4651 サニックス 四半期報告書－第38期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第２四半期連結累計期間においても、太陽光発電事業における市場環境の変化による影響等を受け、大幅な減収となり、グループ全体の損益は、営業損失2,483百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,940百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは6,640百万円の支出となりました。また、当社グループの有利子負債は14,168百万円と、手元流動性に比して高水準にあります。

この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社は当該状況を解消すべく、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（11）重要事象等について」に記載の対応策を進め、収益力の向上及び財務体質の強化を図っております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用情勢の好転が見られるなど、穏やかな回復基調が続きました。また一方で、円安に伴う原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは、太陽光発電システムに係る部材の開発から調達、販売、施工、メンテナンスまでの一貫体制のもと事業を推進しております。平成27年１月に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の運用見直しで出力制御ルール等が変更され、太陽光発電事業を取り巻く市場環境は急激に変化しました。

当社グループは、電力各社エリア毎における市場環境に応じた、営業、施工体制の整備を図ってまいりました。また、事業環境の変化に対処し持続的な成長を図るために経営合理化を進めており、第１四半期会計期間において609名の希望退職、ＳＥ(ソーラーエンジニアリング)事業部門において20ヶ所の店舗統廃合等を実施しました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は、太陽光発電事業における市場環境の変化による影響等を受け、大幅な減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は30,631百万円（前年同期比30.4％減）となりました。

利益面では、当第２四半期会計期間以降、経営合理化等により経費は低減しておりますが、減収幅が大きかったことを受け、営業損失となりました。この結果、グループ全体の損益は、2,483百万円の営業損失（前年同期は2,717百万円の営業損失）、2,364百万円の経常損失（前年同期は2,859百万円の経常損失）、また、店舗統廃合に伴い発生する一時的な費用や車輌関連の解約に係る費用として減損損失134百万円を特別損失に計上したため、2,940百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は3,194百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間の事業部門ごとの状況は次のとおりであります。

①ＳＥ事業部門

当第２四半期連結累計期間においては、東日本地区の売上高が前年同期間比89.6％増加しました。しかしながら、前年同期間において売上構成比が大きかった西日本地区における市場環境変化による影響は避けられず、売上高が減少しました。この結果、売上高は19,713百万円(前年同期比38.5％減)となりました。

営業損益は、減収幅が大きかったため、売上高に占める人件費等の固定費比率の改善には至らず、1,372百万円の営業損失（前年同期は2,277百万円の営業損失）となりました。

②環境資源開発事業部門

「プラスチック燃料収入」は、廃プラスチック類の搬入量は微増となりましたが、受入単価低下により前年同期比8.4％減となりました。「売電収入」は、苫小牧発電所が当第２四半期連結累計期間において２年に一度のボイラー及び４年に一度のタービンの法定点検及び定期修理を実施したことを主因として、前年同期比11.9％減となりました。この結果、売上高は6,866百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

営業損益は、減収に加え、苫小牧発電所の点検並びに修繕費が増加したことにより、178百万円の営業損失（前年同期は498百万円の営業利益）となりました。

③ＨＳ事業部門

主たる業務を「白蟻防除施工」や「床下・天井裏換気システム」等衛生管理関連のメンテナンスとしました。この結果、売上高は3,596百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

営業損益は、減収となったことにより588百万円の営業利益（前年同期比33.2％減）となりました。

④ＥＳ事業部門

主たる業務をビル・マンション等における衛生管理関連のメンテナンスとしました。この結果、売上高は455百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

営業損益は、減収となったもののコスト改善により25百万円の営業利益（前年同期は59百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は37,706百万円となり、前連結会計年度末比で11,414百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したためであります。負債合計は33,343百万円となり、前連結会計年度末比で8,445百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金、未払金等が減少したためであります。純資産合計は4,362百万円となり、前連結会計年度末比で2,968百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失2,940百万円を計上したためであります。

その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末14.9％に対し、当第２四半期連結会計期間末は11.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,263百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,066百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,640百万円の支出（前年同期は10,182百万円の支出）となりました。主な要因は、売上債権が6,857百万円減少しましたが、税引前四半期純損失2,784百万円の計上に加えて、仕入債務が9,859百万円減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、91百万円の支出（前年同期は328百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻しによる収入が1,669百万円、定期預金の預入による支出が1,368百万円、有形固定資産の取得による支出が360百万円となったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,665百万円の収入（前年同期は4,272百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金の増加によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。財務面におきましては、引き続き、取引銀行への情報共有化による関係強化を図ることで良好な関係を構築してまいります。

（５）従業員数

当第１四半期にＳＥ事業部門における人員の適正化を実施したこと等により、当第２四半期累計期間においては、前連結会計年度末比当該事業部門で755名、連結合計で743名減少しております。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、460百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）生産実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

 ２．ＳＥ事業部門における生産高は、提出会社で生産する太陽光発電施工に係る部材の一部と連結子会社善日（上海）能源科技有限公司で生産する太陽光発電モジュールであります。

 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（８）受注実績

　当第２四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

(注) １．ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

  ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（９）販売実績

　当第２四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　平成27年１月、国により「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が見直され、出力抑制のルールや買取価格決定時期の変更などが行われました。一方で、系統容量が大きい東京電力、中部電力、関西電力管轄においては、小規模(50kW未満の低圧容量)の太陽光設備は出力抑制の対象外であり、今後主要な営業地域になることから、エリアに応じた体制構築が必要であります。

　当社グループでは、これらの状況を踏まえて、ＳＥ事業部門に係る太陽光発電事業において、市場規模が大きい関東、関西、中京地区の体制を強化し、営業力の強化を図ってまいりました。また、当第１四半期連結会計期間に希望退職者の募集、店舗統廃合等の経営合理化を実施し、固定費全般の低減により収益構造を改善してまいりました。更に持続的な成長を図る上で事業基盤をより一層強化することが必須と判断し、今般、希望退職者の募集等、追加の合理化策を実施することとしました。

　これらにより、ＳＥ事業部門の損益分岐売上は相当に低下するものと見込んでおり、当第３四半期連結会計期間以降、採算性の好転、黒字化の定着を図り、来期以降の持続的な成長につなげてまいります。

（11）重要事象等について

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第２四半期連結累計期間においても営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは当該状況を解消すべく、ＳＥ事業部門において、太陽光発電事業における環境の変化に適時適切に対応し、電力需要の大きい関東、関西、中京地区の体制を強化し、営業における受注活動を展開しており、当下半期連結会計期間は施工案件の増加を見込んでおります。利益面では固定費全般の削減により収益構造の改善を図っておりますが、事業環境の変化に対処し持続的な成長を図るために経営合理化は必須であり、当第１四半期連結会計期間において609名の希望退職、20ヶ所の店舗統廃合等を実施しました。また、事業基盤をなお一層強化するために、今般、全社を対象に約300名の希望退職者の募集（詳細については重要な後発事象の注記を参照）、ＳＥ事業部門における６ヶ所の店舗統廃合を中心とした追加の経営合理化策を実施することとしました。

　これらの対応策を実施することにより、採算性の好転、黒字化の定着につながる見込であることや、資金化可能な資産を有していること、また引き続きメインバンクの支援・協力も見込めることなどから、今後の資金繰りを勘案した結果、資金面にも重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。

　２．当社は自己株式1,113千株（発行済株式総数に対する割合2.28％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が19,100株（議決権の数191個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性15名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が２百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

　　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＥ事業部門及びＨＳ事業部門並びにＥＳ事業部門については地区を基本単位としております。環境資源開発事業部門については、取り扱う廃棄物の種類と廃棄物の加工後の供給先に応じてグルーピングをしております。これらとは別に遊休または処分予定の資産は個々にグルーピングしております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　当社は、希望退職者の募集及び店舗統廃合の経営合理化策を実施することから、一部の事務所等の閉鎖及びリースの解約などを決定しております。当該処分を予定している資産に関しては、回収が見込めなくなったと判断し、その全額を減損損失（134百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び工具器具備品２百万円、未経過リース料等132百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,758百万円であり、主に報告

　　　　　セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,546百万円であり、主に報告

　　　　　セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べて、当第２四半期連結会計期間のＳＥ事業部門の資産の額が7,590百万円減少しております。

その主な理由は、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間に比べて売上高が減少したことに伴い、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。

　　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

当社は、希望退職者の募集及び店舗統廃合の経営合理化策を実施することから、一部の事務所等の閉鎖及びリースの解約などを決定しております。当該処分を予定している資産に関しては、回収が見込めなくなったと判断し、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においてＳＥ事業部門91百万円、ＨＳ事業部門22百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20百万円であります。

（金融商品関係）

　短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　  ２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間は64千株、当第２四半期連結累計期間は該当はありません)。

（重要な後発事象）

　希望退職者の募集
(1) 希望退職者の募集を行う理由

　当社は、ＳＥ（ソーラーエンジニアリング）事業部門において、太陽光発電事業を取り巻く経営環境の急激な変化に対応するため、当第２四半期累計期間中に希望退職者609名の募集を実施するとともに、固定費全般の削減により収益構造の改善を図りました。しかしながら、当第２四半期累計期間における業績動向、及び今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を踏まえ、今般、持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強化することが必須と判断し、希望退職者の募集を実施することといたしました。

(2) 希望退職者の募集の概要
　① 募集対象者：全部門における全職種
　② 募集人員  ：約300名
　③ 募集期間  ：平成27年11月23日から平成27年12月11日まで
　④ 退 職 日  ：平成27年12月26日

　⑤ 優遇処置  ：退職者に対して特別退職金を支給することに加え、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。

(3) 希望退職者の募集の影響

　希望退職者の募集に伴い発生する特別退職金等の一時的な費用は、平成28年３月期において、約100百万円を見込んでおります。

２【その他】

訴訟

　当社及び連結子会社株式会社サニックスエナジーは、平成24年８月24日（訴状送達日：平成24年10月11日）に東京地方裁判所においてテス・エンジニアリング株式会社より訴訟の提起を受けております。

　テス・エンジニアリング株式会社は、特定規模電気事業者で連結子会社が発電した電力の供給を受けていたものです。平成23年10月中旬以降、連結子会社の同社に対する電力供給実績が、年間の受給計画に沿っていないのは義務の不履行であって、その義務の不履行が当社を介して第三者に売電したことであり、同社の年間の受給計画に沿ってない電力受給は同社の得べかりし利益を侵害し、同社に損害発生のおそれがあるので、年間の受給計画に対する裕度超不足電力量料金2,975百万円を支払えといった主張です。そして当社に対して、密接な関係にある連結子会社の損害賠償責任につき、不法行為に基づき連帯して支払えとの主張です。
　同社と連結子会社の電力供給契約は、平成24年６月30日、期間満了により終了していますが、期間満了前から同社及び連結子会社は双方代理人弁護士を介して折衝していましたが解決に至りませんでした。

　当社は、この度の提訴に関しましては請求理由は無いものと考え、本件については現在係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニックスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上