | 135 | 101 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 7 |
| 受取配当金 | 12 | 12 |
| 持分法による投資利益 | 4 | 11 |
| その他 | 9 | 15 |
| 営業外収益合計 | 33 | 46 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 54 | 45 |
| その他 | 4 | 0 |
| 営業外費用合計 | 59 | 46 |
| 経常利益 | 109 | 102 |
| 特別損失 | ||
| 船舶管理契約解約金等 | 29 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 5 |
| 貸倒損失 | － | 1 |
| その他 | 1 | － |
| 特別損失合計 | 30 | 6 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 78 | 95 |
| 法人税等 | 48 | 29 |
| 四半期純利益 | 30 | 65 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 30 | 65 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 30 | 65 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 58 | △77 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 4 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 62 | △73 |
| 四半期包括利益 | 93 | △7 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 93 | △7 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 78 | 95 |
| 減価償却費 | 203 | 174 |
| 為替差損益（△は益） | △2 | 0 |
| 有形固定資産除却損 | 0 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △4 | △11 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △20 |
| 支払利息 | 54 | 45 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 5 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17 | 18 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | － | △65 |
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △40 | 13 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 80 | △32 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △56 | △38 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 15 | 16 |
| その他 | 12 | △145 |
| 小計 | 341 | 56 |
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 21 |
| 利息の支払額 | △52 | △45 |
| 法人税等の支払額 | △14 | △22 |
| その他 | △26 | 13 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 267 | 23 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △80 | △63 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 77 | 0 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 1 | △5 |
| 長期貸付けによる支出 | △64 | △183 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 97 | 45 |
| その他 | － | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 26 | △206 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △150 | － |
| 長期借入れによる収入 | 900 | 900 |
| 長期借入金の返済による支出 | △827 | △948 |
| リース債務の返済による支出 | △6 | △6 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 配当金の支払額 | △35 | △58 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △119 | △113 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 177 | △296 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,793 | 2,009 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,970 | ※ 1,713 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったK.S.ROKKKO LINES S.A.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２ 保証債務
他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | ||
| 英幸海運㈲ | 481百万円 | 英幸海運㈲ | 468百万円 |
| 誠進海運㈲ | 72 | 誠進海運㈲ | 72 |
| 幸盛海運㈱ | 67 | 新正海運㈲ | 169 |
| 小計 | 620 | 小計 | 709 |
| 債務保証損失引当額 | 65 | 債務保証損失引当額 | － |
| 計 | 555 | 計 | 709 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 給料手当 | 475百万円 | 472百万円 |
| 退職給付費用 | 16 | 17 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,970百万円 | 1,713百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,970 | 1,713 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 35 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 59 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 海運事業 | 港運・倉庫事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,841 | 3,131 | 6,973 | 0 | 6,973 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,841 | 3,131 | 6,973 | 0 | 6,973 |
| セグメント利益 | 96 | 37 | 134 | 0 | 135 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 134 |
| 「その他」の区分の利益 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 135 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 海運事業 | 港運・倉庫事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,541 | 2,962 | 6,504 | 0 | 6,504 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,541 | 2,962 | 6,504 | 0 | 6,504 |
| セグメント利益 | 70 | 31 | 101 | 0 | 101 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 101 |
| 「その他」の区分の利益 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 101 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円59銭 | 5円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 30 | 65 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 30 | 65 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,835 | 11,834 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月13日 |
| 兵機海運株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| あけぼの監査法人 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三瓶 勝一 印 | ||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 東本 浩史 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兵機海運株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兵機海運株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |