9060 日本ロジテム 四半期報告書－第100期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油安を受け企業の業績改善が進み、個人消費も緩やかな回復基調にある一方で、中国経済の減速による輸出の伸び悩みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループが属する物流業界につきましては、燃料価格は比較的低位で推移したものの、消費財関連の荷動きに弱さがみられる中、人手不足やトラック不足による外部委託費の増加などコスト増加要因が顕在化し、取り巻く環境は厳しいものでありました。

　このような状況の中で当社グループは、企業価値の向上を目指し持続的な成長を図るため、「利益が出る体質への改善」を課題として認識し、営業収益の拡大、コスト構造の見直しと変革、人材育成の強化にグループ一丸となって取り組みました。

　国内につきましては、３ＰＬ事業の拡大に向け新規・既存得意先に対し積極的な営業活動を推進してまいりました。また、平成27年４月に「郡山センター」および同年５月に「綾瀬営業所」を開設し、その安定稼働に注力するとともに、既存拠点の統廃合を実施するなど、得意先ニーズを踏まえた拠点配置の最適化を進めてまいりました。

　海外につきましては、インドシナ半島地域の事業展開を加速させるため、ベトナムを中心に食品関連物流の取扱い拡充を図るなど、各国において積極的な営業活動を推進してまいりました。

　これらの取り組みにより、営業収益につきましては、既存得意先の取扱いが拡大したことや、新規得意先の収益が寄与したことに加え、ベトナムやタイなどの現地通貨に対し為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益につきましては、一部得意先の料金改定があったことや、地域ブロック別の管理体制の下で輸送や荷役作業の効率化が進んだことに加え、国内外ともに燃料価格が低位で推移したことなどから、営業総利益が増加し、黒字転換となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、連結子会社が加入する厚生年金基金の解散決議に伴い厚生年金基金解散損失引当金繰入額75百万円を特別損失に計上したことや、法人税等の負担額が増加したことなどから、損失の計上となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は208億48百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は１億33百万円（前年同期は営業損失１億35百万円）、経常利益は1億17百万円（前年同期は経常損失58百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失98百万円）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 貨物自動車運送事業

　営業収益につきましては、当社において、取引範囲が拡大した得意先があったことや、ベトナムにおいて、食品およびエレクトロニクス関係の輸送需要が増加したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、当社および国内子会社において、一部得意先の料金改定があったことや、積載効率等が向上したことに加え、国内外ともに燃料費が減少したことなどから、増益となりました。

　その結果、営業収益は、98億82百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は、５億36百万円（同60.7％増）となりました。

　当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の47.4％を占めております。

② センター事業

　営業収益につきましては、当社および阪神ロジサポート株式会社において、インテリア関係の既存得意先の取引範囲が拡大したことや、当社において、食品およびインテリア関係の得意先の作業量が増加したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、営業収益の増加に加え、当社において、地域ブロック別の管理体制の下で荷役作業等の効率が向上したことなどから、増益となりました。

　その結果、営業収益は、37億83百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は、３億19百万円（同54.5％増）となりました。

　当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の18.1％を占めております。

③ アセット事業

　営業収益につきましては、当社において、既存得意先の保管面積が拡大したことや、当社およびLOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.において、新規得意先との取引を開始したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、当社において、拠点の統廃合に伴い施設の原状回復等を実施したことにより、一時的な費用が発生したことなどから、減益となりました。

　その結果、営業収益は、37億７百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は、１億62百万円（同41.4％減）となりました。

　当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の17.8％を占めております。

④ その他事業

　営業収益につきましては、LOGITEM VIETNAM CORP. NO.1およびLOGITEM MYANMAR CO.,LTD. において、旅客自動車運送事業が拡大したことや、L&K TRADING CO.,LTD. において、物品販売事業が好調に推移したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、LOGITEM VIETNAM CORP. NO.1において、燃料費が減少したことや、ロジテムエンジニアリング株式会社において、施工関連事業の取扱いが増加したことなどから、増益となりました。

　その結果、営業収益は、34億75百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は、４億75百万円（同47.3％増）となりました。

　当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の16.7％を占めております。

(2）財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び営業未収入金が４億69百万円減少したこと等により４億65百万円減少し、95億88百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、ベトナムでの合弁会社等に伴う出資等により投資有価証券が４億52百万円増加したことおよび敷金及び保証金が３億75百万円増加したこと等により９億85百万円増加し、277億円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて５億20百万円増加し、372億89百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、131億34百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が８億５百万円増加したこと等により６億43百万円増加し、129億17百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて５億92百万円増加し、260億52百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が89百万円減少したこと等により72百万円減少し、112億36百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は25億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して、１億16百万円の資金の減少（前年同期比２億４百万円減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払又は未収消費税等の減少額が５億32百万円および仕入債務の減少額が２億95百万円あったものの、減価償却費が８億10百万円および売上債権の減少額が４億62百万円あったこと等により、５億19百万円の資金の増加（前年同期比６億71百万円減）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が６億86百万円、関係会社株式の取得による支出が４億87百万円および敷金及び保証金の差入による支出が４億37百万円あったこと等により、13億73百万円の資金の減少（前年同期比11億77百万円増）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が11億27百万円あったものの、長期借入れによる収入が21億円あったこと等により、７億21百万円の資金の増加（前年同期比15億96百万円増）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が147千株（1.07％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITEDは新規設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２　セグメント利益の調整額△1,275,941千円には、セグメント間取引消去1,579千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,277,520千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２　セグメント利益の調整額△1,360,318千円には、セグメント間取引消去1,427千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,361,746千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

 平成27年11月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,741千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月９日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上