| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タケエイ |
| 【英訳名】 | TAKEEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 仁 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6820 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 輿 石 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6820 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 輿 石 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,886 | 13,591 | 26,360 |
| 経常利益 | （百万円） | 711 | 810 | 1,827 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,732 | 603 | 3,385 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,842 | 667 | 3,539 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,179 | 25,892 | 25,298 |
| 総資産額 | （百万円） | 44,881 | 49,243 | 46,933 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 118.66 | 25.52 | 146.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 116.13 | 25.05 | 143.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.6 | 51.1 | 52.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,712 | 1,814 | 3,280 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,344 | △3,490 | △4,059 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,728 | 1,896 | 3,385 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,596 | 10,327 | 10,107 |
| 回次 | 第39期第２四半期連結会計期間 | 第40期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.93 | 16.14 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累
計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であった株式会社リサイクル・ピアを吸収合併しております。また、当社の連結子会社である諏訪重機運輸株式会社は、同社の子会社であった橋本建材興業有限会社を吸収合併し、社名を株式会社信州タケエイに変更しております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社津軽あっぷるパワー及び株式会社花巻銀河パワー、新たに株式を取得したイコールゼロ株式会社を連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年９月30日現在では連結子会社は21社、持分法適用関連会社は5社となっております。
なお、株式会社リサイクル・ピアの吸収合併に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変動はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）における当社グループの業績につきましては、2020年東京オリンピックに向けて期待の高まる建設工事需要における着工の遅れにより、当初見込んでいた廃棄物受け入れ量が確保できなかったことから、収益寄与のタイミングに若干の遅れが生じております。
この結果、売上高は13,591百万円（前年同四半期比14.3％増）、営業利益は845百万円（前年同四半期比7.6％増）、経常利益は810百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。一方、昨年度において富士車輌株式会社取得に関わる「負ののれん発生益」2,400百万円を特別利益に計上していたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は603百万円（前年同四半期比77.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①㈱タケエイ
2020年東京オリンピックに向けて具体的な開発計画も公表され、期待の高まる都心の再開発工事ではありますが、実際の工事は未だ本格化しない状況にあります。こうした中、先行する形で大型商業施設の改装工事がようやくスタートし、これらの工事に伴う廃棄物を受け入れました。また、昨年度より営業体制を強化して取り組んできた提案型の一括請負業務も、売上に大きく寄与しました。
この結果、売上高は7,502百万円（前年同四半期比26.8％増）となり、セグメント利益は523百万円（前年同四半期比75.9％増）となりました。
②㈱北陸環境サービス
スポット案件等が大きく寄与し、大幅増収・増益となりました。この結果、売上高は594百万円（前年同四半期比1.2％増）となり、セグメント利益は340百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。
③㈱ギプロ
当初想定していたほど需要が盛り上がらず、この結果、売上高は370百万円（前年同四半期比9.2％減）となり、セグメント利益は165百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。
④富士車輌㈱
平成26年６月30日に子会社化した同社については、スクラップ市況の低迷が同社顧客の設備更新意欲に大きく影響を及ぼし、想定を下回る売上となり、予定していた収益が確保できませんでした。この結果、売上高は1,981百万円となり、セグメント利益は43百万円となりました。
なお、富士車輌株式会社については前期第１四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めているため、業績数値の累計期間比較については記載を省略しております。
⑤その他
「その他」の区分の主要なものとして、事業化に向けた事前調査・建設工事中のグループ会社の増加（木質バイオマス発電事業、最終処分場開発等)に伴い、立ち上げ費用が計画以上に増加しました。また昨年子会社化した株式会社タケエイグリーンリサイクルについては、将来の事業拡大に向けて設備改善等の施策を優先したことから、売上・利益ともに計画を下回る結果となりました。この結果、売上高は3,143百万円（前年同四半期比9.4％減）となり、セグメント損失は42百万円（前年同四半期は85百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は49,243百万円（前連結会計年度末比4.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ2,310百万円増加いたしました。流動資産は17,568百万円となり、609百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が223百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が831百万円減少したこと等によります。固定資産は31,110百万円となり、2,891百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が704百万円、機械装置及び運搬具が394百万円、並びに建設仮勘定が1,659百万円増加したこと等によります。
負債合計は23,350百万円（前連結会計年度末比7.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,716百万円増加いたしました。流動負債は9,588百万円となり、115百万円増加いたしました。これは、買掛金が334百万円減少しましたが、１年内返済予定長期借入金が483百万円増加したこと等によります。固定負債は13,761百万円となり、1,601百万円増加いたしました。これは、長期借入金が1,813百万円増加したこと等によります。
純資産は25,892百万円（前連結会計年度末比2.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は10,327百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,814百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益982百万円に売上債権の減少額1,043百万円、減価償却費861百万円等を加算し、仕入債務の減少額396百万円、未払消費税等の減少額234百万円等を差し引いた結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,490百万円（前年同四半期比48.9％増）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出3,248百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,896百万円（前年同四半期比49.1％減）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入3,923百万円から、長期借入金の返済による支出1,861百万円、配当金の支払による支出118百万円等を差し引いた結果によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,640,000 |
| 計 | 44,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,010,800 | 24,031,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,010,800 | 24,031,200 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日（注） | 63,600 | 24,010,800 | 14 | 6,518 | 14 | 6,461 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,400株、資本金が４百万円及び資本準備金が４百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,316 | 13.81 |
| 日本マスタ－トラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,675 | 6.97 |
| 三本 守 | 石川県輪島市 | 1,509 | 6.28 |
| ＫＢＬ ＥＰＢ ＯＲＤＩＮＡＲＹ ＡＣＣＯＵＮＴ １０７５０１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 43, BOULEVARD ROYAL, LUXEMBOURG(東京都中央区月島４丁目16－13） | 1,077 | 4.48 |
| 藤本 武志 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 838 | 3.49 |
| ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ(常任代理人 シティバンク銀行株式会社証券業務部) | 388 GREENWICH STREET，NEW YORK, NY 10013 USA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 668 | 2.78 |
| 橋本 泰造 | 千葉県浦安市 | 624 | 2.60 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ/ＪＡＳＤＥＣ/ＦＩＭ/ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11-１) | 520 | 2.16 |
| ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社 | 東京都港区海岸３丁目20-20 | 478 | 1.99 |
| 日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 414 | 1.72 |
| 計 | 11,121 | 46.32 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社 3,730千株
日本マスタ－トラスト信託銀行株式会社 1,675千株
２ ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社は、平成27年５月15日付にてヴェオリア・ジャパン株式会社に社名を変更しております。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループから、平成26年６月30日付で同社他４名を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書により、平成26年６月23日現在における当社株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 292 | 1.25 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 143 | 0.62 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 108 | 0.47 |
| 国際投信投資顧問株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 | 323 | 1.39 |
| 三菱UFJアセット・マネジメント(UK)(Mitsubishi UFJ AssetManagement (UK) Ltd.) | 24 Lombard Street, London, EC3V 9AJ, United Kingdom | 50 | 0.21 |
４ 三井住友信託銀行株式会社から、平成26年９月４日付で同社他２名を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書により、平成26年８月29日現在における当社株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 613 | 2.62 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番1号 | 35 | 0.15 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 271 | 1.16 |
５ 野村證券株式会社から、平成27年４月22日付で同社他４名を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書により、平成27年４月15日現在における当社株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 49 | 0.21 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | １ Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom | 136 | 0.57 |
| NOMURA SECURITIESINTERNATIONAL , Inc. | Worldwide Plaza 309 West 49th StreetNew York, New York 10019-7316 | 46 | 0.19 |
| NOMURA HOLDING AMERICAInc. | Worldwide Plaza 309 West 49th StreetNew York, New York 10019-7316 | 0 | 0 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 329 | 1.38 |
６ スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成27年６月18日付で大量保有報告書により、平成27年６月15日現在における当社株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー | 1,296 | 5.41 |
７ 株式会社みずほ銀行から、平成27年９月７日付で同社他２名を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書により、平成27年８月31日現在における当社株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 109 | 0.46 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 568 | 2.37 |
| みずほ投信投資顧問株式会社 | 東京都港区三田三丁目５番27号 | 891 | 3.72 |
８ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成27年10月６日付で大量保有報告書の変更報告書により、平成27年９月30日現在における当社株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 1,032 | 4.30 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 290,900 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 3,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,714,000 | 237,140 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,010,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 237,140 | － | |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ-10階 | 290,900 | － | 290,900 | 1.21 |
| 株式会社タケエイ | |||||
| （相互保有株式） | 三重県四日市市午起二丁目4番18号 | 3,500 | － | 3,500 | 0.01 |
| 株式会社東海テクノ | |||||
| 計 | － | 294,400 | － | 294,400 | 1.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,583 | 10,807 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,385 | 4,553 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16 | 12 | |||||||||
| 仕掛品 | 712 | 799 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 596 | 574 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 334 | 303 | |||||||||
| 未収入金 | 279 | 144 | |||||||||
| その他 | 279 | 378 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,178 | 17,568 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,391 | 7,096 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,125 | 3,519 | |||||||||
| 最終処分場（純額） | 765 | 618 | |||||||||
| 土地 | 12,017 | 12,101 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,996 | 3,655 | |||||||||
| その他（純額） | 861 | 858 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,157 | 27,849 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 868 | 780 | |||||||||
| その他 | 224 | 389 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,093 | 1,169 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 503 | 647 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 271 | 128 | |||||||||
| その他 | 1,275 | 1,397 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △82 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,968 | 2,091 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,219 | 31,110 | |||||||||
| 繰延資産 | 535 | 564 | |||||||||
| 資産合計 | 46,933 | 49,243 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,547 | 1,212 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,702 | 1,852 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,367 | 3,850 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 128 | 128 | |||||||||
| 未払法人税等 | 435 | 314 | |||||||||
| その他 | 2,292 | 2,230 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,473 | 9,588 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 144 | 80 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,611 | 11,425 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 760 | 654 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 301 | 305 | |||||||||
| 資産除去債務 | 431 | 435 | |||||||||
| その他 | 911 | 861 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,160 | 13,761 | |||||||||
| 負債合計 | 21,634 | 23,350 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,501 | 6,518 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,184 | 6,980 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,905 | 11,609 | |||||||||
| 自己株式 | △83 | △83 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,508 | 25,025 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113 | 142 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 113 | 142 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 676 | 725 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,298 | 25,892 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,933 | 49,243 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,886 | 13,591 | |||||||||
| 売上原価 | 9,257 | 10,502 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,629 | 3,089 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,844 | ※1 2,244 | |||||||||
| 営業利益 | 785 | 845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 20 | |||||||||
| その他 | 24 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30 | 64 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 76 | 77 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 8 | 10 | |||||||||
| その他 | 19 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 104 | 98 | |||||||||
| 経常利益 | 711 | 810 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 22 | 15 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 2,400 | 153 | |||||||||
| 持分変動利益 | 44 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 5 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,467 | 175 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 47 | － | |||||||||
| 出資金評価損 | 6 | 2 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 55 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,122 | 982 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 369 | 294 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35 | 50 | |||||||||
| 法人税等合計 | 334 | 344 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,788 | 637 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 56 | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,732 | 603 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,788 | 637 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50 | 30 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 53 | 29 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,842 | 667 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,785 | 633 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 56 | 33 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,122 | 982 | |||||||||
| 減価償却費 | 895 | 861 | |||||||||
| 減損損失 | 47 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 69 | 88 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △2,400 | △153 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 76 | 77 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △20 | △15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 181 | 1,043 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 219 | △53 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △43 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 130 | △396 | |||||||||
| 繰延資産の増減額（△は増加） | △35 | △28 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △102 | △11 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △44 | － | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 97 | △234 | |||||||||
| その他 | 49 | 48 | |||||||||
| 小計 | 2,244 | 2,197 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △84 | △79 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △450 | △308 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,712 | 1,814 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △0 | － | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 30 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4 | △6 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 56 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,605 | △3,248 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 178 | 31 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △867 | △127 | |||||||||
| その他 | △74 | △196 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,344 | △3,490 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △53 | 149 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,672 | 3,923 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,596 | △1,861 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △40 | △57 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △108 | △86 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △64 | △64 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 25 | 33 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 43 | 64 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △114 | △118 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △31 | △32 | |||||||||
| その他 | △4 | △52 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,728 | 1,896 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,096 | 220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,500 | 10,107 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,596 | ※1 10,327 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 当第２四半期連結会計期間の期首より、新たに株式を取得したイコールゼロ株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社津軽あっぷるパワー及び株式会社花巻銀河パワーを連結の範囲に含めております。 株式会社リサイクル・ピアは第１四半期連結会計期間において当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において連結の範囲に含めておりました、橋本建材興業有限会社は第１四半期期首において当社子会社諏訪重機運輸株式会社（現：株式会社信州タケエイ 平成27年４月１日社名変更）が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| １．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。 また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。 加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 ２．経過措置に従った会計処理の概要等 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項(1)なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28-13項及び同適用指針第81-7項に定める経過的な扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合から適用しております。 なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。 ３．会計方針の変更による影響額 この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 219 | 百万円 | 236 | 百万円 |
| 給与手当 | 776 | 百万円 | 941 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 164 | 百万円 | 203 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 6 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| のれん償却額 | 69 | 百万円 | 88 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 11,068 | 百万円 | 10,807 | 百万円 |
| 預入期間３ヵ月超の定期預金 | △471 | 百万円 | △480 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,596 | 百万円 | 10,327 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 114 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 115 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 118 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 189 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||
| ㈱タケエイ | ㈱北陸環境サービス | ㈱ギプロ | 富士車輌㈱(注)２ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,916 | 587 | 407 | 1,504 | 8,416 | 3,470 | 11,886 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 116 | － | 113 | 10 | 240 | 272 | 512 |
| 計 | 6,033 | 587 | 521 | 1,514 | 8,656 | 3,742 | 12,399 |
| セグメント利益又は損失(△) | 297 | 284 | 215 | 137 | 935 | △85 | 849 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱リサイクル・ピア、㈱池田商店、環境保全㈱、諏訪重機運輸㈱、橋本建材興業㈲、㈱金山商店、㈱アースアプレイザル、㈱タケエイエナジー＆パーク、㈱門前クリーンパーク、㈱グリーンアローズ関東、㈱津軽バイオマスエナジー、東北交易㈱及び㈱グリーンアローズ東北を含んでおります。
２ 当第２四半期連結累計期間において、富士車輌㈱の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末日に比べ、「富士車輌㈱」のセグメント資産が5,875百万円増加しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 935 |
| 「その他」の区分の利益 | △85 |
| セグメント間取引消去 | 29 |
| のれんの償却額 | △69 |
| その他の調整額 | △24 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 785 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに「富士車輌㈱」を追加しております。なお、みなし取得日を平成26年６月30日としているため、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしておりました「㈱池田商店」については、量的な重要性が低下したため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」の区分（㈱池田商店）において、遊休資産について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47百万円）として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
富士車輌株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期連結累計期間において負ののれん発生益（2,400百万円）を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ㈱タケエイ | ㈱北陸環境サービス | ㈱ギプロ | 富士車輌㈱ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,502 | 594 | 370 | 1,981 | 10,448 | 3,143 | 13,591 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 78 | 176 | 67 | 258 | 580 | 366 | 946 |
| 計 | 7,581 | 770 | 437 | 2,239 | 11,029 | 3,509 | 14,538 |
| セグメント利益又は損失(△) | 523 | 340 | 165 | 43 | 1,073 | △42 | 1,030 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱リサイクル・ピア、㈱池田商店、環境保全㈱、㈱信州タケエイ（旧諏訪重機運輸㈱ 平成27年４月社名変更）、㈱タケエイメタル（旧㈱金山商店 平成27年４月社名変更）、㈱アースアプレイザル、㈱タケエイエナジー＆パーク、㈱門前クリーンパーク、㈱グリーンアローズ関東、㈱津軽バイオマスエナジー、東北交易㈱、㈱グリーンアローズ東北、㈱タケエイグリーンリサイクル（旧㈱富士リバース 平成27年６月社名変更）、㈱花巻バイオマスエナジー、㈱Ｔ・Ｖエナジーホールディングス、花巻バイオチップ㈱、㈱津軽あっぷるパワー、㈱花巻銀河パワー、イコールゼロ㈱を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,073 |
| 「その他」の区分の利益 | △42 |
| セグメント間取引消去 | △2 |
| のれんの償却額 | △74 |
| その他の調整額 | △108 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 845 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
平成27年６月１日、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社リサイクル・ピアを消滅会社とする吸収合併を行っております。これに伴い、従来報告セグメントとしておりました「㈱リサイクル・ピア」の当第２四半期連結累計期間の業績数値については、「その他」の区分に含めて記載しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
イコールゼロ株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期累計期間において負ののれん発生益（153百万円）を計上しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 イコールゼロ株式会社（以下「イコールゼロ」）
事業の内容 一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業他
② 企業結合を行った主な理由
イコールゼロは、1971年の創業以来、長野県長野市において、一般廃棄物の収集運搬業及び産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物（強廃酸・強アルカリ性廃液、有害物含有廃液、汚泥）の収集運搬・中間処理・再資源化を営んでおります。
一般廃棄物の収集運搬業では、長野市をはじめとする周辺自治体の一般家庭から排出される生活ごみの回収業務に長らく携わっており、地域における家庭ごみ、事業系廃棄物の収集運搬機能としての役割を担っております。
また、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬、中間処理業では、長野市他県内外から廃液を回収し、自社処理施設で中間処理・再資源化しています。処理方法は、中和・凝集沈殿処理、脱水処理、電気分解処理、生物処理など多岐にわたり、特に他社に先駆けて導入した「SSプロセス」、「EMEWプロセス」などを活用し、重金属を含む廃液から高純度のニッケル・銅の回収を行うことを強みとして、メッキ加工やプリント基板の製造業者などメーカーとの取引拡大に取り組んでおります。
当社グループにとって、イコールゼロの子会社化は、北信地域という新たな地域への参入ということはもとより、「廃液処理」「有害産業廃棄物処理」という新たな分野への事業進出を意味します。
これまで当社が解決策を提供できなかった多くの既存顧客に対し、そのニーズに応えることが可能となるだけでなく、環境コンサルティング会社、環境分析会社、廃棄物収集運搬処理会社などグループ各社の取引顧客の課題解決策の提案にも大いに資する機能を有しております。
また、イコールゼロにとっては、当社グループ会社、資本業務提携先などとの共同提案、共同営業によって廃液の受け入れ先の多様化を図り、受け入れ量の安定的確保が見込めるだけでなく、中信地域で事業を展開する当社子会社の株式会社信州タケエイ（長野県諏訪市）、さらに管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービス（石川県金沢市）との連携により、コスト低減が期待できるものと思われます。
③ 企業結合日
平成27年９月７日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日から平成27年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 287百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 287百万円 |
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
153百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 118円66銭 | 25円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,732 | 603 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,732 | 603 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,024,367 | 23,664,660 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 116円13銭 | 25円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 502,125 | 443,289 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第40期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 189百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 俊 哉 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 和 充 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエイの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。