3375 ＺＯＡ 四半期報告書－第34期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策を背景とした円安・株高による企業収益の改善が見られ雇用環境も改善が続くものの、個人消費に関しては伸び悩んでおり、家計調査（総務省）の消費支出額の伸びは微減であります。先行き不透明な状況で貯蓄志向も強まっており、消費回復のペースは鈍い状況にあります。

　パソコン業界においては、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の発表によると、当第２四半期累計期間のパソコン国内出荷台数は前年同期比29.0％の減少、出荷金額も21.7％の減少となり、パソコン市場においては低迷状態が続いております。

　バイク業界においては、日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）の統計によると、当第２四半期累計期間の二輪車累計国内出荷台数は前年同期比2.5％の減少となっており、バイク市場においても低迷している状況です。

　このような状況下で当社は、パソコン事業においては、パソコン本体の販売増加が見込めない中で、前事業年度より取り組んでおりますサポートサービスの推進を図ることで収益確保に取り組んでおります。お客様からの認知度も向上しており、問い合わせ・相談の件数も大幅に増加しています。また、お客様から要望の多いパソコンの店頭即日修理に対応するべく、従業員に対して技術習得研修を実施し、９月より店頭修理サービスを開始いたしております。これまで高額で時間のかかっていた修理を安価に短期間で修理できるようになり、お客様にも非常に好評を得ております。今後のサポートメニューの柱として推進を図ってまいります。

　店舗展開としては、ＯＡナガシマ富士店を６月に移転して売り場面積を約2.5倍に拡大、大型店舗として再スタートを切りました。売上高は旧店舗を超える実績で推移しております。５月にはショッピングセンター内にサポート専門の小型店舗「あんしんサポート館」を新設し、より多くのお客様からサポートを受け付ける体制づくりとともに「パソコンのサポート＝ＺＯＡ」というイメージの浸透を進めております。

　しかし、パソコン市場の落ち込みをカバーするには至らず、パソコン事業全体の売上高は前年同期比20.6％の減少となりました。

　バイク事業においては、天候不順による需要の低迷に加え、高単価なヘルメットの販売が消費増税前の駆け込み需要の反動により落ち込みが大きい状態が続いております。富士店の移転による売り場の拡張やSNSを活用した販売促進を実施しましたが、効果は限定的であり、バイク事業全体の売上高は前年同期比20.6％の減少となりました。

　インターネット通信販売事業においては、顧客ニーズが高い商品の取り扱いに注力するとともに、収益性の高い商品の販売強化を推進することで売上・利益の両面での改善に取り組んでまいりました。価格対抗にも取り組んでまいりましたが、市場の減少傾向に比例する形で売上は低迷し、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比25.7％の減少となりました。

　なお、サポート売上の増加による粗利率の向上、業務の効率化による経費削減の効果により、利益面においては前年同期を上回る実績となっております。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の業績については、売上高4,022,746千円（前年同期比21.8％減）、経常利益78,742千円（前年同期比107.2％増）、四半期純利益47,263千円（前年同期比125.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて216,008千円減少し、4,513,937千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が116,871千円、売掛金が78,600千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債については、前事業年度末に比べて211,196千円減少し、2,401,726千円となりました。その主たる要因は、長期借入金が188,484千円、社債が30,000千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産については、前事業年度末に比べて4,811千円減少し、2,112,211千円となりました。この結果、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は46.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、1,068,826千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、208,504千円の収入超過となりました。その主たる要因は、税引前四半期純利益73,890千円を計上し、売上債権が77,740千円、たな卸資産が46,817千円それぞれ減少し、仕入債務が54,811千円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、56,807千円の支出超過となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出74,980千円、差入保証金の回収による収入26,772千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、268,593千円の支出超過となりました。その主たる要因は、長期借入金の返済による支出188,484千円、配当金の支払額50,109千円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が213,500株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品については、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　当社は、パソコンを中心とした小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上